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アーカイブ: イスラエル

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トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定　～機が熟したイスラエル攻め～

, / ＊政治経済, アメリカ, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことで、中東はハチの巣をつついたような大騒ぎになっています。
　板垣英憲氏は、キッシンジャー博士から止められていた行為をトランプ大統領が行ったとしていますが、これは古い情報です。トランプ大統領は就任当初から、テルアビブのアメリカ大使館をエルサレムに移転する計画を表明していましたが、キッシンジャー博士から止められていました。しかし、今や機は熟したというわけです。
　ツイートは下から順にご覧ください。状況がよくわかると思います。トランプ発言で追い詰められているのがイスラエルだということがはっきりとします。プーチン大統領は、ロスチャイルド家を頭とするＮＷＯ（新世界秩序）を諦めようとしないシオニストたちに、譲歩する気はありません。要は、戦争も辞さない覚悟でイスラエルを追い詰めているわけです。戦争になればイスラエルは消滅します。同時にロスチャイルド家も滅亡します。
　イラク、シリアのISが壊滅し、サウジアラビアが9.11関係者の大粛清を実行し、CIA本部に米海兵隊が突入して証拠を押さえた後に、このトランプ発言となっています。藤原直哉氏のツイートにある通り、これは“イスラエル攻め”なのです。
　トランプ大統領が、予算不成立のため、“アメリカ政府は9日土曜、閉鎖される可能性がある”と語っているように、いざ戦争となれば、いつでも予算を理由に逃げ出す準備が出来ています。要するに、イスラエルは最後に梯子を外されるわけです。ロスチャイルド家を含むシオニストたちは、敗北を受け入れるか、殲滅されるかのいずれかとなります。大規模な戦争にはならないとみています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最高指導者、「すべての人は、パレスチナ人の解放と救済のために努力する義務がある」
転載元）
Pars Today 17/12/6

ハーメネイー師

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「すべての人は、パレスチナ人の解放と救済のために努力する義務がある」と強調しました。

（中略）

地域の一部の支配者が、アメリカの要求に従っていることに強い遺憾の意を示し、「イランは、イスラム諸国と対立しようとは考えておらず、イラン国内に同胞愛と統一が存在するように、イスラム世界にも、連帯や団結が生まれるよう望んでいる」と語りました。

（中略）

ハーメネイー師は、敵がタクフィール主義のグループを作った最終目的は、シーア派とスンニー派を戦わせることだとしました。

（中略）

ハーメネイー師は、シオニスト政権の首都を聖地ベイトルモガッダス・エルサレムとするとしたイスラムの敵の主張は、彼らの力のなさからくるものだとし、「イスラム世界は、この陰謀に抵抗し、シオニストはそれによって、より大きなダメージを蒙ることになる。そしてパレスチナは間違いなく、最終的に解放されるだろう」と述べました。
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
 
 
 
 

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画像の出典: Author:GageSkidmore [CC BY-SA] & photo-ac

トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認する 〜 日本はどこを見ている？

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
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　12/6時事ブログの解説では、「今起こっていることは、〜イスラエルに強い圧力がかかり、これまでの方針を転換せざるを得なくなるという事」とあり、７日の一連のニュースを見ながら、これからの成り行きを考えていました。
　今回のエルサレム問題は、トランプ大統領にとっては国内問題からの盛大な目くらましであるにせよ、国際社会は当然のように非難を表明し、すでにイスラエルと米ネオコン四面楚歌の様相です。板垣英憲氏のブログでは、キッシンジャー博士の意に沿わないトランプ大統領を、ペンス副大統領にすげ替えるという可能性まで示唆しています。
　そのような中、案の定、日本だけが主体性のない態度を晒しています。ツイートには「アメリカ、イスラエル、日本の三国同盟になるのでは」というオソロシイ観測も上がっています。トランプ大統領よりも、イスラエルよりも先に、この政権をなんとかしないと日本が巻き添えで袋叩きになるのは必至！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter




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河野外務大臣臨時会見記録
引用元）
外務省HP 17/12/7
冒頭発言
【河野外務大臣】(前略)我が国としては，トランプ大統領が恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメントや，二国家解決への支持を表明したことは，評価をしております。又，エルサレム市内の主権の境界線を含む，最終的地位は当事者間の交渉に従わなければならないと明確に認めたことの重要性に深く留意しております。

　しかしながらこの発表を契機として今後の中東和平を巡る状況が厳しさを増したり，また中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念しており，本件の動向については大きな関心を持って，これから注意して参りたいと思っております。
(以下略)
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トランプ大統領は、米国大使館をエルサレムに移転、強行すれば、「大統領辞任、ペンス副大統領昇格」となる
引用元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/12/7
〔特別情報1〕
　米ドナルド・トランプ大統領が１２月５日、中東における「核戦争の発火点」(中略)聖地「エルサレム」をイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する方針を決めたという。(中略)ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（ドイツ系ユダヤ人）から厳にストップをかけられているのに、これに反して強行しようとしている。このため、キッシンジャー博士(は)強行すれば、「トランプ大統領辞任、ペンス副大統領の昇格」となると警告しているという。
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アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている　～【米トランプ政権】エルサレムを首都と認定～

/ ＊政治経済, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは大変。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転すると発表したようです。NHK のニュースでも、“今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国は強く反発するのは確実”としており、中東に大きな波紋を投げかけた形になりました。常識的には、イスラエルのネタニヤフ首相は汚職事件を追及されており、イヴァンカさんの夫のクシュナー氏を通じてトランプ政権を動かしていると見られています。トランプ大統領もロシア疑惑で追い込まれている関係で、中東の混乱に人々の目線をそらすには、シオニストが喜ぶこうした政策は都合が良いように見えます。
　実は、これはそのような簡単なものではありません。櫻井ジャーナルでは、現状を“シオニストの権力抗争”と見ているようで、興味深い写真付きの関係図を提示しています。大雑把に言えば、この図の左右の勢力が争っているわけです。ネタニヤフ氏とクシュナー氏、ムハンマド王子は通じていると考えて差し支えないでしょう。事がそれほど簡単でないのはサウジアラビアの粛清劇にはクシュナー氏が関与していると見られていることと、フルフォード情報によれば、その粛清劇は、9.11 に関与したロックフェラー・ブッシュ派に対するものだったというところです。明らかに、9.11 にはイスラエルが関与しており、サウジアラビアの粛清劇を歓迎する立場にはありません。なのに、ムハンマド王子はイスラエルとも通じているのです。
　そうすると、今起こっていることは、一般的に考えられているような簡単なものではないということになります。詳しい説明は次の記事のコメントで行いたいと思います。
（竹下雅敏）
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米トランプ政権　エルサレムを“首都”と認定へ(17/12/06)
配信元）
YouTube 17/12/5
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アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている
引用元）
櫻井ジャーナル 17/12/2
アメリカの政争はシオニスト内の権力抗争やサウジアラビアの粛清劇と深く結びついている可能性が高い。


（以下略）
 
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第９話 ― 人造国家イスラエルの３つの顔

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　今回からしばらくイスラエルを中心にユダヤ問題を見ていきます。

　第二次世界大戦はファシズム全体主義の日本、ドイツ、イタリアの三国同盟いわば悪の主軸国と自由と民主主義の米国、英国、フランスなどの正義の連合国との戦いであり自由と民主を掲げる連合国の勝利に終わった。このような文脈で歴史教科書、映画マスコミなどによって世界民衆に伝えられています。
　その文脈の中では、「長く差別迫害を受けてきたユダヤ人たちは大戦中にはナチスドイツによるホロコーストの大虐殺迫害を受けた。しかしそれを乗り越えユダヤ人の避難地にして中東で唯一の民主主義国家イスラエルを見事に建国した」と語られます。「ナチスドイツの魔手ホロコーストをユダヤ人がさんざん苦労し知恵を絞り危機一髪で難を逃れ“約束の地”イスラエルに遂に到達できた。」このような話の映画がハリウッドで数多く制作され世界各地で上映されてきました。
　この文脈に従うならばイスラエルとはヒューマニズムあふれる「理想国家」でしょう。しかし私たちはイスラエルがアラブ諸国と常に紛争を繰り返してきたこと、パレスチナ人を迫害し続けていることをニュースで耳にもします。「差別迫害に苦しんだユダヤ人がなぜ他国の民を差別迫害するのだ？　どうなっているのだ？」私たち一般民衆は首を傾げてきました。私たちはイスラエルの中身がどうなっているのか？　その本当の姿はどうなのか？を知りません。
　世界民衆には映画などで正義の理想国家イスラエルを見せても、その本当の姿は伝えてこなかったのです。先に結論だけ示します。イスラエルは初期ソビエト連邦と同様のフランキスト（悪魔主義）国家です。ソ連と全く同様に「偽ユダヤ」の計画と指示、「ハザールマフィア」実行建国による人造国家がイスラエルです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 第９話 ― 人造国家イスラエルの３つの顔

プロパガンダ国家イスラエル


pixabay [CC0]


イスラエルに居住したジャック・バーンシュタイン氏は1985年に著した『人種主義・マルクス主義イスラエルでの、米国ユダヤ人の人生』の冒頭に「1948年にイスラエルが国家となる前に、世界中のユダヤ人社会は、イスラエルが全てのユダヤ人の祖国である、迫害されるユダヤ人にとっての避難所である、真の民主主義国であり聖書の預言の成就であるという、シオニストのプロパガンダに満たされていた。」と語ります。

つまり「理想国家イスラエル」とは、ここでは「偽ユダヤ」と呼称しているシオニストによるプロパガンダで全くの虚偽であると明言しているのです。そして現在もそうでしょうが、イスラエルに居住しているユダヤ人のほとんど多数がこのプロパガンダに乗せられ移住してきた「カモ」たちであること、そしてジャック・バーンシュタイン氏自身がその「カモ」だったと語ります。

この100年間にも渡りイスラエルの建国とその存立によってパレスチナ人を始めとする無数のアラブ人民は虐殺と略奪に晒されて夥しい血を流し続けてきました。しかし犠牲者はアラブ人民に限られたのではなくイスラエル居住の一般ユダヤ人も一定の被害者であったという側面も確実にあるわけです。

プロパガンダによって世界民衆にイスラエルを巡る真実は隠され続けてきました。通信社や大手マスコミそしてハリウッドなどの映画会社、これらは全て「偽ユダヤ」の所有する企業です。そしてあらゆる国々の歴史教科書はこれも「偽ユダヤ」が所有するADLなどの「ユダヤ人権団体」の監視と統制のもとに置かれてきたのです。いくらでも好き放題に「偽ユダヤ」はプロパガンダをまき散らすことができてそれを実行させてきたのです。

教科書等ではイスラエルは民主主義国家です。つまりソ連など共産主義国家とは「水と油」の関係となります。またホロコーストでユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツとは「不倶戴天の敵」となります。更にもう一点、人種差別に苦しんできたユダヤ人が建てた国家のイスラエルは人種差別のない福祉国家となります。

これら非共産主義、ファシズム否定の人種差別を克服した民主国家がイスラエルとの像、この像が全くのプロパガンダの虚像であることをジャック・バーンシュタイン氏は明かします。

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画像の出典: © Sputnik/ Igor Maslov & 中東地図

ウクライナでは国家マロロシア（小ロシア）の設立を宣言　／　シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況　イスラエルとパレスチナの抗争も激化

, , , / ＊政治経済, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
　18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア（小ロシア）の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
　おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
　もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
　“続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元）
Sputnik 17/7/21

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたＧ２０サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

Ｇ２０サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、２時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がＧ２０の場で約１時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はＧ２０の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは４回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたＧ２０サミットの場で２日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元）
Sputnik 17/7/18

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、３年の間に新たな国家「マロロシア（小ロシア）」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした２０１４年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙　クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元）
Sputnik 17/7/21

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア（小ロシア）樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元）
Sputnik 17/7/17
イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること　専門家の見解
転載元）
Sputnik 17/7/18
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略)　

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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