日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。海外では凄惨な事態になっているというのに、国際社会に役立つどころか、国会での日本政府は底が抜けたような情けない有様です。女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員、そして法務副大臣でありながら公職選挙法違反に関わった柿沢未途議員が辞任しましたが、いずれも議員辞職をするつもりはなさそうです。柿沢議員に至っては、国会答弁から逃れるために勝手に欠席をし、昼の休憩中の隙を突いて辞表を提出するという幼児のような辞め方をし、国会を混乱させました。上司の小泉龍司法務大臣はこの顛末を事務方のせいにするという卑怯な答弁をしました。木原稔防衛大臣は、教育勅語の復権と憲法改正を訴える壺議員ですが、「私は衆議院議員なので参議院の予算委員会ではお答えを差し控える」というナゾ理論をぶち、答弁拒否をしています。武見敬三厚労大臣は政治資金規正法違反で刑事告発されています。
　そして岸田首相は支持率最低、史上最悪の総理大臣を更新中です。ご自慢の高級メガネを国民にバカにされることが不愉快だという器の小ささです。私たち国民はこんなのを代表にするつもりはありません。言論で辞めさせられないものかと切に願います。
　11月1日の参議院予算委員会では、山添拓議員と山本太郎議員の連続質疑が話題になっていました。
山添議員は、柿沢法務副大臣の辞任、ガザ停戦への日本の姿勢、殺傷兵器の輸出解禁、そして山本太郎議員は、30年間の日本の衰退と国民の困窮を説き、自民党政権の罪を追求しました。本気で岸田政権を倒す気迫を見せました。
　珍しいことにNHKがれいわ新選組を中継しました。政府とメディアが隠す日本経済の実態に人々が気づいてくれただろうか。

　増税、増税と国民から絞り取るばかりの岸田首相を「増税メガネ」と呼ぶそうです。その名がお気に召さなかったのか、珍しく減税、給付の経済対策の報道がありました。主な一つは、年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」の見直しです。また、家計負担を軽減するためとして、低所得者向けの給付措置を検討しているともあります。
　この内容について鮫島タイムスで解説をされていました。曰く「増税メガネに大ブーイング！」「国民みんなに恩恵を施すものではなく、大企業に限った企業減税」「一部の人だけを救う不公平な政策」でした。政府が出そうとする補助金は、ことごとく働く人個人に渡るのではなく、企業に渡ります。年収の壁を超えて社会保険料が引かれた分を企業が手当てした場合、労働者一人当たり最大50万円が事業主に支払われるそうです。その50万円、直接労働者に渡されたらどれほど助かることか。「この自民党、岸田政権の政策は全て国民一人一人に直接お金を渡すんじゃなくて、企業に渡す、ここにこの本質があるんですね。」6兆2000億円ものガソリン補助金は、ガソリン税減税に使うのではなく、石油元売大企業にぶち込む。電気代、ガス代も電気会社、ガス会社に補助金をぶち込む。「私たちの分、中抜きされているんじゃないですか。」
　「なんでこうなるかというと、結局、企業に補助金をぶち込んだお返しとして企業献金を受け、選挙の時には応援を受けている。そして官僚は企業に天下ってるんです。」「私たちの税金は政治献金、天下りポストに化けてるんです。」
　もう一つの不評な経済対策、住民税非課税世帯に限った低所得者に対する支援では、なぜ多くの税金を納めている現役世帯を無視するのか、所得の低い世帯が必ずしも生活が苦しいわけではなく、金融資産などを保有する世帯は多いと批判しています。「住民税非課税世帯の8割は60歳以上」で、これはつまり経済対策に名を借りた投票率の高い高齢者への選挙対策だと見ています。
　この不況下にあって、国家の税収は増えていると岸田首相は述べています。それを広く国民に還元するには消費税減税が適切ですがやらない。支援を受けるのは企業減税ばかり。消費税増税の7割は法人税減税の穴埋めになってきました。財務省の財源が足りないから減税できないという説明は大嘘で、政府のやる気さえあればコロナの時の10万円給付のように大胆な財政出動は可能です。
ではなぜ一部だけにお金を配るのか。それは「国家が現政権に忠実な人、従順に従う人だけを助けることで、政権の基盤を強化する狙いがあるからなんです。」「彼らが一番怖いのは、大衆がまとまって政権批判を展開すること」「そこで一部だけを支援することで大衆を分断する。高齢者と現役世代を分断する。大企業に勤めている社員と個人事業主を分断する。今やっているインボイス制度もこれが狙いです。零細事業者とサラリーマンを分断する。」
　ならば私たちができることは、権力者、大企業に対して一致結束して突き上げること、日々声を上げて「増税メガネ、私たちにお金を配れ」とプレッシャーをかけていくことだと指摘されました。