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コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会が立ち上がり、国の救済制度への申請や因果関係の検証を進める 〜 激しいバッシングにも負けず未来のために立ち上がった人々

 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族と支援者が遺族会「繋ぐ会」を結成し、複雑な救済制度の申請手続きの協力や、死亡とワクチン接種の因果関係の解析を進めていくと発表しました。また国の予防接種健康被害救済制度で補償されない部分は、国に対して集団訴訟を起こす考えも示しました。立ち上げの中心となられたのは「コロナワクチン被害者駆け込み寺」の支援活動をされていた鵜川和久氏や医療訴訟のベテラン青山雅幸弁護士、ワクチン問題に声を上げ続けてこられた中村篤史医師らです。CBCの大石アナも親身な取材をされていた様子です。
 国やメディアを素直に信じて家族を奪われた方々は、国にも医療機関にも見捨てられました。ネットなどで声を上げれば激しいバッシングがあったと言います。辛い悲しい立場の人を放って置けないと支援に立ち上がった方々、家族の死を無駄にしたくないと未来へ繋ぐ思いで勇気をふり絞って立ち上がった遺族の方々のメッセージは血が通っています。「ワクチンが原因で亡くなったと国に認めてもらいたい。」それは国が責任を認めるということで、険しい戦いとなります。けれどもこの会に行き着いた亡くなられた方々の背後には、命こそ失わなくても日常を奪われた人々が多くおられるはずです。そしてその先には、これからワクチンの危険にさらされる若い世代がいます。
 「繋ぐ会」で救済を求める方を応援することは、未来の私たちを守ることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺族救済へ 会結成 ワクチン接種後死亡で弁護士ら
引用元)
 新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族らを支援する団体「コロナワクチン被害者駆け込み寺」や弁護士らは20日、都内で記者会見を開き、遺族の救済に向けて遺族会を結成したと発表した
(中略)
 遺族会は、被害者が予防接種健康被害救済制度に申請する際に協力するほか、死亡とワクチン接種の医学的因果関係の解析を進めていく方針。同制度で補えない部分は、国などに対して集団訴訟を提起する考えも示した
 出席した青山雅幸弁護士や中村篤史医師らは、ワクチンを含めたほとんどの医薬品には副反応(副作用)があることを説明。同制度に申請するには診断書など必要書類が多く、遺族にとって負担が大きいと指摘した。
(以下略)
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配信元)

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トゥルシー・ギャバード下院議員が「ウクライナは民主主義ではない!」3つのテレビ局を強制的に閉鎖し、野党党首を投獄 〜 日本では真逆の報道になって伝わる背景にウクライナのジャーナリスト買収がある

 10/14時事ブログで民主党を離党したトゥルシー・ギャバード下院議員が米政権の実態を暴いていましたが、今回は「ウクライナは全く民主主義なんかじゃありません!」と述べ、その根拠として、ウクライナの大統領は政権に批判的な3つのテレビ局を閉鎖し、野党の党首を投獄し、しかもそれを米国の支援で行ったと暴いています。これらの弾圧は日本のメディアが独裁者プーチンがやっていることと報じているものです。また日本では中国が投資した国はあたかも侵略されつつあるかのような報道ですが、驚いたことに中国はアフリカなど貧困国への債権約98億ドル、約1兆円を放棄しているそうです。略奪し尽くす西側の国際金融資本家にはマネできませんが、そのようなことも日本では伝わりません。
どうやらウソつき国家ウクライナは、自国に協力してプロパガンダ記事を書くジャーナリストを買収しているそうです。カナダのジャーナリスト、キアン・ベクスト氏は実際に好条件の話を持ちかけられ、また「同僚の何人かはすでにキエフの給与名簿に載っている」「ウクライナを支持するツイートを1回するごとに200ドルを提供された。」また「ウクライナは良い国だと思っていたのに、なぜジャーナリストを買収したいのか?」とも述べています。ロシアも同じことをするとウクライナは言いそうですがそれはあり得ません。フランスのアンヌ=ロール・ボネル氏、ドイツのアリーナ・リップ氏、最近ではブチャの虐殺がウクライナによるものと暴いたアドリアン・ボケ氏など、真実を伝えようとロシアに与する報道をすれば職を失い、権利を奪われ、命まで狙われるのですから。
(まのじ)
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配信元)


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パリでの大規模デモについて、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をしている西側メディア 〜 民衆の思考を操作するために、間違っても「真実を伝えない」メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“パリでは大規模なデモが起きている”とお伝えしましたが、スプートニクは、16日にパリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、「主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人」だと報じています。記事にはデモの様子を示すツイートが添付されています。
 これに対しロイターの報道では、「2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進」の写真をわざわざ貼り付けて、「パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。」と書いているのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画でも、16日のデモの規模が分かりますが、どう数えたら「数千人がデモ」になるのかは分かりません。
 ロイターの記事の最後に、『私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」』というふざけた一行があるので、開けてみると、“信頼原則は、ロイターとその従業員に、常に誠実さ、独立性、偏見からの自由をもって行動する義務を課しています。”と書いてあります。
 “たのむから、「信頼の原則」の通りに仕事をしてくれよ。”というのが素直な感想ですが、諜報機関は攪乱情報を出すのが仕事だろうし、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をして、民衆の思考を操作することがメディアの役割でしょうから、間違っても「真実を伝えない」というのが彼らの仕事なのでしょう。
 政治家を含め、これほどヤマ・ニヤマに反する行為を平気で行える人たちというのも珍しいですね。彼らは、現在、ヤマ・ニヤマを基準に「最後の審判」が行われているのを決して理解しないでしょう。
 私の目から見て、究極のアホな連中なのですが、どうにもならないですね。肉体の死と共に宇宙から消滅し、ほとんどの人は「もう一度、石か植物あたりから進化をやり直すことになる」のです。
 この混乱した世の中を正しく誠実に生きた人は「地を受け継ぐ人」であり、たとえ肉体を失ったとしても、いずれ自分の「波動」に見合った素晴らしい未来の地球、あるいは他の惑星に転生することになります。
 人生の究極の目的が「愛」であることを決して見失わない人は、どんなに困難な世界であっても、誠実に生きぬくことができるでしょう。
 最後に蛇足になりますが、「愛」と「恋」を識別してください。「愛」は目的を持たない意識です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリで生活費高騰反対のデモ 主催者は14万人参加と発表
転載元)
©Sputnik / Mark Peris

16日、仏パリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、主催者の発表では14万人が参加した。仏テレビ局BFMTVが報じた。

生活費高騰への反対デモは、ジャン=リュック・メランション率いる極左政党「不服従のフランス」、「欧州エコロジー・緑の党」、社会党のほか、複数の労働組合や協会の呼びかけにより、パリで行われた。デモ隊は、賃金や社会保障の引き上げ、電力料金の凍結、超過利潤税の導入、環境プロジェクトに対する投資などを求めた。また、燃料や食料品の値上げ、定年退職年齢の引き上げにも抗議した。


主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人としている。

テレビ局BFMTVの報道によると、デモ隊が機動隊と衝突し、警察官約2000人と国家憲兵も加わったという。


デモは平和的に行われたものの、一部では過激派が参加し警察と衝突。数名のデモ参加者が負傷した。
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パリで物価上昇の抗議デモ、左派はゼネスト呼びかけ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。写真は、2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進の様子。(2022年 ロイター/CharlesPlatiau)

パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。

極左政党「不服従のフランス」のメランション党首もデモに参加し、18日のゼネスト実施を呼びかけた。

主要労組のフランス民主労働同盟(CFDT)も賃上げのため18日のゼネスト実施と抗議行動を呼びかけている。同時に、製油所職員のスト実施権保護に向けた抗議行動も呼びかけた。

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配信元)

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米CDCが持つワクチン接種者のデータをICANが公開 〜 ワクチンの有効性、安全性を裏付けるつもりのデータがその危険を示していた

 米CDCは、Covid-19ワクチン接種後の健康評価を収集するために、スマホを利用したアプリ「v-safe」を作成しました。 約1,000万人が登録し、コロナワクチン接種後の健康レポートを提出しました。これはそもそもワクチンの有効性や安全性を証明しようと始めたそうですが、そのデータは明らかにされていませんでした。ICAN(インフォームド・コンセント・アクション・ネットワーク)という、Wikiでは「反ワク団体」とクソミソにけなされている団体があります。このICANがCDCを2度にわたって提訴し、データの公開を求める裁判所命令を勝ち取りました。 ICANは、CDCの公式生データを入手し、その健康データをサイト上で公開しました。そのサイトに有志の通訳の方が解説を付しておられました。
 総数1000万人を超えるデータの分析結果ですが、思うに亡くなられた方はその情報を入力しないわけですから、死亡者数は考慮されていないのでしょうか。判明したことは335万3,110人の人がなんらかの影響を受け、その内約120万人(件)が日常生活を送れなかった、約130万人が仕事や学校を休んだ、約80万人が病院を受診した、とのことです。動画ではデータの見方も説明されていて症状の時期や重篤さなども分かります。特に8分あたりから2歳以下の乳幼児のデータをチェックされています。日本政府はまともな検証もなく生後6ヶ月から4歳までも安全で効果があると承認してしまいましたが、2歳以下1万3,963人の登録者数のうち、ほぼ3分の1にあたる4,364人もの子どもが健康被害を受けたと出ています。症状に至っては大人が見て該当するものを入力したと思われますが、声をあげられない子ども達の苦痛をどれほど受け止めているのか、そもそもウイルスに影響を受けない子ども達がなぜこのようなワクチンを受けなければならないのか、翻訳者さんも疑問を呈しておられました。このようなデータが出た以上、子ども達になんの益も無いばかりか危険なワクチンを射つ理由は無くなりました。
メディアはここでも沈黙です。
(まのじ)
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配信元)
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新型コ口ナワ久チンが危険であるという結論がとうとう出ました
配信元)

日米共同訓練でロシア領に向けてHIMARSを発射、明らかな挑発行為にメディアは沈黙 / 米軍の言いなりで日本国を危険に巻き込む岸田政権

 何度も目を疑いました。北海道の矢臼別で日米共同訓練で行われ、ウクライナでも使用されたHIMARS(高機動ロケット砲システム)をロシアとの国境付近に向けて発射したとの情報をネット上で知りました。戦争当事国でもない日本は何を考えているんだ?とシロウトでもギョッとします。しかも恐ろしいことにメディアが一切報道していません。ロシアのガルージン駐日大使は「これは脅威であり、ロシアは相応の措置をとる必要がある」と表明しています。アジア記者クラブが的確な解説をされています。「安全保障問題や外交防衛政策で日本は、米国の政治判断に無条件で従属する。矢臼別演習場(根室)でロシアに施政権のあるクナシル(国後)島が射程に入りウクライナで実戦使用中のハイマースの発射訓練すれば奪還の意図を疑われる。」「安倍政権時代の日露首脳会談で『2島を返還した場合、米軍が基地を建設しない保障はあるのか。』とプーチン大統領に尋ねられた。その答えが日露国境での日米両軍のハイマース発射ということになる。これでは挑発。」
 なぜこの常軌を逸した戦争行為をメディアは静まり返って伝えないのか。岸田政権はロシアに戦争を仕掛けて日本国民を戦禍に巻き込む気か。アメリカに従属することの危険が現実のものとなっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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海外視聴者「心強い…」日米共同訓練でHIMARS発射、ロシアは抗議と報道
引用元)
日本がロシア国境付近における米国との共同訓練でHIMARSを発射しプーチンは抗議

こちらの動画では、日本とアメリカが北海道で行った訓練に対するロシアの抗議を中心に、最近の日ロ関係の「緊張」について伝えている。動画のコメント欄では、特にロシアを揶揄するような声が目立って届いているようだ…






動画で伝えられている大まかな内容は以下の通り

日本の陸自と米海軍は北海道の矢臼別で14日間の共同訓練を行った

訓練ではウクライナ戦争でも使用されたHIMARS(高機動ロケット砲システム)が使用された

ロシア政府は、HIMARSがロシアとの国境付近に向かって発射されたとして抗議した

日本とロシアの間では、今回の件以前にロシアの日本領事がスパイ容疑で拘束され、その後札幌のロシア領事が追放される事態も発生

両国は領土問題を抱え、ウクライナ大統領は日本側の主張を支持する意見を発表している


(以下略)

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