(前略)
米政府職員によって漏洩された記録文書は連邦準備理事会の所有者達が惑星の人々から巨額を盗むために作り出した方法を詳細に明らかにした。
その記録文書はヨハネス・リアディと言う名のインドネシア人が、500億ドルの債券発行の担保として、元々は元インドネシア大統領のスカルノが所有していた700トンの金塊を使った方法を示している。
(中略)
魔法のように作られた23兆ドルはFRBの所有者によって、作られたリーマンショック崩壊によってその価値が崩壊した世界中の安い資産を買うために使われたと、その情報源は言う。
(中略)
この巨大な詐欺が世界中の企業と資産へのハザールマフィアの所有権の比率を増加させた。
(中略)
この記録の公開が示すように、不正な金融システムに基づいたハザールマフィアとFRBに対する行動は加速される。 これはおそらく、先週FRBニュヨーク本部の前に文書シュレッダートラックが止まっているのが見えた理由であろう。
http://www.zerohedge.com/news/2016-09-29/just-spotted-front-new-york-fed-again
(中略)
ニューヨーク連邦準備銀行が犯罪現場であり証拠が破壊されていることは、間違いが無い。
一方、国防総省は、おそらく今月早くに、その不正で消滅したFRBに置き換わる新金融システムについての詳細を発表した。 新システムにおける議決権は中国の20.09%の取得によって以下の通りに割り当てられる。
アメリカ合衆共和国17.89%、EU11.61%、ロシア7.53%、インド4.1%、日本3.79%。これらは炭素権より新金融システムについてよりふさわしいCOP21合意によって発行された炭素権と同じ比率である。
(中略)
元が金担保兌換国際通貨になった10月の新会計年度はユダヤ新年、中国の国家の日、ドイツ銀行の崩壊と一致している と、国防総省情報源は言う。
これが10月1日に始まった中国元がIMFのSDR通過バスケットに公式に算入された背後にあるものである と、他の情報源も確認している。
新システムが立ち上がり稼動すれば、米軍とその機関は、彼らの給料やガソリン等の為の支払いの金の工面の心配がなくなり、ハザールマフィアに対する行動が非常に自由になる だろう。同時にハザール人はもはや彼らのISIS、ボコ・ハラムや他の傭兵軍の給料を支払う余裕がなくなるだろう。
(中略)
ハザールマフィアに対する合法的攻撃もまた始まっている。
国防総省情報源は、 911時に国防総省で殺された海軍司令官の未亡人による
サウジアラビアに対する最初の訴訟の背後に国防総省がおり、 911のイスラエルの関与に関する漏洩が起こったので、
集団訴訟はユダヤマフィアを破産させ制裁させることを目的としている だろう
と、言っている。
ネオコンのアシュトン・カーターとCIAボスのサウディフィル・ジョン・ブレナンは911法の無駄なオバマの拒否の背後におり、彼は下院と上院に無視されて平手打ちにされたメス犬であったと、情報源は付け加えた。
(中略)
クリントン財団とヒラリーとビルクリントンの犯罪行動の暴露の継続的雪崩現象がある。 エイズ治療薬他を水で薄めて販売する彼らの財団のことは忘れても、彼らはハイチと日本に対する核爆弾による津波攻撃に関与した大量殺人者であることは本当の話である。
FRBの背後にいる人々は悪魔崇拝者である証拠がどんどん出てきている。
(中略)
アンジェリーナ・ジョリーは流出したビデオでイルミナティの生贄を認めている。
www.youtube.com
VIDEO
(中略)
ヒラリークリントンは魔女活動に参加していたと元クリントン側近によって暴露されている。流出したヒラリーの電子メールは彼女はモロク、別名サターンに犠牲を捧げていた。
(中略)
これらの人々が彼らの金の魔術を奪われると、彼らは力の残りの部分を失って、組織的に追い詰められて、無力化される。 それがFRBが引き摺り下ろされた理由です。
機関ホワイトハットによって送られた以下の文書は、白龍会とその同盟者が訴訟中である具体的な証拠である。
10月の銃の轟音が鳴り響きだした。 11月にはさらに増えるであろう。
攻撃は 最終的に終わり、
人類が解放されるまで続く ことになる。我々全てがこれに従事すれば、クリスマスまでには勝利が可能である。
http://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2016/10/McCall-Offer-to-Saurin-Indo-Gold-SKMBT.pdf
http://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2016/10/The-SWIFT-Transfers-of-the-Indonesia-Au-2009.pdf
(以下略)
日銀が円を刷って、民間銀行が所有している国債を購入すること(買いオペ)で、銀行の貸出を増やそうというのが金融緩和ですが、異次元緩和前に比べて、銀行の貸出は減少しており、実際は緩和どころか「金融引締め」になっているようです。
どうして、そういうことが起こるのかというと、欧米が日本の一人勝ちを防ぐために定めた現行BIS規制下では、いくら買いオペを行っても金融緩和として機能し得ない仕組みになっているようです。それは自己資本比率が8%を超えてはいけないというルールなのですが、国債(リスク0%)をいくら購入しても自己資本比率に影響を与えないのですが、中小企業や個人に貸し出す(リスク75%)と、とたんに自己資本比率が跳ね上がる仕組みになっているようです。すでに日本の銀行は自己資本比率が8%に達しており、いくら金融緩和しようが、民間銀行は自己資本比率に影響を与えない債権やデリバティブが購入するだけで中小企業や個人には回って来ようがないようです。
その証拠として、さんざん異次元の金融緩和で円を刷ってきたにも関らず、日本の金融機関の全体の資産である1889兆円の内訳は債権64%(1209兆円)、貸出22%(416兆円)、現金14%(264兆円)という有様。貸出はたったの22%に留まり、そのほとんどが債権購入に回っていることが分かります。前回紹介した日銀のETF買いと同様、債権の売り手は外資なので、「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」とのこと。
6分48秒からはとても恐ろしいことが指摘されています。欧米の国債より日本国債を低く格付けし、民間銀行が日本国債を購入すると直ちに自己資本比率に影響を与える仕組みにすることによって、日本人の800兆円の預金と日銀の買いオペ現金をすべて欧米国債やデリバティブの購入に回させることを企んでいるようです。
7分15秒〜7分55秒では、こうした欧米の悪巧みから日本を守るための対策を苫米地氏が提案しています。