商品券をばら撒いてでも、景気が回復したように見せかけ、消費税10％に持ち込みたいというところでしょうか。かつての地域振興券の配布を思い出します。効果が無かったと言われていますが、実はそこそこの効果があったようなのです。もしもこれが一回きりの地域振興券ではなく、地域通貨であったり、お金であったりすれば、その効果は何倍にもなったはずです。要するに、景気を回復させるのは簡単なことなのです。彼らは知っていて、それをやらないところがいやらしいわけで、わざと日本経済を破壊することに加担していると思います。

　消費税が10％どころか、恐らく25％を考えているのは明らかだと思うので、もしも10パーセントになれば、すぐに次は16パーセントという議論が続くはずです。安倍政権に1票を入れた人たちは、こうなることはわかり切っていたと思うのですが、どうなんでしょうか。
　下の現在ＩＭＦ副専務理事に治まっている篠原が“予定通りの引き上げが不可欠だ”として国民から富を収奪する行為に加担しているわけですが、この男は中川財務大臣の朦朧会見の時に、中川大臣の隣に座っていた男です。中川大臣を陥れた功績が評価されてこのポストを手にし、今なおさらなる売国行為を行っているということです。