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明らかに日本に対して、「数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している…ロシアはすでに証拠を握っている」― ロシア国防省の専門家

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省で各国の核実験の監査に当たっている人物が、明らかに日本に対して、“数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している”と発言しました。
 これまで、人工地震発言をすると、直ちに陰謀論者のレッテルを貼られてきたのですが、軍事の専門家にとって地震兵器は常識です。
 日本の政治家には核武装論者が居り、アメリカに隠れて核兵器を手に入れようとしてきた歴史があります。下のツイートにある通り、密かに核燃料を運ぼうとした123便は、アメリカによって撃墜されたと考えられています。
 有名な島津論文では、福島第1原発4号機の地下で核兵器を製造していたと見ています。
 アメリカには、日本の核武装を容認するグループと、イスラエルのように絶対に許さないグループがあります。3.11は、フルフォード氏によると、核武装を許さないイスラエルによって人工的に引き起こされたと考えられています。
 この前の記事で、HAARPが気象兵器である事ははっきりとしましたが、こちらの動画の4分55秒~5分50秒をご覧ください。HAARPは、“天候や気象を自由に変えることができる。この秘密兵器は地球上のどこにでも地震を起こすことができる”と言っています。
 また、2011年7月11日の浜田政務官の発言は有名です。当時総務大臣政務官だった浜田和幸氏は、“旧ソ連も今のロシアも中国も多くの国々がですね、研究開発に余念無く取り組んできた事実があります。でしかも、地震あるいは津波、人工的に起こすということは、実は技術的には十分可能だと言われているのは、国際政治軍事上においては、常識化されている”と言っています。
 もうそろそろ、気象兵器、人工地震を陰謀論と言うのをやめませんか。日本で、“地震を偽装した地下核実験を繰り返している”という発言を一般人がしたら、直ちに陰謀論者扱いです。しかし、この発言は、ロシア国防省の専門家の発言なのです。しかも、“ロシアはすでに証拠を握っている”と言っています。
 これらのことから、一般の人が陰謀論だと思うことが、実は事実なのだということがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア国防省:日本は地震を偽装した核実験を止めよ
引用元)
ロシアの専門家が、日本の地震は核を使った人工地震だとばらしちゃいました。

目的は地下核実験だった? その視点で地震を考えたことがありませんでした。
(中略)
ロシア国防省:日本は地震を偽装した核実験を止めよ
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9084.html

2018年07月14日23:32 国際情勢

ロシア国防省で各国の核実験の監査に当たっているイゴーリ・トカレフ大佐が、最近ロシアのメディアで爆弾発言をしたらしい。

彼は「東アジアの地震の多い某国は数十年にわたり、地震を偽装した地下核実験を繰り返している」と発言したというのだ(記 事)。
(中略)
「気づかれていないとおもったら大間違いだ。ロシアはすでに証拠を握っている。おそらく他の国も気づいている」と指摘した。
(以下略)
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核保有国はどうやって核爆弾の実験を隠しているか 露国防省が明かす
転載元)
核実験の管理に詳しいロシアの軍事専門家が、海外では核爆発を隠す開発が洗練されていっていると指摘した。これを受けて、ロシアではこうした出来事の監視メソッドが発展している。ロシア国防省特別管理局の局長、イーゴリ・トカレフ大佐がスプートニクのインタビューで語った。
スプートニク日本
トカレフ氏は、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約(部分的核実験禁止条約)に則り、核保有国は地下核実験のみを行うようになり、そうした実験は地震モニタリング機器によってしか発見できないと述べた。

「隠れてこうした実験を行うほうが技術的には容易で、この方向での開発は行われており、洗練されていっている」とトカレフ氏は指摘した。

トカレフ氏は、特に核爆弾の威力を最大限に抑え、爆弾をより深く埋め込み、地震波形成の強度を下げる場所での実験実施などの可能性が用いられていると説明する。

トカレフ氏は「自然なテクトニックなプロセス(地震、火山噴火)を背景に地震発生源の性質の識別が、唯一無二の知識と経験を有する機関の専門家によって解決される科学的ないし実践的な非常に困難な課題となるような地震活動の活発な地域でも実験が行われる可能性がある」と指摘する。
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配信元)
 

北朝鮮の核実験と「核ドミノ」

 北朝鮮が6回目の核実験を行いました。名もなき投資家さんのツイートによると、北朝鮮のこれまでの6回の核実験中5回が安倍政権の時に起きています。どういう繋がりがあるのか疑いたくなります。その後のツイートでは、あべぴょんと思想信条の田母神氏が「日本も北朝鮮を利用して核武装を追求する方向に一歩踏み出せばよい」と発言していることを紹介し、「某党がどうしても原子力発電をやめたくない理由」に触れています。
 一番下の動画は、高島康司氏が「北朝鮮が核実験を断行したのは中東に核兵器を売りたい国があるから」という視点で、これまでのシリア情勢をふまえて興味深い解説をしています。シリアでロシア・イラン・シリア同盟が勝利し、カタールが寝返りました。またトランプ政権のイランに対する圧力から、核合意が揺らぎ始め、動揺し始めたサウジやアラブなどは、売ってくれる可能性がある北朝鮮の核やミサイルに注目しているようです。
(編集長)
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配信元)





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邦丸特派員報告、世界地獄耳、高島康司、北朝鮮情勢、9月5日
配信元)

不可解な日本航空123便墜落事故から32年 〜 この事故と3.11の裏に隠された日本政府の核兵器保有願望、中国分割計画との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 JAL123便が墜落したのは、32年前の今日だったのですね。この事件は不可解なことが多く、この事件を追いかけている人からは、政府の公式の説明は全くナンセンスのようです。実際には、123便は核兵器の材料を積み荷として運んでいたのではないかと言われています。
 アメリカには、日本に核武装をさせるべきと考える人たちと、イスラエルのように絶対にそれを許さない者たちがいます。日本に原発を導入した中曽根は、密かに核武装を目論んだのですが、アメリカに察知され、123便は撃墜されたと考えられています。自衛隊員は、証拠となる放射性物質や機体の残骸を懸命に回収したようです。しかし、本来ならそこにあるはずのない、123便とは全く異なる機体の破片が民間人によって回収されており、この事件が何らかの陰謀を含むものである事は、ほとんど確定しています。
 万一、国民の目を盗んで政府が核兵器を保有しようとしていた事実が暴露されれば、それこそ日本は蜂の巣を突いたような大騒ぎになると思います。しかし、いつまでこの事が隠し通せるのかは疑問です。
 2つ目の記事にあるように、“日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望がある”のは明らかで、“東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる ”のは確実なのです。
 キッシンジャー博士もかつては、日本は核武装すべきだと考えていたようですが、彼らの当初の思惑は、水面下で日本とつながっている北朝鮮のミサイルを使って、中国をいくつかの国に分割するというものです。これまで瀋陽軍区は習近平氏のコントロール下になく、イスラエル、日本の企業が多数入り込み、瀋陽軍区の軍人たちが、北朝鮮のレアメタル利権を有していた関連を考えれば、これらの事は明らかではないでしょうか。
 中国は、チベット、ウイグル自治区、ミャンマー、南シナ海など、周辺に多くの問題を抱えています。頃合いを見て、共産党が直接関与していた臓器狩りの問題が浮上してくれば、中国政府は対処に苦慮することになります。
 安倍政権が強固に推進しようとしたTPPは、こうした中国包囲網による軍事同盟を目指したものだと考えるべきですが、今や、完全に破綻してしまいました。
 習近平氏が現在、瀋陽軍区の人民解放軍をどの程度掌握しているかがポイントです。中国が“ひとつの中国”というスローガンを掲げる時、それは中国との戦争で、中国をいくつかの国に分解しようとする闇の者たちとの戦いを意味しているのだと理解しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ
引用元)
日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。
(中略)


1992年2月にアメリカ支配層は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。(中略)… 1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を公表(中略)… 2000年にナイとリチャード・L・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」を作成・・・
(中略)
2001年9月11日(中略)… アメリカは侵略戦争を本格化させる。(中略)…
2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟:アジア安定の定着」を発表している。アジア安定とはアジア全域を屈服させてアメリカに従わせるということであり、その戦略に日本は協力するということにほかならない。
(中略)
軍事力を使った脅しで屈服させるだけでなく、場合によっては侵略戦争を実行するだろう。バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を傭兵として使ったが、東南アジアでもそうした動きがある。
(以下略)
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東芝を経営破綻させた原子力分野の背景には日本支配層の核兵器開発があることを忘れてはならない
引用元)
東芝の会計処理が問題になっている。(中略)… 不正会計を始める2年前、東芝はイギリスの核関連会社でMOXを製造していたBNFLからウェスチングハウスを54億ドルで買収(中略)… 東芝を破綻させた原因が原子力分野にあることを指摘する人は少なくない。日本の原子力政策の根っこに核兵器開発願望があることは本ブログでも指摘してきた。
(中略)
ヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語ったという(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)が、ジミー・カーター政権は日本の核開発には神経質になっていた。 (中略)
CIAは日本が核兵器の開発をしていると確信、日本に監視システムを設置している可能性が高い。
(中略)
2011年3月11日に東電福島第1原発が過酷事故(中略)… 大事故を引き起こした電力会社を日本やアメリカの支配層は守り、そのツケを庶民に回した。東電の内部にメスが入ったなら、核兵器開発の闇が暴かれる可能性があり、そうした事態は避けたかったのだろう。
(以下略)

東芝株の売りが止まらない…2日間で5,600億円が吹き飛んだ 〜原発買収企業と核兵器への欲望〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 原子力発電事業で数千億円規模の損失が出る可能性を発表したことで、東芝株の売りが止まらない状況のようです。ツイートを見ると、27日からの2日間で、時価総額およそ5,600億円が吹き飛んだとのことです。東芝は2006年に、“ウェスティングハウス・エレクトロニックを54億ドルで買収した”わけですが、今となってはこうした取引が東芝にとって致命傷になったと言えそうです。藤原直哉氏は、“福島第一原発事故から5年経って、原発のメーカーとオペレーターが実質的に潰れた”と言っています。
 原発による電力は割高で採算に合わないということは、初めからわかっていて、アメリカは原発事業から撤退し、日本にババを摑ませたわけです。日本は原発を海外に売り込む予定でしたが、3.11でこうした目論見が破綻してしまいました。
 櫻井ジャーナルでは、核関連会社の買収が経済的に危険だという事はわかっていたはずだとしています。そうしたリスクがあっても買収する理由があったはずで、それは、“核兵器を持ちたいという日本支配層の欲望にある”としています。これはまったくその通りだと思います。ある情報では、すでに日本は核兵器を所有しており、いつでも発射出来る状態だという事でした。情報源がはっきりしないので噂の領域ですが、十分に考えられると思います。原子力発電と核武装はワンセットだと考えるべきです。その関係で日本は高速増殖炉の開発を断念出来ないのだと思います。
 東芝だけではなく、原発に手を出した企業の経営者は、こうした国の思惑に同調しており、今回のような経営危機に陥っても必ず国が救済してくれることを見込んで、こうしたリスクのある買収を行ったのだと思います。
 原発に手を出した企業が潰れても自業自得のはずですが、現状の日本では、彼らを国が救済し、そのツケが国民に回ってくるのです。なので、この東芝の経営不振は他人事では無いということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東芝株が急落 「ストップ安」で取引終える(16/12/28)
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オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前紹介した記事で、世に倦む日日の管理人の方は、日本がすでに核兵器を開発し配備しているという認識でした。私もそのように考えています。国民がこれほど反対している原子力発電所の再稼働は、核弾頭を定期的に再処理していつでも使える状態にする必要があるからだと思っています。
 今回、この記事で、オバマ大統領が検討している“核兵器の先制不使用”を安倍晋三が反対したということは、彼は、中国などに対して核兵器による先制攻撃を視野に入れているということかと思います。ツイートにある通り、“完全な狂人”と考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、核先制不使用に反対 米に伝達 米紙報道
引用元)
 【ワシントン=後藤孝好】米紙ワシントン・ポストは十五日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用を巡り、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えていたと報じた。
 同紙によると、首相は最近、ハリス氏に対して、オバマ氏が核兵器の先制不使用を宣言した場合、北朝鮮などの国への抑止力が低下し、地域紛争のリスクが高まるとの懸念を直接、伝達したという。

(以下略)