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アーカイブ: デジタル通貨

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機密文書の漏洩に責任があるのは、マルタ騎士団所属のアヴリル・ヘインズ 〜 権力の中枢をアメリカから中国に移す事に同意し、国際通貨基金（IMF）による「国際中央銀行のデジタル通貨」を支配できれば権力を掌握できると考えているマルタ騎士団

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で紹介したように、米連邦捜査局（FBI）は4月13日に機密文書漏洩の容疑でマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック・テイシェイラ等兵（21歳）を逮捕しました。
　記事には、“ワシントン･ポスト紙は、ジャック・テイシェイラ容疑者が「軍事基地の施設内部で働き、コンピューターネットワーク内に格納されている政府の機密情報やプリンターから出力される情報にアクセスできた」と報じていた”と書かれていますが、タマホイさんのツイートに「米国のプロパガンダマシンは、卒業したばかりで航空兵の階級にある21歳の情報技術者が、キエフ政権の攻撃計画、ロシア、韓国、中国、その他の世界に関する極秘情報を知っていたと、私たちに信じさせようとしている」とあるように疑問視されています。
　機密文書の漏洩によって、ウクライナ紛争は「勝つ見込みのない敗北戦」であり、戦死者はウクライナが7人に対してロシアが1人、ウクライナの防空システムは5月にも枯渇することなどがハッキリとしたのです。
　ロイド・オースティン国防長官とマーク・ミリー統合参謀本部議長は議会で証言をしていた内容が偽証だったことになります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。satoko女史のレポートには、“（情報漏洩の）目的は、ウクライナ戦線での NATO 敗北が確実になったので、今まで騙されてきた一般国民を驚かさないためにも、敗北への道を小出しにすることだ”と書かれていますが、私も同様に考えています。
　最後のツイートは読者の方からの情報提供です。こちらの記事に添付されていたものです。
　元CIA職員ラリー・ジョンソン氏は、「この情報は、米国の外交政策に関して起こるであろう不時着に備え、米国民を準備させるために漏洩されたのだ。」と言っています。
　記事の中でラリー・ジョンソン氏は、「これはCIAよりも上位にあるところが仕掛けたと思う。これは国家情報長官とつながっている構成員だ。」と言っています。現在のアメリカ合衆国国家情報長官はアヴリル・ヘインズです。
　私はこの機密文書の漏洩に責任があるのはアヴリル・ヘインズだと思っています。私の感覚に間違いがなければ、アヴリル・ヘインズはマルタ騎士団のメンバーです。CIAよりも上位にある組織で、あらゆる戦争の背後に居るのはマルタ騎士団しか考えられない。
　イエズス会に支配されているのがマルタ騎士団であり、マルタ騎士団のフロント組織が世界経済フォーラム（WEF）です。
　マルタ騎士団は「一極支配の新世界秩序（NWO）」を目指していたのですが、先の記事で見たようにこれは軍事的には破綻しました。そこで、彼らは権力の中枢をアメリカから中国に移す事に同意したのです。それが4月1日だったと考えています。
　彼らは世界支配を諦めたわけではありません。国際通貨基金（IMF）による「国際中央銀行のデジタル通貨」を支配できれば権力を掌握できると考えていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米当局が機密文書漏洩の容疑で空軍州兵を逮捕、セキュリティクリアランスの保持者
引用元）
航空万能論GF 23/04/14
米連邦捜査局は13日、機密文書漏洩の容疑でマサチューセッツ州の空軍州兵に所属するジャック･テシェイラ一等兵（21歳）を逮捕、この人物がウクライナとロシアの戦いに関する文書を含む機密文書をDiscordのサーバーにアップした「OG」らしい。


テシェイラ一等兵は合法的に機密文書へアクセスすることが出来た

ワシントン･ポスト紙は12日の段階で「機密文書を流出させたのは銃や防弾ベストなど個人装備を紹介するYouTuber「Oxide」の熱心なファンで、同じ趣味を持つ者同士の交流場としてDiscord内のサーバーを立ち上げたOGと呼ばれる人物の犯行で、彼は電子機器の使用や携帯が禁止された軍事基地の施設内部で働き、コンピューターネットワーク内に格納されている政府の機密情報やプリンターから出力される情報にアクセスできた」と報じていたが、米連邦捜査局は空軍州兵のジャック･テシェイラ一等兵（21歳）を逮捕した。


テシェイラ一等兵はオーティス空軍州兵基地（マサチューセッツ州）の第102情報航空団でサイバートランスポートのスペシャリストとして勤務、極秘情報を確認する任務のため政府から最高レベルのセキュリティクリアランスを与えられていたらしい。

つまりテシェイラ一等兵は「合法的に機密文書へアクセスすることが出来た」という意味で、オースティン国防長官は情報へのアクセスと管理手順の見直しを指示した。
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配信元）
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中央銀行デジタル通貨（CBDC）のヨーロッパでの動向を知っておく必要がある ～欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、1,000ユーロ以上の現金を使うことができなくなり、違反すると罰金か刑務所行きと発言

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竹下雅敏氏からの情報です。
　FOXニュースのタッカー・カールソンは、“もし、政府が通貨をデジタル化したら、あなたの自由は失われるでしょう。政府はあなたの銀行口座をゼロにできます。従わなかったという理由であなたを貧乏にできます。ということを念頭に置いたうえで、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のヨーロッパでの動向を知っておく必要があります。つい最近、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州の人々が1,000ドル以上の現金を使えなくなると発言しました”と話し、続けてクリスティーヌ・ラガルドが「欧州では、1,000ユーロを超える支払いに現金を使うことができなくなります。もし使おうとするなら、その人はグレーマーケットにいることになり、リスクを負う。つかまれば、罰金か刑務所行きです。」と発言した映像を流しています。
　この映像は、ゼレンスキーに成りすましたロシアのユーチューバー「ボバン（Vovan）とレクサス（LeXus）」のいたずらに引っかかったときのものです。クリスティーヌ・ラガルドは「デジタルユーロを10月に開始する計画がある」と言っています。
　こうした中央銀行デジタル通貨（CBDC）の計画が、ドルの急速な崩壊に合わせて行われていることは明らかでしょう。フランスの経済学者、思想家であるジャック・アタリは「8月後半に世界的な金融危機を予測」しているとのことです。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 


※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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銀行の破綻に動揺し、つぶせない大銀行に預金を移動させている数百万社の中小企業、預金流出により、破綻の危機に直面している中規模銀行 〜 計画通り進行している中央集権化と中央銀行デジタル通貨の実現

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竹下雅敏氏からの情報です。
　預金は、大き過ぎてつぶせない大銀行に移動しているため、米国の中規模銀行が連邦預金保険公社（FDIC）に預金を2年間保証するよう要請しました。
　アメリカ中規模銀行連合は、「そうすることが、小規模銀行からの預金流出を即座に食い止め、銀行部門を安定させ、さらなる銀行破綻の可能性を大幅に減少させるだろう」と述べています。
　ShortShort Newsさんの動画にあるように、イエレン財務長官は、“どの銀行の預金が保障されるか”について、「保険に加入していない預金者の保護を怠ればシステミックリスクが生じ、経済・金融に重大な影響を及ぼすと判断した場合のみ、銀行はその救済処置を受けることになります。」と答えています。
　オクラホマ州選出のジェームズ・ランクフォード上院議員は、“過去10年間、銀行の合併を見てきました。それをあなたは加速させようとしているのが気になるところです。コミュニティバンクに多額の預金を持っている人に、「私たちはあなたを全額保証するつもりはないが、私たちの優先する銀行の一つに行けば、その時点であなたを全額保証する」と勧めることです。…それが今、起きているのです”と言っています。
　現在、米国では、預金は銀行規制当局であるFDICによって最大25万ドルまで保護されています。ヨーロッパでは、公的資金によって保証される金額は10万ユーロです。
　25万ドルまで保護されているなら自分は関係ない、と思いたいところですが、「数千万人のアメリカ人に給与を支払っている数百万社の中小企業」は、銀行の破綻に動揺して、大き過ぎてつぶせない大銀行に逃げ込んでいます。
　こうなると、“イエレン財務長官が重要だと考える銀行、あるいは彼女に影響を与えるだけの政治的力を持つ銀行”に預金が集まり、米国の中規模銀行は破綻するよりありません。“現在、186の銀行がシリコンバレー銀行と同じリスクにさらされている”と見られています。
　3月14日の記事で紹介したように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だというアレックス・ジョーンズ氏の指摘通りのことが起きているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行には、預金の無制限保証が必要だ
引用元）
mpr21 23/03/19


米国の中堅銀行連合は、SVBの破綻に伴うパニックを防ぐため、25万ドルの限度額を超えても、すべての顧客の預金を2年間保証するよう規制当局に要請しました。

彼らは、これが中小銀行からの顧客の流出を直ちに止め、銀行部門を安定させ、さらなる破綻のリスクを大幅に軽減する唯一の方法であると考えています。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻は、パニックを引き起こした。同様の銀行の多くの顧客が資金を引き出し、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、危機が発生した際に公的資金で救済されないと困るほど大きいとされる大銀行に預け入れました。現在アメリカでは、預金は銀行監督機関であるFDICによって25万ドルまで保護されています。

今週、富裕層を主な顧客とするファースト・リパブリック銀行は、株価が80％急落した。同銀行は、資産額で全米14位の銀行である。
（中略）
銀行グループは、預金保証のためにFDICにすでに支払っている手数料を増額することで、補償のための資金を自前で調達することを提案している。木曜日、米国の主要銀行11行は、ファースト・リパブリックの口座に合計300億ドルを預けることを約束した。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど8つの大手銀行が、事態を少しでも沈静化させたいと考えている。
（以下略）
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配信元）
Twitter

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シリコンバレー銀行破綻の目的は、小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、キャッシュを殺し、中央銀行デジタル通貨を導入すること

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、シリコンバレー銀行（SVB）が破綻したことで、3月12日に「財務省、連邦準備制度理事会、FDIC による共同声明」が公表されたことをお伝えしました。
　共同声明には、“米連邦預金保険公社（FDIC）がすべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了することを可能にする措置を承認しました。預金者は、3月13日（月）からすべての資金にアクセスできるようになります。シリコンバレー銀行の破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”とありました。
　この事について及川幸久氏は動画の45秒の所で、“アメリカ時間の3月13日、月曜日の朝までに、大手銀行がこのシリコンバレー銀行（SVB）を買収しない限り、あるいは、政府がSVBの全預金を保証しない限り、すべての銀行で、預金者が預金を引き出しにくる「バンクラン（取り付け騒ぎ）」が起きる可能性があると、これが今回の問題の最大のテーマだったわけですね。…「アメリカはなかなかやっぱり素早いな。月曜日の朝になる前に決めて大したもんだ」というふうな見方が一時出ているんですけど、その一方で「これは本当なのか？」という風に疑う見方もあります。このイエレン財務長官が「全預金者を無制限に救済する」というふうに約束しているんですよね。それは、このFDIC(預金保険公社)の制限を遥かに超えているんです。これはルールにない部分なんですね。そして、イエレンさんの財務省には、今、お金がないはずなんです。その財務省が持っていないお金を使うことになると、「本当にそれをできるんですか？」という見方があります”と言っています。
　共同声明にある“すべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了すること、破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”が意味するのは、「政府系銀行の救済は、納税者の負担にならない。それは嘘です。そのために誰の税金も上がらないのは事実ですが、連邦準備制度（Fed）はその費用を賄うためにお金をたくさん刷るでしょう。それがインフレであり、その結果、誰もが高い物価を支払うことになる。」ということです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていたようです。【弊社注：フェイク画像でした】やはり計画されていたことが起きたと見た方が良いようです。アレックス・ジョーンズ氏も指摘しているように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だと見た方が良い。
　しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は失敗する運命にあるようです。ただ、失敗した時の世界の混乱は、経済が破綻し、一時169万パーセントのインフレになったベネズエラのように、人々は物々交換で生き残る道を模索するようになるのでしょうか。それとも、その時のために新しい金融システムが背後では準備されているのでしょうか。
（竹下雅敏）
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2023.3.13【及川幸久−BREAKING−】シリコンバレー銀行に続いてシグネチャー銀行破綻
配信元）
YouTube 23/03/14
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配信元）
Twitter
これらの億万長者のVC（ベンチャーキャピタル）は、自分たちの銀行で取り付け騒ぎを開始し、その後、“すぐに”政府のバックアップを求めることに切り替えたのです。信じられないことだ。
SVB（シリコンバレー銀行）あんなにひどい状態だったというのは、実のところよくわからない。確かに圧倒されましたが、彼らの小さなグループチャットがそれを打ち負かしたように見えます！
政府はワクチン義務化で#デモサイド（民衆殺戮）を行い、隠蔽体質で、FRBは2000-2002と2007-2009のような制御不能に陥ろうとしている。

前者は明るみに出つつあり、後者は引き金になろうとしている。

レッドピルの数は膨れ上がり、怒りは高まるだろう。

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画像の出典: pixabay 1 & 2

日本で着々と進められているニューワールドオーダーのアジェンダの流れ 〜 マイナンバーカード ➡︎ ベーシックインカム ➡︎ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）へ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートの動画を先にご覧ください。“G20での出来事とグレートリセットについて、ホワイトハウスの声明を見ていこう。タイトルは「G20バリ島首脳宣言」…「2030アジェンダ」の一環だ。世界経済フォーラムが国連と連携して進めている。…キーワードと関連組織を見れば、中央銀行デジタル通貨へのグローバルな動きだと分かる。…もちろん、食料やエネルギー、肥料に関する国連の計画が関連企業を助けることはない。彼らは肥料の供給力を削り、農家を追い詰め、化石燃料に終止符を打とうとしている。解決するのではなく、新しいモデルに移行しようとしている。言い換えれば、世界を作り直すために危機をでっち上げている”と言っています。
　冒頭のメイコさんの動画は、ニューワールドオーダーのアジェンダ（行動計画）を分り易く説明しています。話を聞くだけで要点がつかめるので、ラジオを聞く感じで視聴してみて下さい。
　メイコさんは、“ニューワールドオーダーっていうのは何ですかって言うと、中央集権型にして一部のエリートが残りの人類を一ミリ単位で、秒単位で、すべての領域において完全に管理するっていうのがニューワールドオーダーっていうアジェンダなのね（3分13秒）。…
　人に物を売りつけたければ、その売りつけたい物を欲しがるようなニーズを人工的に売り出すというのがマーケティングの基本的なベース…例えば…コロナ発生しました…メディアが大変、大変って言ってリアクションを起こさせて、解決方法が出来たって言って、じゃあ皆さんワクチンを打ってくださいと言うのがプロブレム・リアクション・ソリューションと言うやつだよ。なので、最初から売りたいものが決まってるわけですよ。（5分57秒）”と言っています。
　今、起きている経済の崩壊は意図的に行われていて、そのソリューション（問題解決）として中央銀行デジタル通貨（CBDC）を売りつけたい（7分15秒）と言っています。
　日本に関しては、“日本の次のですね、ホップステップジャンプのホップステップは何かって言うと、マイナンバーカードとベーシックインカム、これを次にやります…何でそんなことをやるんですか、なんでいきなりCBDC（中央銀行デジタル通貨）を使わないんですかって言うと…各国の政府が何やってるかと言うと、ニューワールドオーダーを国内でやってるのね。…国内でそれが完了したら…今度はインターナショナルにニューワールドオーダーをやりますっていう段階を踏むわけだな。…その一端としてですね、憲法改正ということをやりたいわけですよ（10分35秒）。…
　日本政府が何で国軍を持ちたいかと言うと、中国とか北朝鮮から日本人を守るためじゃないですよ…軍隊の役割って何ですかって言ったら、国体をまもることなんだよ。つまり、政府と言う犯罪組織、ジャイアンを守る事と言うのが軍隊の役割であるし、と同時に…日本国民をいじめるために軍隊を持ちたいんだよ、政府は（13分52秒）。…
　そうなってしまったら、どうなるかって言うと、これは今年カナダでもあった通り、政府っていうかビッグブラザーの言うことを聞かない人っていうのは銀行の口座を凍結されるんだよね（16分20秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事の中で、『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、“中央銀行デジタル通貨（CBDC）は共産主義の最も純粋な形”だと痛烈な批判をしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーは囚人番号。日本で起きている事は、何から何までつながっている。
配信元）
ニコニコ動画 22/12/19
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配信元）
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中央銀行デジタル通貨とは何ですか？
引用元）
日本銀行
教えて！にちぎん

A
一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：CentralBank DigitalCurrency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。

中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。
現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。

一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています。

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