消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳 / 消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を

　これまで多くの方々が、しつこいくらいに消費税の悪質さやウソを訴えてきましたが、消費税を廃止しようという国民的な機運になっていません。なぜなのか、なぜ「消費税は日本弱体化装置」だと伝わらないのか、「洗脳」をキーワードに解説された動画がありました。
　消費税について、国民的な大誤解があります。
「消費税は間接税だ」「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っていると思い込んでいる」「そしてこの間接税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がないと思っている」「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」という根深く強固な誤解があるようです。消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。
　特に、人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。が、実は「消費者は消費税を払っていない、と財務省も言っている（14:50〜）。」「これが財務省の最大の騙しのテクニック」だと述べています。
　財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。「財務省は"政府の借金"のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。
　「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増えているそうです。赤字でも過酷に消費税を課税されて「無理に決まってますやんか！」
　現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。例えば「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」とか「高齢者の医療費自己負担を増やせ」とか「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。このままでは「日本の経済は壊滅する。」安藤ひろし氏は「そっちじゃないよ」「消費税減税、あるいは廃止のレールに切り替えれば、もっと夢のある力のある日本を作れる」と真実を訴えています。