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不可解な日本航空123便墜落事故から32年 〜 この事故と3.11の裏に隠された日本政府の核兵器保有願望、中国分割計画との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 JAL123便が墜落したのは、32年前の今日だったのですね。この事件は不可解なことが多く、この事件を追いかけている人からは、政府の公式の説明は全くナンセンスのようです。実際には、123便は核兵器の材料を積み荷として運んでいたのではないかと言われています。
 アメリカには、日本に核武装をさせるべきと考える人たちと、イスラエルのように絶対にそれを許さない者たちがいます。日本に原発を導入した中曽根は、密かに核武装を目論んだのですが、アメリカに察知され、123便は撃墜されたと考えられています。自衛隊員は、証拠となる放射性物質や機体の残骸を懸命に回収したようです。しかし、本来ならそこにあるはずのない、123便とは全く異なる機体の破片が民間人によって回収されており、この事件が何らかの陰謀を含むものである事は、ほとんど確定しています。
 万一、国民の目を盗んで政府が核兵器を保有しようとしていた事実が暴露されれば、それこそ日本は蜂の巣を突いたような大騒ぎになると思います。しかし、いつまでこの事が隠し通せるのかは疑問です。
 2つ目の記事にあるように、“日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望がある”のは明らかで、“東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる ”のは確実なのです。
 キッシンジャー博士もかつては、日本は核武装すべきだと考えていたようですが、彼らの当初の思惑は、水面下で日本とつながっている北朝鮮のミサイルを使って、中国をいくつかの国に分割するというものです。これまで瀋陽軍区は習近平氏のコントロール下になく、イスラエル、日本の企業が多数入り込み、瀋陽軍区の軍人たちが、北朝鮮のレアメタル利権を有していた関連を考えれば、これらの事は明らかではないでしょうか。
 中国は、チベット、ウイグル自治区、ミャンマー、南シナ海など、周辺に多くの問題を抱えています。頃合いを見て、共産党が直接関与していた臓器狩りの問題が浮上してくれば、中国政府は対処に苦慮することになります。
 安倍政権が強固に推進しようとしたTPPは、こうした中国包囲網による軍事同盟を目指したものだと考えるべきですが、今や、完全に破綻してしまいました。
 習近平氏が現在、瀋陽軍区の人民解放軍をどの程度掌握しているかがポイントです。中国が“ひとつの中国”というスローガンを掲げる時、それは中国との戦争で、中国をいくつかの国に分解しようとする闇の者たちとの戦いを意味しているのだと理解しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ
引用元)
日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。
(中略)


1992年2月にアメリカ支配層は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。(中略)… 1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表(中略)… 2000年にナイとリチャード・L・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成・・・
(中略)
2001年9月11日(中略)… アメリカは侵略戦争を本格化させる。(中略)…
2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。アジア安定とはアジア全域を屈服させてアメリカに従わせるということであり、その戦略に日本は協力するということにほかならない。
(中略)
軍事力を使った脅しで屈服させるだけでなく、場合によっては侵略戦争を実行するだろう。バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を傭兵として使ったが、東南アジアでもそうした動きがある。
(以下略)
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない
引用元)
東芝の会計処理が問題になっている。(中略)… 不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収(中略)… 東芝を破綻させた原因が原子力分野にあることを指摘する人は少なくない。日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望があることは本ブログでも指摘してきた。
(中略)
ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。 (中略)
CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。
(中略)
2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故(中略)… 大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
(以下略)

東芝株の売りが止まらない…2日間で5,600億円が吹き飛んだ 〜原発買収企業と核兵器への欲望〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原子力発電事業で数千億円規模の損失が出る可能性を発表したことで、東芝株の売りが止まらない状況のようです。ツイートを見ると、27日からの2日間で、時価総額およそ5,600億円が吹き飛んだとのことです。東芝は2006年に、“ウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収した”わけですが、今となってはこうした取引が東芝にとって致命傷になったと言えそうです。藤原直哉氏は、“福島第一原発事故から5年経って、原発のメーカーとオペレーターが実質的に潰れた”と言っています。
 原発による電力は割高で採算に合わないということは、初めからわかっていて、アメリカは原発事業から撤退し、日本にババを摑ませたわけです。日本は原発を海外に売り込む予定でしたが、3.11でこうした目論見が破綻してしまいました。
 櫻井ジャーナルでは、核関連会社の買収が経済的に危険だという事はわかっていたはずだとしています。そうしたリスクがあっても買収する理由があったはずで、それは、“核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にある”としています。これはまったくその通りだと思います。ある情報では、すでに日本は核兵器を所有しており、いつでも発射出来る状態だという事でした。情報源がはっきりしないので噂の領域ですが、十分に考えられると思います。原子力発電と核武装はワンセットだと考えるべきです。その関係で日本は高速増殖炉の開発を断念出来ないのだと思います。
 東芝だけではなく、原発に手を出した企業の経営者は、こうした国の思惑に同調しており、今回のような経営危機に陥っても必ず国が救済してくれることを見込んで、こうしたリスクのある買収を行ったのだと思います。
 原発に手を出した企業が潰れても自業自得のはずですが、現状の日本では、彼らを国が救済し、そのツケが国民に回ってくるのです。なので、この東芝の経営不振は他人事では無いということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東芝株が急落 「ストップ安」で取引終える(16/12/28)
配信元)

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配信元)

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配信元)

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オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前紹介した記事で、世に倦む日日の管理人の方は、日本がすでに核兵器を開発し配備しているという認識でした。私もそのように考えています。国民がこれほど反対している原子力発電所の再稼働は、核弾頭を定期的に再処理していつでも使える状態にする必要があるからだと思っています。
 今回、この記事で、オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対したということは、彼は、中国などに対して核兵器による先制攻撃を視野に入れているということかと思います。ツイートにある通り、“完全な狂人”と考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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首相、核先制不使用に反対 米に伝達 米紙報道
引用元)
 【ワシントン=後藤孝好】米紙ワシントン・ポストは十五日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用を巡り、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えていたと報じた。
 同紙によると、首相は最近、ハリス氏に対して、オバマ氏が核兵器の先制不使用を宣言した場合、北朝鮮などの国への抑止力が低下し、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を直接、伝達したという。

(以下略)

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(4/12) 〜プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭、4月11日に緊急会談があったとのこと。結果はどのようなものだったのでしょうか。組織の頂点と考えられているロスチャイルド家の全スイス分家が指名手配されているとあります。パナマ文書によってプーチン大統領は攻撃されましたが、ロシアは報復として“ヒットラーと協力した家族と企業を公開する”とのこと。やはり、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性が出て来ました。
 日本に預けられたプルトニウムを米国に返還した件は、日本の核武装の解体に関係しているとのこと。記事では、“これらのミサイルの多くは解体を防ぐために北朝鮮に送られた”とあります。やはり、日本は核武装をするため、北朝鮮で核実験をしていたと考えた方が良さそうです。日本と北朝鮮が水面下で繋がっていることは、ここ最近取り上げた貴嶺会関係の記事でも明らかだと思います。
 文末、フルフォード氏は“人類は目覚めており…”と言っており、4月10日の光も加わって、人類は今急速に目覚めて来ているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(4/12)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[櫻井ジャーナル]福島第一原発の事故から5年を経て深刻な影響が現れてきたが、言論統制/自己検閲で事実は隠蔽  〜古い考え方の日本の支配層へのメッセージ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発問題の全体像が、簡潔にまとまっていると思います。日本が原発を手放せないのは、これまで“原発を造ってる財閥にとって金のなる木だから”ということと、“核兵器の開発と結びついている”からだと思います。日本の支配層は基本的に情報に疎く、古い考え方の者が多いように思えます。コブラの情報を見ると、すでにカバールは円盤型宇宙船を持っていないようです。事実上、制空権は全て光の側にあるらしく、コブラによると、核兵器は一切使えない状態になっているとのこと。光の側の科学技術では、核を爆発させないように凍結することはどうやら容易なようです。こういう状況で、核兵器を開発する意味があるとは思えません。
 また、ロシアは電子戦の技術では世界で最も進んでいるように見受けられます。東京都知事選に立候補したドクター中松氏は、自分が都知事になったら、発射されたミサイルが発射地点に戻るようにする(ドクター中松ディフェンス:DND)と言っていました。私も笑って聞いていたのですが、ことによると、ロシアはすでにそういった防御的な兵器を所有しているのではないかと思います。 
 ロシアは空母をまるごとシャットダウンする技術を持っており、ロシアの技術供与を受けたと思われるイランが、ステルス機を電子的に乗っ取り捕獲してしまったという事がありました。これが出来るなら、ミサイルのGPS機能を乗っ取り、ミサイル発射地点に誘導することは可能ではないかと思われます。
 日本の支配層の人は、日本を核武装するというような前時代的な発想を捨てて、今何が起こっているのか、そしてこれから未来はどういう方向に向かって行こうとしているのかをよく理解する必要があります。
 ものがわかっている人であれば、原発から撤退し、放射能を無害化する科学技術の研究に転じた方が賢明だということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発の事故から5年を経て深刻な影響が現れてきたが、言論統制/自己検閲で事実は隠蔽
転載元より抜粋)
東電福島第一原発がいわゆる「過酷事故」を起こしたのは今から5年前、2011年3月11日のことだった。環境中に放出された放射性物質の総量は、チェルノブイリ原発事故の約17%に相当すると発表されているが、算出の前提条件に問題があり、元原発技術者のアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

その後も放射性物質は止まらず、大気や太平洋を汚染しているとしか考えられない。

溶融した燃料棒がどのような状態になっているか不明だとされている。原発で爆発があった直後、政府や東電は上空から撮影した映像などから臨界状態になっていることを確認していた可能性が高いのだが、外部へは公表していない。内部の状況が判明しても発表することはないだろう。溶融した燃料棒は格納容器を突き抜けて地中へ潜り込み、それを冷やす形になっている地下水が放射性物質を海へ運んでいるとも考えられる。

東電福島第一原発の場合、放出された放射性物質の相当量は太平洋側へ流れたとされているが、それでも日本列島の汚染は深刻。原発の周辺の状況を徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は2011年4月17日、「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

12日に爆発したのは1号機で、14日には3号機も爆発している。政府や東電はいずれも水素爆発だとしているが、3号機の場合は1号機と明らかに爆発の様子が違い、別の原因だと考える方が自然。15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったという。

こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているのだが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測している。

NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上(つまり実際の数値は不明)の放射線量を計測したと発表、2日には1号機建屋2階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。

また、事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆は、心臓発作で死んだ多くの人を知っていると語っている。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのは外国のメディアだった。

原発の敷地内で働く労働者の状況も深刻なようで、相当数の死者が出ているという話が医療関係者から出ている。敷地内で容態が悪化した作業員が現れるとすぐに敷地内から連れ出し、原発事故と無関係と言うようだ。高線量の放射性物質を環境中へ放出し続けている福島第一原発で被曝しながら作業する労働者を確保することは容易でなく、ホームレスを拉致同然に連れてきていることも世界の人びとへ伝えられている。だからこそ、作業員の募集に広域暴力団が介在してくるのだ。

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