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NHKの偏向報道を内部告発「NHKのフィルタによって真実が伝わっていない」「国民に嘘をつく仕事をしたくない」/ 今なおロシアとウクライナを逆転して報道するNHK

 「NHKの流す誤情報」を国民はちゃんと理解しておられると知って、大いに安心しました。世の中のワクチン後遺症の現実を目の当たりにして、さすがに政府やNHKのワクチン推進に疑問を感じる方が増えていることが感じられます。ここまで来れば「ロシア悪・プーチン独裁者」の刷り込みが解けるのも間近かもしません。
 NHKで働いていた方が気迫の内部告発をされていました。国際報道の動画を扱う部署に勤めておられたそうです。海外から入ってくる映像と放映される映像が「なんか違う、おかしいな」と気づき、NHKの「フィルタ」によって真実が伝わっていないことに苦しみ、ついに7ヶ月目で「偏向報道に加担したくない。国民に嘘をつく仕事をしたくない」と退職されたと訴えておられました。「なんで日本に真実が入ってこないんでしょう。NHKが、報道局が、メディア全般が真実を堰き止めているからなんです!」2022年2月24日以降、主流メディアの伝える戦況が正しかったことがあったろうか。今も懲りずにウクライナによるロシア系住民への攻撃をロシアのせいにしている。ウクライナの市民が「ロシアが早くくるのを待っている」と望んでいることを、ウクライナ軍が認めているのに。
(まのじ)
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5月15日に放送された「NHKニュースウオッチ9」捏造問題を柳ヶ瀬裕文議員が国会で質問、NHKは虚偽答弁 / 新型コロナウイルスの武漢研究所起源説、機能獲得研究のリスクも指摘

 5月22日参議院決算委員会で柳ヶ瀬裕文議員が「5/15 NHKニュースウォッチ9捏造疑惑」を取り上げました(5:33:40〜)。新型コロナワクチン接種後に亡くなられた方のご遺族を取材した番組が、新型コロナそのもので亡くなったかのように放送されてしまった問題です。柳ヶ瀬議員がどうしてこのようなことが起こったのか、その経緯を質問すると、NHKの山名啓雄理事は「担当者はNPO法人を通じましてご遺族を紹介していただき、取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識いたしました。」と答弁しています。NPO法人とはワクチン被害者遺族の会の「繋ぐ会」と思われます。この会に遺族の紹介を依頼しておきながら、当初はワクチン接種後に亡くなった方の遺族と知らなかった、「取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識した」という答弁には無理があり過ぎます。「繋ぐ会」に残されたNHKからの依頼文書には、巧妙にワクチンやコロナの言葉を避けて「あった事がなかった事のようにされ忘れられていくのではないか、数えきれない嘆きの声が埋もれていくのではないか。そして我々の報道の姿勢としてもこのままで良いのか。」と、隠され続けているワクチン被害のことと思わせる表現になっていました。
 ご遺族の方々は、現実にワクチン接種後に亡くなった人がいること、本当の被害の現状を知ってほしいという思いであえてインタビューを受けられました。その思いを利用してNHKは番組を捏造しました。NHKの姑息な答弁に青山まさゆき弁護士は「接種後ご遺族であることは百も承知の上で、まるで味方のフリをして近づいてきたのだ。 これはあからさまな詐欺であり、その詐欺を国会でまで続けるなど、到底許されるものではない。」と戦う姿勢です。青山弁護士の元には、隠され続けるワクチン被害だけでなく、NHKそのものへの怒りからくる応援の声が寄せられているようです。「私たちはいわばNHKのオーナー。 やりたい放題のNHKにオーナーとして怒りの声を届けてください。」と訴えておられます。
 この日の柳ヶ瀬議員の質疑では、新型コロナウイルスの起源は武漢研究所ではないか、この新型コロナウイルスは人工的に改変されたものではないか(5:25:45〜)ということまで踏み込んでいます。「悪意をもってやればという前提で、特定の人種集団のみを標的にするような改変も可能」「機能獲得研究は全世界で競って行われている」ことを指摘しました。やっとこの認識を公的に共有できるラインに立ちました。
(まのじ)
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国会中継 決算委員会(2023/05/22)
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NHK「ニュースウオッチ9」は組織ぐるみで「最初から捏造は既定路線だった」 / 「問合せメール」は抗議に最も有効 〜 NHK元職員からの告発

 NHKの職員だった方が、今回の「NHKニュースウオッチ9」の捏造報道について驚きの見解を記しておられました。NHKの内部事情をよくご存じで、関係者からの情報も得られるお立場のようです。
 このnote記事を拝見するまでは、取材にあたったNHKのスタッフは善意で制作したのに放送の段階で圧力がかかったケースかと思っていました。ところが「最初から捏造は既定路線だった」というのが実際のようです。5月17日の追記では、さらにはっきりと「関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した」と断じておられました。そもそもの企画が「5類になったけれどコロナ禍を風化させない」というショートムービーで、新型コロナで感染死された方の遺族を取材する予定だったところ、対象者が見つからず、ワクチン被害者のご遺族に依頼をしたという経緯が判明しました。事前に上司からは「副反応とは言わない」など意図的な指示もあったそうです。NHKは「コロナで死のうがワクチンで死のうが、広い意味ではこの3年のコロナ禍での死者と言っても間違いないのではないか」という認識だそうです。NHKは事実を真摯に伝えようなど最初から思っていなかった。
 NHK元職員の「暗部ちゃん」は効果のある抗議方法をアドバイスされていました。ツイッター上で猛抗議をしてもNHKには影響ないそうです。電話もコールセンターのアルバイトさんが「防火壁」となるだけ。「最も有効」なのは「問い合わせメール」だそうです。その問合せがデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部、管理職には強制的に回覧されるからです。NHK一撃必殺メールのコツは、①「要回答」や「要対応」などを書いておく ②ファクト(事実)に基づく質問 ③そしてその根拠という3点セットで送ることが必須だとのこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【前代未聞】NHKニュースウォッチ9・捏造報道の経緯
(前略)
今回は、私宛に局内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追ってみます。

目次
提案は「映像センター」所属の「編集マン」から
 最初から捏造は既定路線だった

放送後、火に油を注いだTwitter謝罪

翌日、NW9エンドでの形式的謝罪

偏向報道はトレンド入り、「ふれあいセンター」には問い合わせ殺到
 問題の根源は、フェイク・バスターズ等声なき声を「フェイク」と記号的に切り捨てた姿勢

当事者の「理解されないつらさ」を切り捨ててはいけない

報道局の担当者は更迭やむなしか
※5/17夜追記 組織的捏造の実相

(中略)
関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した
(中略)
②主犯のひとりIは出家詐欺の当事者
(中略)
③抗議は「ひろしまタイムライン」超えか
(中略)
④まずはBPO案件化回避を画策する上層部
(以下略)
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NHK健全化を促す “一撃必殺”のお問い合わせメール術
(前略)
Twitterで騒いでも無意味 必要なのはメール
(中略)
Twitterで多少炎上しようが番組内容の訂正などは一切ありません
(中略)
(中略)しかし、本質は同じっちゃ同じですが「問い合わせメール」は、NHKに対する“攻撃力”、いや“健全化力”は桁違いに大きいので、多少は教訓としても残り易いのが特徴と言えます

問い合わせメールは強制回覧
問い合わせにはメールが最も有効です。何故かと言えば、メールそのものが単にデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部・管理職には強制的に回覧されるからです。【要対応】や【要回答】のものに無視を決め込むのは大変リスキーなのです
(以下略)

ついに4月からNHK受信料の暴利の割増金制度が始まる / NHK契約の強制は国民監視社会を予感させる / 番組の向上と公共性は相容れない / 広報機関NHKは民意で拒否できる

 「NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度」をついに4月から強行するようです。総務省は国民の非難の声を無視してNHKの規約変更の申請を認めました。これによってテレビを設置した翌々月の末日までにNHKとの受信契約をすることが義務付けられ、この期限を過ぎた場合の割増金は受信料の2倍、つまり通常の受信料に2倍の金額の割増金が上乗せされ、計3倍の額がNHKに請求されます。
 このNHKと政府が結託した異常な集金活動について、ネット上で興味深いコメントが見られました。ハナからNHKを観る気のない人は「ドンキのチューナーレスTVに買い換える」とか「もうTVは買わない」ことになりそうですが、それでもNHKが受信料を取ろうとする時は「マイナンバーカードにワンセグを付けて強制的にNHKと契約するとか、部屋に一台づつTVがある『1984』のテレスクリーンのように。」という世界をイメージする方がおられました。現実にNHK側が「テレビを設置していない証拠を見せろ」などと本末転倒な横暴を迫る事態が起こっているようです。多くの人々が訴えているように「スクランブルをかける」解決策をNHKは取りません。森山高至氏によると「スクランブルかけたら、契約者が半減することがわかっているからです。」さらにハッとしたのは、NHKの番組の劣化について「番組のレベルを上げると視聴率は落ちるのです。 だから、NHKの社内評価に視聴率を入れてはいけないのです。 なので、NHKは人々に広く見られない前提で、公共性はない前提で番組づくりと事業計画を考え直す必要があるのです。」とのコメントでした。視聴者におもねることのない番組作りと公共性は相容れないのか。有馬哲夫氏は「日本が戦争に向かうとき政府は日本放送協会を抱き込んだ。以来、逓信省、通信省、郵政省、総務省、名は変われど一環して、政府機関とNHKは癒着してきた。政府は広報機関としてのNHKを手放したくない。」と、そもそもNHKが国民の知的向上のためにあるのではないことを指摘されていました。しかし最後に「だが、民意を示せば諦める」とも。いわれのない受信料どころか、NHK自体を私たちは拒否する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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松野氏「公平負担を徹底」 NHK受信料割増金導入
引用元)
 松野博一官房長官は19日の記者会見で、NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を4月に導入することについて「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」と述べた。NHKに対しては、受信料制度の丁寧な説明と支払いを要請する努力を重ねるよう求めた
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NHKそもそもガッポリなのに受信料未払い「罰金3倍」導入…闇金融も真っ青の取り立てぶり
引用元)
 4月から正当な理由もなく期限内に受信契約に応じない人に対し、NHKが「割増金」を課す制度を導入することになった。NHKは昨年12月に規約変更を申請し、総務省が今月18日付で認めた。

 規約変更により、従来「遅滞なく」としていた受信契約の申込期限が「テレビ設置から翌々月の末日まで」に。問題はこの期限を過ぎた場合の割増金の水準でナント、支払うべき受信料の「2倍」。実際には通常の受信料に割増金を上乗せし、計3倍の額が請求される
(以下略)

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文春のスクープ「NHKがコンサル企業に“受信料49億円”」、コンサル6社は外資系企業

 「NHKの報道がひどい」ことは今やごまかしようのないレベルですが、NHK自体も企業として国営に値しないものであることが明らかになって来ました。文春のスクープで、NHKの2020年、2021年の2年間だけでコンサルティング企業6社に、総額49億円を支払っていたと報じられました。その6社は外資がズラリと並んでいます。文春によると1年間のコンサルへの委託案件が100件近くあり、前田晃伸会長による改革案の多くがこれら「コンサルに丸投げ」、しかも委託金額の全容はNHK幹部も知らなかったという記述です。文春トドメの一文は「この49億円の原資は、言うまでもなく視聴者から徴収した受信料である。」
 まるで893と言われるような受信料の徴収を行い、それらのお金が番組制作に役立つどころか外国企業にザブザブ送っているNHK。まるで統一教会の集金ルートのようです。そう言えばNHKの番組にはサブリミナルのように統一協会関連のものが忍び込んでいました。プロパガンダ機関に堕し、国民のお金を収奪するようなNHKは不要ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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《内部資料入手》NHKがコンサル企業に“受信料49億円”を注ぎ込んでいた!
引用元)
 NHKが2020年度から2年足らずの期間に、コンサルティング企業6社に対し、総額49億円を支払っていたことが「文藝春秋」特別取材班の取材で明らかになった

「文藝春秋」特別取材班はB4判3枚の内部資料を入手。そこには〈2か年(2020年・2021年)取引高上位6業者の件名と組織と金額〉と書かれている。

 この〈上位6業者〉とは、ボストン・コンサルティング・グループ、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、PwCコンサルティング、ガートナージャパン、アクセンチュアの6社だ。2020年度、NHKはこの6社に対し、計約32億円を注ぎ込んでいる。
(中略)
 NHK広報局にコンサル費用について説明を求めたが、「回答は差し控えます」とのことだった。
(以下略)
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