グテーレス国連事務総長への「ノーアンサー」が引き金になったのか、国連人種差別撤廃委員会では、日本が「ヘイトスピーチ」を野放しにしている現状をボコボコに叱られ、さらに国連人権理事会では、3人の特別報告者から、福島第一原発事故の除染作業にあたる作業員について、「日本政府は即刻対応すべき」深刻なリスクがあると声明が出されました。
　福島第一原発の除染作業についてはこれまでも、外国人技能実習制度で希望を持って来日した外国人を、騙すようにして危険な仕事をさせ、しかも１ヶ月5万円という酷い低賃金やパワハラで奴隷のように酷使していたことが明らかにされていました。
今回の声明では、「数万人にも及ぶ」「搾取され、被曝している」除染作業員を「至急保護すべきだ」と厳しく警告し、しかもそのような危険な労働条件を受け入れざるを得ない「経済的な貧困」へも言及し構造的な問題をしっかり指摘しています。
NHKはこうした警告をずい分トーンダウンした表現で伝えたと批判されていますが、さらに恥の上塗りで日本政府が「一方的な情報に基づいた声明で遺憾だ」と抗議したそうです。やりかねん。
特別報告者は「現地調査を行なって真偽を確かめたい」そうですので、是非是非来日していただきたいところです。日本人への気づきにも繋がりそうです。
　そのことと関連するのか、放射能汚染関連の情報が次々と上がっています。発覚しても伏せられたであろう情報も、今後は明らかになっていく予感です。
国際レベルではあり得ない日本の被曝安全基準、原発利権に巣食う業者の役員報酬が43億円、浄化したはずの汚染水に放射性物質が残留、福島第一の低レベル廃棄物を入れたドラム缶８千本が腐食していることが発覚、、、どれもこれも「やっぱりそうか」というものであり、同時に日本が危機的状況であることを突きつけるものです。
　やっとこれで日本はスタートラインに立てるのか。

　「逝きし世の面影」さんが、今、私たちの住んでいる世界の実態を警告されています。
　7/31に経産省・資源エネルギー庁が出した記事の中の「汚染水とは何か？」という説明に着目されました。
「原子炉内部に残る、溶けて固まった燃料（燃料デブリ）を冷却状態に維持するために水をかけると、高い濃度のセシウムやストロンチウムなどを含んだ汚染水となる」
この経産省の説明は、管理人さんによれば、戦後２度目の「玉音放送」に等しいものだそうです。なぜか。
　2017年１月24日に東電がHPで「汚染水発生量の抑制を目的に、〜注入量を段階的に低減」と説明したことで、管理人さんは東電が事実上「汚染水は冷却水だ」と認めたことを確信します。
しかし、政府、マスコミ、有識者はその事実を隠し、黙殺し、汚染水の原因が原発敷地内に流入する地下水であるとミスリードしてきました。本当に、1日当たり400トンもの地下水が流入し汚染水となるなら「周辺に地下ダムを造るだけで簡単に解決する」はずなのに、事故後7年、どんどん増え続ける汚染水タンクはもはや原発構内いっぱいに林立し、これ以上汚染水タンクの置き場がない状況です。
　7/31の経産省の記事は、高濃度放射能汚染水のほとんどが地下水由来ではなく、メルトダウンして空になった原子炉圧力容器へ注入する冷却水だったことを正式に認めたと判断されるものでした。
これが何を意味するのかと言うと、事故後7年、メルトダウンした核燃料デブリを冷却し続けなければならない事態だった、つまり臨界が疑われると言うことなのでした。
「政府、マスコミ、有識者、挙国一致で」隠蔽してきたことは、7年経った現在でも、原発事故が進行中であるという実態でした。
　驚きよりも、やはりそうかと思ってしまうほど原発対応には失望していますが、後世への責任が無くなったわけではなく、少しでも危険な実態を伝えたいと思いました。

　環境省は、福島第１原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、１キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。
　311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は１キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。
危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
　膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。

　難民移民問題をテーマに語られるユリシス様がドイツにお住まいの理由を知った時は衝撃でした。と同時に、このルポルタージュを思い出しました。311を境に大きく人生が変わった一人の女性を朝日新聞の記者が伝えています。
　311までは、福島県に住む、ごく普通の料理上手な主婦だったAさんが、子供を被曝から守りたい一心で、何とか自主避難を選び、懸命に働きます。が、経済的にも精神的にも次第に追い詰められていき、ついに力尽き、子供を残して自死を選んでしまったのです。
記事を読むと、これは決して特異なことではなく、もしかしたら自分に与えらた事態だったかもしれないと思えます。というのも、彼女を取り巻く社会、行政は、そのまま私たちの周りにあり、彼女の悲劇は、今後も起こりうることだからです。
　幼稚園や小中学校に「年20ミリシーベルトは容認できない」と涙を流した東京大学教授がいましたが、一方、Aさんの夫のように「放射能の心配をしているのはマイノリティ。民主主義の世の中では、10人のうち9人が『影響なし』と思っていれば、それが正しいんだ。『危険だ』という意見だけを取り上げてワーワー言ってるおまえは反社会的な存在だ」と思う人も多く、理解を得られぬまま、Aさんは福島を後に母子避難をしました。行政の提供する住宅に暮らし、休日もないダブルワークで学費を貯めました。公的な学費援助は、夫の収入があるとして認められない。「子供・被災者支援法」があるのに、現実には適用してもらえない。奨学金制度は、遠方の夫の収入のため認められない。東電の賠償金は夫に渡って手元に来ない。夫に生活費を止められてからは、さらにもう一つ仕事を増やすという極限まで奮闘しました。また、避難者が公営住宅に住み続けるには、一定以上の収入が求められますが、反面、福島県の家賃補助は低所得者と認定されなければならないという矛盾の間で、Aさんは、ささやかに安らぐ環境すらも与えられませんでした。
　Aさんを追い込んだのは収入面だけでなく、福島から動かなかった人々からの激しい非難もありました。「放射“脳”」という中傷はネット上でも頻繁に見ました。
ついに心を壊してしまったAさんは「自分のせいで」とずっと悩み、「子供達を不幸にしたくない」と思いつめました。
　何の非もない市民が、この国の中で救われなかった。今も違う形で困っている自主避難者はたくさんいるでしょう。終わってなどいない。何が法治国家か。最後の一人まで手厚く安心できる生活を提供するのが、国と東電の責務ではないか。

　ドイツのユリシス様に心からのエールを送ると同時に、明日への不安を抱えた人を見捨てない政治をしてほしい。今度こそ、膿を出し切ってほしいと思います。