ウクライナ戦争を終結させるために、英国MI6諜報部とロシア連邦保安庁との間で、先週、基本合意に達したという。合意内容は以下のようです。

• ロシアはウクライナの黒海沿岸全域を手に入れることになる
• オデッサ市は、ウクライナの貿易を円滑に進めるための非武装自由貿易地域となる
• アブハジアは国際的に承認され、自由貿易地域となる
• ゼレンスキーを含むウクライナの戦犯たちは権力から排除され、裁きを受けることになる

　また、「ポーランド・リトアニア連合軍がウクライナの非ロシア地域を占領する可能性もある」として、プーチン大統領の言葉を載せています。「ポーランド・リトアニア・ウクライナの連合軍をウクライナ西部の占領軍として使用する計画が進行している可能性があり、リヴィウに進駐したポーランド軍がそこに留まることは確実だ」
　対ロシア制裁の結果、「過去2年半の間に、EU諸国は高価なアメリカの天然ガスに1兆1200億ドルを支払った」そうですが、これはウクライナ戦争前の「ロシア産ガス10年分に相当する金額」とのこと。これがNATOサミットで、「ヨーロッパ諸国がアメリカに対し、イギリスと共に反対票を投じた理由」だと言っています。
　ロックフェラーの手先が中国を訪問するパレードはまだ続いており、とうとう100歳のヘンリー・キッシンジャーが中国に駆り出されることになったそうです。しかし中国側は、「彼が安倍晋三首相の殺害を指示したことも知っている」「安倍首相は中国の李王家の一員だった」と言い、それゆえに、「ロックフェラー一派と偽バイデンを支持しない」と語ったそうです。
　台湾を新たなウクライナにするというハザール・マフィアの計画に反対するサインとして、「台湾はホーク地対空ミサイルシステム（SAMS）をアメリカに転売する計画はない。それらがウクライナに送られることを望んでいない」という台湾国防長官である邱国正氏の言葉を載せています。
　アメリカの連邦債務の額は「あまりに巨大で、金利が過去の平均に戻っただけでも、税収の半分以上を利払い費が占める」そうで、利払い費は社会保障費や国防費を上回っており、「金利を上昇させれば、金利コストの上昇により米国政府は破綻する。」と言っています。
　チャック・グラスリー上院議員は、「ウクライナの天然ガス会社ブリスマの創業者であるミコラ・ズロチェフスキーが、ウクライナの検事ヴィクトル・ショーキンを解雇させるために、バイデン副大統領とハンター・バイデンにそれぞれ500万ドルの賄賂を支払ったというFD-1023フォーム*を公表した」とのことです。
　『バイデン』陣営はすでに「死んだはずのバイデンの『死亡』を発表することで、訴追を免れようとしている。」という。その後、権力は副大統領のカマラ・ハリスではなく、ケビン・マッカーシー下院議長へと移るとし、トランプ米大統領とロバート・F・ケネディ・ジュニアとともに、「まったく新しいグループに政府のコントロールを引き渡す人物になるだろう」と予測しています。
　最後に「抑制されていた技術」情報を２つ紹介しています。１つは「米国が初の完全電動空飛ぶ車を認定した」とのことで、本体は30万ドル（約4190万円）で販売されるらしく、いずれは2万ドル（約280万円）ほどで入手可能になるらしい。２つ目は、「ハーバード大学の科学者たちが、1週間以内に老化を逆転させることができる薬の『カクテル』を発見」したのだそうです。

　リトアニアの首都ヴィリニュスで、先日行われたNATO大規模会合は、「第二次世界大戦の真の終結とナチスの最終的な敗北」、そして「ハザール・マフィアが、人類の90％を殺す計画で敗北した」ことを意味していると言っています。ただ、大量虐殺は中止されたものの、「デジタル奴隷制に対する戦い」はいまだ続いていると主張しています。また、ロシアによるウクライナのナチス政権に対する完全な勝利は、「何世紀にもわたるハザール・マフィアの計画を終わらせた」とも言っています。
　ロシア政府は過去18ヶ月間、国連において、「アメリカがウクライナの研究所で生物兵器の製造に資金を提供していたことを証明する徹底した証拠を提出してきた。」と言っており、バイデンが「ウクライナを拠点とするバイオラボ企業メタビオタを通じて生物兵器の製造を指揮した」として非難しているとのこと。
　また、ロバート・F・ケネディ・ジュニアはツイートで、『COVID-19ウイルスの2021年の研究では、特定の人種に不釣り合いな影響を与えることが示されている。（中略）...フーリン*切断部位は、黒人や白人と最も適合し、中国人、フィンランド人、アシュケナジユダヤ人とは最も適合しないとされている。その意味では、人種を標的にした生物兵器の概念実証として機能していると言える。』と言っています。
　米国司法省（DOJ）は「『未成年者の国際的な性売買』を『懸念事項』から外した」そうなのですが、こうした動きに反発したものなのか、「ちょうどその頃、反児童売買映画『サウンド・オブ・フリーダム』が興行収入を独占」していたとのことです。こういった犯罪者たちは「アドレナリンを採取するために子供たちを拷問することを切望しており、今ではワクチンでダメージにを受けた自閉症の子供たちを狙っている」と言っています。オランダの医師が見つけた自閉症の『治療法』、それは『安楽死』だと言っています。フロリダ州司法長官は「マーク・ザッカーバーグ［ロックフェラー］に対し、人身売買審議会で証言するよう求めた。」とのこと。
　アメリカでは社会秩序がかなり崩壊してるらしく、「この1年間で殺人、性的虐待、強盗、暴力犯罪、窃盗、放火の件数がそれぞれ17％、35％、52％、33％、117％、300％増加し、すでに記録的な水準となった」そうで、「白人が多いワシントン州では、2019年と比較して殺人件数が96％増加しており、過去最高となっている」そうです。こうしたことに対処すべく、「ワシントンD.C.議会は7月11日、裁判官と法執行官にさらなる権限を与える緊急公共安全法案を可決」という動きになっているそうです。
　アメリカでは「最近の金利引き上げによって、経済的に追い込まれている」として、損害保険相互会社協会のニール・アルドレッジ最高経営責任者の言葉を紹介しています。『自動車保険会社にとっては、少なくともこの30年間では最悪の時期だろう』
　今後、「デジタル検閲、中央銀行のデジタル通貨、そして『気候変動』」によって支配をしていくつもりらしい
　まず、ツイッターについては、「ユダヤ人解放の闘士ヘンリー・マコウやカトリックの自由の闘士カルロ・ヴィガーノ大司教のような人々のアカウントが閉鎖」されており、さらに「新しいアルゴリズムが導入」されて「投稿やアカウントを削除し、アカウントごとの投稿数などが監視されている。」と言っています。また、EUでは、「デジタルサービス法が8月25日に施行される」らしく、「『ヘイトスピーチ』や『偽情報』をさらに取り締まれるようにするためのものだ」と言っています。
　世界経済フォーラムは各国政府に対して、「数十億人の『社会的信用の囚人』に備えるよう伝えている」そうで、「『政治的に正しくない』意見を持ち、『間違った言葉』を使うユーザーの『ブラックリスト』を作成するために、数十億台の携帯電話へのバックドア*アクセスをひそかに得ている。」とのこと。その「ブラックリストは、数年後の社会信用システムとCBDCの正式導入に先立ち、人々に『社会信用スコア』を割り当てるために使われる予定」だという。こうした中央銀行デジタル通貨（CBDC）のことを「全体主義者の夢のシナリオだ。」と言っています。デジタル化の流れなのか、ナイジェリアでは、「紙幣を破棄している」ということで、映像を載せています。また、ロシアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル・ルーブルは、「金に裏打ち」されてはいるものの、「その『金』をオフにすることもできる。」と言っています。フランスとインドの間では、「インドの統一決済インターフェース（UPI）の決済システムを使用することで合意」がなされたそうです。これらの中央銀行のデジタル通貨に対して、フルフォード氏は「強く立ち向かえ！決して現金を廃止させてはならない。」と言っています。
　「気候変動」については、「大量虐殺を行うナチス派が敗北した今、地球温暖化派は何兆ドルもの資金を奪おうと全面的な攻勢に出ている」と主張しており、こうしたものは「すべては嘘に基づいている」として、以下の情報を伝えています。

• CO2濃度は現在、地球の歴史の95％以上の期間よりも低くなっている。
• 本当の専門家は、『過去1万年で最も寒かった時期より1℃ほど高い』と言っている。
• 2022年のノーベル物理学賞の共同受賞者であるジョン・F・クラウザー博士は、気候緊急事態のシナリオを『世界経済と数十億の人々の幸福を脅かす危険な科学の堕落』と批判している。

　こうした気候変動パンデミックとデマは、「ロックダウン、罰金、炭素税、規制強化を通じて、現在の経済システムをより大きく支配し、破壊することを達成する方法である。これらはすべて、物価の上昇と大衆の経済力の低下につながる。」として、人々をより盲目的で絶望的な立場に追い込んで、「貧弱なベーシックインカム」を受け入れさせるようにしたいようです。

その他のトピックとしては以下のものがありました。

• 英国の政治家デイビッド・コートンのツイッター世論調査によれば、有権者の77.5％がプーチンに率いられることを望んでいる。なお、『バイデン』は5％さえ獲得できていない
• ドイツでは、強力な支持を集める極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、EUの統制解消を次期欧州選挙の主要目標のひとつに掲げている。また、EU通貨統合の解消とドイツマルクの復活も訴えている。
• 今やフランス人の74％が自国に移民が多すぎると考え、62％が移民を阻止するためにフランスがEU条約やEU法に背くことを望んでいる。
• 英国の『勝者』たちは、NATOの軍事請負業者を満足させるために、ドイツを30万人規模の軍事用の重要な物流拠点にする計画を提案している。
• 敗北したゼレンスキーは、ウクライナの広大にして世界で最も肥沃な農地の一部をブラックロックに譲渡する契約を結んだ。彼の派閥が敗北した今、これらの契約の多くは無効となる。
• FBIのレイ長官が、ジョー・バイデンがウクライナの賄賂に関して犯罪捜査を受けていることを認めた

　冒頭は、中国の天津でハザール・マフィアが、「先週、中国を脅して金をせびろうとしたが、立ち去るように言われた」話でした。アメリカの財務長官ジャネット・イエレンが、「中国の何立峰副首相に何度も頭を下げた」そうですが、これに対し、「何立峰がお辞儀で応じなかった」みたいです。その辺の背景なども説明してくれています。また、中国に拒絶されたクラウス・シュワブはその後、岸田首相とも会ったみたいですが、不発に終わったようです。
　ビル・クリントンとアレックス・ソロスが「偽のローマ法王フランシスコを訪ね、保護を求めた」とのことですが、これは「事実上、ロスチャイルド家に保護を求めた」ということらしく、「問題はロスチャイルド家が彼らを救う立場にないことだ。それが彼らが中国に向かい、拒絶された理由なのだ。つまり、彼らにはこの地球上に隠れる場所が残されていないのだ。」と言っています。
　その「偽ローマ法王に指示を出している」のは、バチカン銀行頭取のジャンバティスト・ドフランシュとのこと。バチカンにおいては、こうした「オクタゴンの悪魔崇拝者たちによる教皇庁の乗っ取り」が行われているらしく、カルロ・ビガノ大司教は、「偽教皇によって迫害されているカトリック教会内部の真のキリスト教徒を保護するための新たな組織を立ち上げている」そうです。
　西側の権力に対する「戦争犯罪法廷」がなぜいまだに始まらないかについて、MI6【《英》軍事情報活動第6部】とロシア連邦保安庁は「崩壊寸前であり、その崩壊を待ってから、それに代わるものの建設を始めた方がいい」と言っています。フルフォード氏は、「時間を稼ごうとするハザール・マフィアの試みを多く見ている」という理由から、「2025年まで猶予されるのではなく、今すぐ排除するよう、権限を持つすべての者に強く推奨する」と言っています。
　ポーランドの諜報機関によると、「EUが現在、スマートフォンのアプリに保存される国民全員のデジタルIDの導入に向けて最終段階に入っていると警告している。まもなく、ワクチンがなければ食料品が買えなくなるだろう。」と言っています。また、「ニュージーランドやオーストラリアでは、現物の現金を一切持たない銀行も出てきている」そうです。
　世界保健機関（WHO）は、“自分たちが決めた「緊急事態」のために世界的な全体主義的権力を握る権利を求めている。”としているが、「ロシア、イギリス、アメリカといった国々がWHOへの資金援助を打ち切ろうとするなど、抵抗の兆し」として、「アメリカ下院の歳出委員会は、WHOへの資金を削減し、世界経済フォーラムとの関与を打ち切るよう勧告している」ことも紹介されています。しかし、国連もまた、“新たなパンデミックのような「複雑な世界的ショック」の際に、すべての国に対して「共通の課題」を主導できるような緊急権限を求めている”そうです。
　彼らの真実として「大量殺人、臓器窃盗、小児性愛」を挙げて、ウクライナでの「臓器窃盗作戦」における、臓器を摘出された人々の複数の遺体が映っている生々しい記事のリンクを紹介しています。
　85,000人もの子供たちが行方不明になっているアメリカについては、「アメリカ政府は、子供たちの命から利益を得ようとする悪質業者によって運営されており、数十億ドル規模の大規模な児童人身売買の仲介者となっている」と指摘しています。7月4日に全米の映画館で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』が「全米興行成績首位を獲得した」とのこと。「ディズニーがこの映画の公開を5年間阻止し、永久に阻止しようとした」、その理由を考えてみてくれと言っています。この映画の主演俳優ジム・カヴィーゼルは、「詐欺行為によってハザール・マフィアカバールが人々のDNAを収集し、それを利用してさらに生物兵器を作ることができるようになった」など「様々な問題について内部告発」してるそうです。
　オランダのマルク・ルッテ首相の辞任について次のように言っています。「彼の辞任は、インドネシアが鉱物資源の輸出禁止を決定し、事実上オランダが破産したことを受けてのことだった。インドネシアがこの決定をしたのは、BRICS同盟が、鉱物資源を引き渡さなければ地震兵器を使うというオランダの脅しからインドネシアを守ると約束した後のことだった。」
　「自由のために戦っている」として、「2023年に、特に生活費の高騰に対する1万人から100万人規模の大規模な抗議デモが起こった国」として、29ヶ国をリストアップしています。

　その他のトピックとしては以下のようなものがありました。

• ハンガリーでは、アンティファの活動家が警察に家宅捜索を受けて自殺した。その際、小児性愛に関する7万件もの生々しい録音が発見され、その多くが幼い子供への拷問や強姦が記録されていた。（中略）...警察はこの男が首を吊った場所の近くで奇妙な儀式の痕跡を発見
• BRICSが経済的にオクタゴングループが支配するG7を完全に追い抜いた
• 33カ国からなる中南米・カリブ海諸国共同体（CELAC）は、EUが提案した共同宣言からウクライナへの言及をすべて削除した。
• エマニュエル・マクロン偽大統領が突然、フランスは結局NATO離脱を望んでいないことに同意したため、暴動と騒乱は収まった。彼はまた、「気候変動への取り組み」に資金を提供するために、現行の税金に加えて新たな「国際課税」を求めた。
• 彼らは今、自分たちが戦争犯罪人であることを公然と認めている。アメリカが偽善的にウクライナに違法なクラスター爆弾を送っていたことを認めている。

　いつもの記事末の「最新のUFO映像」がなくなりました。「数え切れないほどの何兆ドルもの資金が、多くの死を伴う偽のエイリアン侵略の準備に費やされている。」として、「2025年まで時間を稼ごうとしているのは、そのためかもしれない。」と主張されて記事を終えています。