金融庁は全上場企業を対象に、「政策保有株（企業同士で株を持ち合う）」を適切に開示しているか調査を始めるとのことですが、元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、“バブルが崩壊してから、ずっと持ち合い株の解消を進められてきて（3分7秒）…持ち合い株をどんどん放出していったら、誰が勝ったか？ 外国人ですよね。外国人株主が増加をして、2022年度末で上場企業の30%は外国人が株を持っているということになりました（4分10秒）。…持ち合い株を解消していくと…とにかく株主の力が強くなりますよね。株主利益最大化を要求するようになります（6分25秒）。…法人税の減税とか消費税増税を財界の圧力として要求するようになります。だからこれも株主利益の最大化ですよね。それから低賃金化、もうとにかくコストカットしろと。低賃金化、正社員を削減しろ、取引先にもコストカット、財産部門は閉鎖したり売却したりしろということになります（6分48秒）。…もうとにかくコストカット、利益を上げて配当を多くすると。そういうことばっかり経営者がやるようになるわけです（7分48秒）”と話しています。
　深田萌絵さんは、“本当にくだらない改革を、この20年近くやってきて…「規制改革イコール私たちにとって損」で、外国人にばっかり利益があるっていうことが分からないのかなって思いますけどね（10分26秒）”と言っています。
　「本当にくだらない改革」とは小泉・竹中改革のことですが、産業を空洞化させ、国力を低下させるには非常に効率の良い方法です。
　こちらの『緊急対談！新NISAがガチでヤバい。日本崩壊へのカウントダウン！？安藤裕氏に止まらない円安と消費税の正体について徹底的に聞いてみた』の1時間22分54秒の所で安藤裕氏は、“ただ円安って別に、日本にとって悪いことばかりではないので、上場企業なんかは今最高益になっているわけじゃないですか。だから今は円安のメリットを生かして、円安になっているってことは、日本で物を作って海外に売る時には、価格競争力がものすごくついているわけですよね。…日本として今一番大事にしなきゃいけないのは物を作る能力だと思うんですよ。…今もういろんなものが海外に出ていってしまって、海外でしか作れないっていう風になっちゃった。コロナの時だってマスクすら作れないということになっていたわけだけども、円安っていうことを生かして製造拠点をもう一度日本国内に持ってくる。…雇用だって安定するし…世界最高水準の物作りの国として日本を再生させていくすごくいいチャンスだと思いますね。
　…確かに円安によって輸入物価は上がります。これで庶民の暮らしは大変になっているから、消費税を廃止して物価を下げましょう。ガソリン税を廃止して物価を下げましょう。社会保険料ももう1/4程度まで激減させて、みんなの手元にお金を回しましょう。…消費税というのは利益の薄い中小企業にダメージを与える税なので、消費税を廃止することによって中小企業の経営も、ものすごく助かります。そういうことやっていって、円安のデメリットはそれで解消できると思います。これで今の円安の時代を乗り切っていけば、日本には明るい未来があるんじゃないかなっていう風に僕は思いますね”と話しています。

　元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、2022年11月9日のツイートで「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と書いています。
　こうした安藤裕氏の主張は、時事ブログで何度か取り上げて来ました。今回の二つの動画は分かりやすい解説になっているので、復習を兼ねて、ぜひご覧ください。
　『国民を苦しめる消費税の正体』では、“ほとんどの人が勘違いしているのが、買い物をするたびに僕たちが消費税を払わされていると思っているじゃないですか。実はそうじゃなくって、企業に課せられている税金なんですよね、本当は。でもそれが、財務省がずっと嘘を言っていて、教科書にも嘘が書かれていて、いわゆるテレビとか新聞とかに出ている有識者も、その嘘に乗っかって消費税を理解して喋るから、ほとんど正しい情報が国民に伝わらない。（1分22秒）”と言っています。
　消費税は逆進性があり、立場の弱いものが負担するとんでもない税金なので、「強気を助け弱気を挫くタケちゃんマン」のような税金だと言っています。　
　深田萌絵さんは、「子供の頃タケちゃんマン好きすぎて、もう絶対見てました（5分53秒）」と言っています。
　『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ！？』では、“法人税というのは利益だけに課税されるのに対して、消費税は「利益」プラス「インボイスの無い経費」、主に人件費とか免税事業者に対する支出に課税される税金ですよ、というのが消費税の本質です。（4分48秒）…インボイスが導入されると、インボイスのない経費は全部、消費税の課税対象。なので、課税事業者が増税されるんです。（5分38秒）”と説明しています。
　深田萌絵さんは、“中小企業を経営しているので、インボイスに登録していない小さいお取引先さん、たくさんいるんですよ。ということは、私がお支払いする消費税が増えるってことですよね。…そうですよね、よく考えたらこれそうだわ。私、増税だわ。（6分4秒）”と言っています。
　「増税される課税事業者がどう対応するか（7分2秒）」は3つの対応策があり、一つは値上げ（取引先、消費者への負担の押し付け）。二つ目は自ら負担する。三つ目は免税事業者に負担させる（値引き、課税事業者への転換を迫る）。負担の押し付け合いになり、弱いものが負担することになる（7分43秒）。
　大企業は消費税率が上がるほど儲かるのですが、その仕組みは『消費税の節税法を知れば、誰が得しているのかが一瞬でわかる！消費税は廃止一択！キシキン解説』が分かりやすい。
　税理士事務所のホームページに『消費税の節税法』を公開しており、一つは「人件費を派遣や外注費に切り替える」こと。次に「輸出を増やす」こと。
　“消費税はあくまで国内消費、国内において消費される物品やサービスにその負担を求めることを基本にしています。そのため輸出免税と言って、輸出及び輸出類似取引については消費税がかかりません。（3分8秒）…また輸出取引については、売上にかかる消費税が免除されるというだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が控除されます。つまり、売上が全て輸出という会社では、仕入れ等にかかる消費税が控除されるので、その金額が還付されることになるのです。輸出取引では売上に消費税がかからないだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が還付されるという二重の特典があります。（3分27秒）…これを要約すると、消費税の性質から、弱い立場の人から年間約10兆円以上も搾取し、それを強い立場、経団連や大企業に流しているということです。（4分30秒）”と説明しています。