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高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の負担は軽くならない、なぜなら税や社会保険料は財源ではないから / 国民の負担増を狙う政府・財務省の世代間分断工作がとてもうまく行っている

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　最近、高齢者バッシングの動きが加速しています。維新が医療制度改革案で高齢者の保険料負担を増やすことが正しい政策のようにあおったり、成田悠輔氏の「高齢者は集団自決しろ」に追従するコメントが広がるなど現役世代との分断を起こす動きが目立っています。維新の改革案については、こちらで安藤ひろし氏が「税金と社会保険料が財源であるという間違った考え方で作った政策、維新らしい日本を破滅に向かわせる政策だ」と分かりやすく説明されていました。結論から言えば、高齢者の保険料負担を増やしても現役世代の保険料負担は減らないばかりか、いずれ増えます。なぜなら税も社会保険料も財源ではないからです。「政府は財源を生み出すことができます。政府がその力を使えば、現役世代の社会保険料は明日からでも激減させることができるし、高齢者の医療費の自己負担を増やす必要もない。むしろ減らすことができるし、高齢者の年金の支給額を上げることもできる。誰もいがみ合うことなく幸せになれる。」と正しい方向を示しておられます。
　なぜ、高齢者バッシングの動きが目立つのか、それは政府、財務省の狙いがありました。
現役世代の社会保険料を減額する方法がいくつかある中で、政府が絶対にやらないのは「国がお金を出す」ことです。プライマリーバランス黒字化目標のためには公費負担を増やすことは検討されません。政府が最も望むのは「国民の負担率を上げること」で、安藤氏の説明によれば、維新の改革案を待つまでもなく政府はすでに、高齢者の資産や所得に応じた自己負担増を検討しているようです。それがうまく行ったら、次は現役世代を含めた国民の負担増の段階です。保険料率や消費税率アップを行います。
　これらを行うための工作として、まずは高齢者と現役世代の世代間格差と分断をあおります。次に、財務省が政治家にレクチャーをして高齢者の負担増の必要性を発信させます。維新や国民民主など野党にも言わせます。さらに影響力のある人物に、現役世代が高齢者のせいで被害を被っていることや高齢者の存在が負担であることを公言させます。まさに成田悠輔氏の発言のように、国民を分断させ政府方針の自己負担増に賛成させるように仕向けます。
　そして最も重要なことは「公費負担ができることを考えさせない」つまり「国債発行を考えさせてはいけない、最初から排除する」ことで、この工作はとてもうまく行っていると述べています。「国債発行？ないない」「MMTなんてありえないわ」「インフレになってるのにまだ国債出すの？ありえへん」こうしたコメントはネット上にも溢れています。
　政府のウソ、財務省のウソにだまされないで、私たちは高齢者に怒りを向けるのではなく、政府に対して怒りの矛先を向けるべきだと訴えておられました。
（まのじ）
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【全国民必見】財務省の手口に はめられている
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YouTube 24/3/19


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画像の出典: 原口一博議員 Author:総務省 [CC BY] & photo-ac

2月20日衆議院財務金融委員会で日本の闇に切り込んだ原口一博議員、財務省の恣意的な財源となる「打ち出の小槌」、故・石井紘基議員が追求していた特別会計の１つ、170兆円「外為特会」

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　2月20日衆議院財務金融委員会での原口一博議員の質疑は、日本の闇とされるテーマを詰め込んだものでした。40分の質疑時間の中に、岸田首相が言い出した所得税減税をはじめ、消費税、インボイス制度、故・石井紘基議員が追求していた特別会計、UNRWAへの拠出停止とWHOへの巨額の拠出、経産省による特定の半導体企業への巨額の補助金、そして最後には答弁した閣僚の統一教会との関係を確認する展開でした。今回は、前半部分を要約してみました。
　質疑冒頭、原口議員は国債の予算積算金利を確認しています。この意味に後から気づくのですが、財務省はこれまで17年間1.1%でやってきた予算積算金利を合理的な理由もなく1.9%に上げ、国債の償還費を大幅に上げていました。
　さて岸田首相が突然言い出した「所得税減税」の内容は、たった一回こっきり、しかも減税されるのは来年の確定申告の時だけという「的外れの思いつき減税」ですが、原口議員は「3.3兆円ほどの減税分の財源は何か？」と問いました。慌てる財務省は答えません。国民を助ける減税には「財源が無い」のに、ウクライナ支援や岸田首相のご都合のためには「（国債の償還費という）打ち出の小槌で金を出してくる」ことがわかります。原口議員は、本当に国民を助けるのであれば消費税減税だと指摘します。
　2月16日の原口議員の質疑の際、鈴木財務大臣は消費税を「間接税だ」と言い切りました。中小企業庁の調査で、9割以上の事業者が消費税分を価格に転嫁すると回答したのがその根拠でした。つまり財務省は消費税分を支払うのは事業者ではなく、消費者だと想定しています。
　これに対して今回、原口議員は、公正取引委員会の見解を求めました。インボイス制度の仕入れ税額控除が認められている事業者に対して、取引価格から消費税相当額を一方的に引き下げるという、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるケースがすでに多発していることを確認しました。また現在日本の企業の6割は赤字となっていますが、赤字企業にも消費税が課税される現実は、財務省の想定する「適正な経費原価に、適正な利益水準が乗せられ、適正な売価が設定されて、そこに消費税が１０％が上乗せされている適正な価格転嫁」が行われていない、つまり消費者に価格転嫁できずに廃業に追い込まれている事業者の実態を指摘しました。税の大原則は「公平性」ですが、消費税、インボイス制度が「応能課税」の原則に背いているのが実態です。
　次に、かつて石井紘基議員が追求していた裏帳簿とも言うべき特別会計と縁故経済に切り込み、特に不透明な外為特会（外国為替資金特別会計）を取り上げました。特別会計は、一般会計の何倍もの規模があり「母屋でお粥をすすって、離れではすき焼きを食べている」と揶揄されますが、国会議員のチェックが効かない闇を財務省が握っています。全体約170兆円の中身は不明ですが、150兆円程度は米国債なのではないかと言われています。今回の質疑では20兆円近くの為替差益があることを指摘しています。
（まのじ）
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財務金融委員会　原口一博質疑　2024/02/20（秘書がアップしております。）
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YouTube 24/2/20


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消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のものすごい支援策になり労働者の賃上げの原資になる

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読者の方からの情報です。
「日本の未来を創る勉強会」における安藤裕氏の講演です。
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています（勘違いでしたらごめんなさい。）ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。
（匿名）
　"消費税は、非正規雇用を増やす「日本弱体化装置」だ"と原口一博議員が常々訴えておられますが、時事ブログでも、ほら、ここに！　読者さんのご指摘どおり、今回の動画では図表による解説でさらに消費税の過酷さを再確認できました。
「（29:40〜）利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は（中略）赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか（ネコババだ）、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
（35:30〜）「消費税というのは利益と（中略）主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。
（まのじ）
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第23回日本の未来を創る勉強会　「消費税の本質を知る」講師　安藤裕先生
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YouTube 24/1/19


画像の出典: 泉房穂氏 Author:農林水産省 [CC BY] & photo-ac

[泉房穂氏] 「選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。」

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　「救民内閣創設」を訴える泉房穂氏が、党派を越える国会議員の勉強会で講演をされました。
　泉氏は一般人に向けては、明るく元気が出るような話をしてこられましたが、今回、政治家に向けての30分の講演は空気が震えるような厳しいものでした。熱い想いと怒りの詰まった火の玉がガンガン飛んでくるようでした。5:24あたりからの居酒屋でのエピソードは、明石市がどうやって子供達を守ってきたかがわかるもので泣けてきます。そして、政治家は今の国民の悲鳴が聞こえないのかと詰められた時には、有権者の自分も一緒に恥じ入りました。「今だけ金だけ自分だけ」の汚職議員を当選させてしまったのは他ならぬ私たちです。
　非常に興味深かったのは官僚についての泉氏のお考えでした。マックス・ウエーバーの「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」を紹介し、"選挙で選ばれたわけでもない官僚が国民の方を向いた仕事をするわけがない。これまでやってきた前例を変えたりするわけがない。彼らはそういう生き物や。怒ってもしょうがない。悪いのは官僚の軍門に下った政治家だ。政治家がちゃんと国民の立場に立って官僚を動かすのが政治だ"。
　そして政治家に対して、"目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら、助けるのがまさに政治やないか" "政治家の目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方を向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか。今のこんな状況からしたら一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで"。
”選挙は負けたらあかん。選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない。町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか"。
　次の選挙は「本気で市民の方を向いている候補者」を、本気で選び抜かねばなりません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の未来を創る勉強会
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YouTube 23/12/8


[筆者による要点まとめ]
今の状況はサッカーで言うなら、ゴールの手前にボールが蹴られてきて、ちょこっと蹴ったら入る状況。
そのボールを与野党含めて「どっちに蹴っとんねん！なんで反対に向かって蹴るかな」みたいな状況だ。
ちゃんと目的に向かって蹴ってほしい。
そのちゃんとした方向性とはシンプルなこと。「どっちを向いて政治をしているのか」「本気かどうか」、この2つ。
ちゃんと市民や有権者に向かって、本気でやる。負けはない。選挙は負けたらあかん。
選挙は誰のためにやっているか、自分のためではない、町のため、市民のために立候補する以上は、負けるということは市民が救われないということだから、勝ち切らなあかん。勝ったら終わりちゃう、スタートや。勝って仕事して市民に笑顔を届けるのが政治やないか。その気持ちを持ってやろうやと応援する候補者たちに伝えて、ぞれぞれ圧勝した。当たり前やないか。
一番の選挙戦略というのは、ちゃんと市民の方に向いて、本気で市民に語りかけて、それがちゃんと伝われば選挙は通るものだ。

4:44
今は生活がハンパなくキツい。自分が市長になった12年前と比べて生活はどんどんキツくなっている。聞こえますよ、悲鳴が。だからこそ政治が必要、今こそ政治家の出番だと感じる。

5:58　
居酒屋のエピソード。そこで働いていた高校生らしい女の子のお礼。
明石市はコロナの時、中学3年生対象の給付型の奨学金を急きょ作った。2700人の１％を目処に30人定員で補正予算を組んで募集した。多数の応募があって、自分で全部見た。切られへん。全員救わなあかんと思った。220人全部救った。誰も救わなかったら行政が救う、政治が救うんや。
親が金が足りん状況で高校入学を断念しそうやったら、明石市が高校へ行く入学金を全部持つ。おそらく塾も行かんと勉強をする機会もないやろうから、半年前から大学生に明石市がお金を払って無料の学習支援をやって、ちゃんと高校受験できるまでに持っていく。高校に入った後もいろいろ事情もあるやろうけど、頑張れという気持ちで毎月1万円36ヶ月、明石市が持つ。その代わり毎月毎月生活報告「がんばってます」という報告をしてくれ、困ったことがあったら違う形で明石市が助ける。3点セットや。金は明石市が持つ。貸与やない給付や、当たり前や。借金ちゃうで。頑張れというメッセージや。半年前からちゃんと学習支援をする、入った後も3年間（支援）する。この制度を作った。
この女の子に会った時、「よかった、あの時30人で切らんで。」と思った。
政治ってなんやねん。決めたことを勝手に30人と守ることやなくて、目の前で困ってて悲鳴が聞こえたら助けるのがまさに政治やないか。
30人を一気に広げて220人にしたら2億かかった。ちっちゃな明石市で2億かかったけど、目の前で困っているのに当たり前や。

この勉強会、「未来を作る」。未来を作る前提は何か、今を見ることじゃないか。今の国民の大変な状況を踏まえて未来を作る、誰がすんねん、今ここにいる国会議員がせんで誰がするのか、それが政治やないか。
明石市長をやってて悔しかった。明石の権限はしれとるがな、もっというと金なんかあらへんがな。貧乏な明石市でも歯を食いしばってやりくりしとんねん。家計と一緒や。政治だけや何もしてないのは。

政治こそが国民のために方針をしっかり決めて国民を救ってほしいと切に思ってる。

9:40
もう一つ。実際上どうやればいいか。
藤井聡教授とは政治的にはいろんなスタンスの違いがあるけれど一点重なるところがある。それは今必要なのはまさに国民を救うことや。国民の生活を支えることで完全に一致してる。

この30年間、給料は上がっていないのに、税金は上がり、保険料が上がり、その他の負担も上がり、おまけに物価まで上がる。使える金があれへん。庶民の手元にお金がない。結婚も出産も躊躇する。経済も回らない。金を回してこそ経済や。死んだ金をばら撒いてもしょうがない。生きた金の使い方とは。明石市ができるのは、負担軽減と生活支援の2つ。明石市は子供だけでなくて高齢者もやってる。
明石市の人口増加は今も止まらない。どんどん集まってきている。悲鳴や。明石に駆け込んできている。ある意味亡命みたいなもんや。他の市では暮らせないから明石に引っ越してきてる。それはええことやない。国がせんからやないか！明石ごときくらいのことは国がやったらええねん。何で悲鳴が聞こえへんねんと言いたい。
やったのは2つだけや。苦しんでる市民の負担を軽減する、そして国から降りてくるお金を有効に使う。
そしたら明石の経済は回り始めた。

18:25
それを国に当てはめると何か。まさに今、国民は苦しんでる。生活がしんどい。こういう時に何をするか考えてほしい。今苦しんでる国民の首締め続けてどうすんねん。ちゃんとお金を使えるようにすることや。庶民の手元にちゃんと金を残すことや。

19:25
官僚の問題について
マックス・ウエーバー「最も優秀な官僚は、最悪の政治家だ」ほんまにそう思う。
官僚を責めてるんやない。官僚というものは選挙で選ばれてない。責任を取る必要もない。責任取るのは政治家や。国民の方を見るのは、選挙で選ばれてる政治家。就職して身分安泰で粛々と仕事する官僚が国民を見るわけがない。怒ってもしょうがない、彼らはそういう生き物や。当然、官僚を放っておいたらその中の論理で動く。これまでやってきたことを変えたりせえへん。だから官僚組織は肥大化する。
これまでやってきたこと方針転換するのは責任を伴う。誰かから叩かれる。そんなこと官僚組織がするわけない。官僚に任せとったら国民の負担が増えるのは決まっとる。官僚はそういう生き物や、怒ってもしょうがない。誰が悪いか、政治家やないか。政治家が官僚の軍門に下っとるからや。国民に選ばれた政治家がちゃんと、官僚に対して、国民の立場に立って「これ以上税金を今、上げるのはやめよう」「保険料待て」と言うのは政治家やないか。

目的はなんや。目的は当選ちゃうで。目的は政権交代ちゃうで。目的は国民を救うことや。
国民の笑顔、安心を提供することがまさに政治家の目的、結果やないか。ちゃんと国民の方向いて、政策転換を図る状況を作る。今の政権ができないなら、それに変わる政権を作るのが仕事やないか。今のこんな状況からしたら、一瞬で変わる。選挙なんて一瞬やで。
今の状況は夜明け前とほんまに思う。夜明け前が一番寒くて暗い。国民の悲鳴が聞こえんとあかんやないか。ポイントは、自分が頑張ってるという自己満足じゃない、まさに有権者の方から見て「私たちの方を見てくれてる、本気や」と。ここが最大のポイントやと思う。そこが作れれば選挙は一瞬で状況が変わる。そうすることによって国民を救うことができると本当にそう思っている。

この4月、明石市長を退任して、少し距離を持って国を見た時に、改めて国に対して怒り心頭や。何やっとんねん。私からゆうたら何もなってないんやない。国が無策やったからやない。国が国民を虐め続けとるからや。無策だった方がマシや。何もせんかったら国民はこんなに苦しんでない。国民が苦しんでるのは今の政治のせいや。どこに消えてんねん、金は。まさに優先度や。
国民に届くメッセージが必要ということをお伝えしたい。

画像の出典: 泉房穂氏 Author:農林水産省 [CC BY] & photo-ac

岸田政権の支持率急落の中、前明石市長・泉房穂氏が政権交代の構想を語る 〜 左右の対決ではなく、上級国民 vs 物価高に苦しむ庶民の対決 / 日本人に与えられた最後のチャンス

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読者の方からの情報です。
次期衆院選は泉房穂氏が鍵となるんでしょうか。
（まゆ）
　岸田政権の支持率が急落する中、三橋貴明氏が興味深い指摘をされた動画がありました。「消費税減税に賛成が58％」という世論調査を取り上げ、「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」つまり多くの国民が消費税に関心を向けて「消費税減税が一気に政局の中心に躍り出た」「2009年（政権交代）の時と違って、今は政権を担えそうな野党が無い、無いんだけど、それでも国民の不満はやっぱり野党に投票する形に行くと思う」と述べています。単独で自公政権に取って代われる野党が見当たらない、しかし今後、増税に次ぐ増税が控えている自公政権は金輪際ゴメンだという国民の機運が高まっています。
　明石市長だった泉房穂氏も同様に「国政は“新党乱立”の様相を呈してきた。新たなる『政界再編の時代』が始まったように思う・・・」とコメントされています。それだけでなく政権交代の具体的な戦略を語っておられました。「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む」「私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」と言明されています。鮫島浩氏がさらに言葉を補うように「『物価高で苦しむ国民を守る政治』を旗印に掲げ、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える『上下対決』を志向するものだ。」と解説されていました。
　岸田首相が辞任したところで壺議員が入れ替わるだけでは、国民は救われません。泉氏が本当に庶民の味方になる議員をどのように結集させるのか、期待が高まると同時に、日本に与えられた最後のチャンスだという緊張感もあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
引用元）
SAMEJIMA TIMES 23/11/27
子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した。
（中略）

「これまでのような右や左の対決ではなく、『国民の味方』対『国民の敵』の戦い方に持ち込む。2005年の郵政選挙で自民党が大勝した時、4年後に民主党政権が誕生するのは誰も想像しなかった。私は救民内閣創設を訴え、政治の流れを一瞬で変える。1回の衆院選で政権は取れる」

（中略）
泉氏は「物価高で苦しむ国民を守る政治」を旗印に掲げている。これはイデオロギー的な左右対決ではなく、上級国民と庶民の経済格差の是正を最大の対立軸に据える「上下対決」を志向するものだ。
自民党は上下対決の構造を避けるため、つねに憲法改正や安全保障などの左右対決に持ち込もうとする。それをはねのけ、左右を超えた政治勢力を結集して上下対決に持ち込めるかどうかが、泉氏の「救民内閣」構想の成否を握るであろう。
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泉房穂「次の衆院選で政権交代」の可能性と課題〜「岸田が倒れても政治は変わらない。既存政党をぶっ壊す」を徹底検証【５分解説】
配信元）
YouTube 23/11/29


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