ビットコイン（BTC）は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、
現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を進める計画がある。
ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・
アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。：
ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入することに反対している。現金不足は、同国を100％キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。
この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。
ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。
懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。：
評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。
しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。：
残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ（225米ドル）、企業は50万ナイラ（1,123米ドル）に制限し始めた。
さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行（CBN）の管理を回復すること」と「（キャッシュレス経済への）推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した（CBNのプレスリリースによる）。
ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。
それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。：
（中略）
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。
「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」
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10分28秒で、“グローバル・サウスというのが、世界の中心になってきたきっかけがウクライナ戦争。…ウクライナ戦争をバイデン政権が仕掛けた。…バイデン政権は用意していた「対ロシア制裁」を一気に始めた。…ロシアは孤立化し、プーチン政権は崩壊すると思っていたがそうはならなかった。世界百数十カ国がロシアの味方になって経済制裁に参加しなかった。それどころか、ドル離れが起こってしまった。…つまり、バイデン政権がグローバル・サウス、グローバル・マジョリティを生み出したということなんですね”と言っています。
12分では、“グローバル・サウスは脱アメリカ支配、グローバル・ノースは日本も含めて、相変わらずアメリカの傀儡。これが今や新世界秩序（New World Order）なんだと。今、我々はこの新しい世界秩序の中にいるわけです”と言っています。
駐日ロシア連邦大使館は、「我々は平等、パートナーシップの支援、お互いの利益の尊重の原則に基づいて協力しており、これが私たちの連合の将来に向けた戦略的な方針の本質であり、世界共同体の主要な一部である、いわゆるグローバル・マジョリティの願望に応えています。」とツイートしています。
ツイートの写真は2017年9月4日のBRICS首脳会議の記念写真です。左から、ブラジルのミシェル・テメル大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平主席、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相です。
彼ら全員が、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」のメンバーでした。また、メンバーの中にはドナルド・トランプの影武者も居ます。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は9月23日の国連総会で、“新植民地主義的少数派と数十年にわたる西側支配に終止符を打とうとする「グローバル・マジョリティ」との間の闘争を通じて新たな世界秩序が生まれつつある”と語っています。
“続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。その新たな世界秩序はどのようなものかが問題です。
“国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事が最近、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）が現金に取って代わる可能性があると発言した”ことからも分かるように、近い将来、経済全体で現金を「使用不能」にすることを、ラブロフ外相の言う「新たな世界秩序」でも計画しているのであれば、この「新たな世界秩序」はカバールの構想する新世界秩序（NWO）のプランBだということになります。これは「手のひらで乗車できるようになった」という世界でしょう。
現在、世界情勢はめまぐるしく変化しており、例えば先のミシェル・テメル大統領、ウラジーミル・プーチン大統領、ジェイコブ・ズマ大統領、ナレンドラ・モディ首相は「惑星解放同盟」を脱退したようです。
「惑星解放同盟」はキンバリー・ゴーグエンさんの立場とはズレがあります。