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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
みなさん、IAEA〈アイエーイーエー〉というのは、日本政府が「アーイエーコーイエー」と言えば素直に受け入れる組織であることをお忘れなく。NHKに騙されないよう。#汚染水海洋放出に反対します
— 蓮池透 (@1955Toru) July 4, 2023
福島第一原発処理水放出計画 国際的安全基準と合致 IAEA報告書 | NHK https://t.co/2mCMfqPNKX
パトロンだものね。
— Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 (@BB45_Colorado) July 4, 2023
IAEAという組織は絶対に責任は取りません。オリンピックと同じなのです。問題が発生したら全ての責任を取るのは日本国民となります。 https://t.co/8qS7T02OVR
— Asuka The second 🎓️🇸🇬 (@Asuka_SGP2) July 4, 2023
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原発事故でも遺伝子操作薬でも嘘をつき、国民を死に至らしめる政府とマスコミ
引用元）
櫻井ジャーナル 23/7/6
IAEA（国際原子力機関）は放射性物質に汚染された水を太平洋へ放出する計画を承認した。「COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）ワクチン」が「安全」であるのと同様、汚染水の「住民と環境への影響はごくわずか」だということらしい。
（中略）
IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO（世界保健機関）に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ。
（以下略）
（中略）
IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。そこでWHO（世界保健機関）に期待する人もいたが、WHOとIAEAは1959年5月に締結された合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つであろうテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、その機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならない。WHOはIAEAの検閲化にあるということだが、そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されていることがCOVID-19騒動で明確になっている。その騒動を利用し、深刻な副作用を引き起こし、すでに少なからぬ人を死に至らしめた「ワクチン」と称する遺伝子操作薬を世界中で接種させようとしてきたのは私的権力、つまり米英の金融資本だ。
（以下略）
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福島第一原発事故による汚染水の海洋放出についての考え
引用元）
ウネリウネラ 23/7/5
（前略）
仮に政府、東電の方針通りに実施されても（ALPS処理→IAEAレビューを経ても）海洋放出には反対です。
―そう考える理由は
政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関（ICRPやIAEA）により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。（※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。）
（中略）
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。
第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。
しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。
トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。
大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。
こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません。
（以下略）
仮に政府、東電の方針通りに実施されても（ALPS処理→IAEAレビューを経ても）海洋放出には反対です。
―そう考える理由は
政府、東電は100%安全かのように言っていますが、それはあくまで「基準」を満たしているに過ぎません。その「基準」というのは「原子力発電所がこの世界に存在すること」を容認もしくは積極的に支持する機関（ICRPやIAEA）により作られた基準であり、現にその基準の甘さも指摘されており、100%鵜呑みにすることはできません。（※IAEA元事務局長のハンス・ブリックス氏は福島の原発事故後、「フクシマは道路の凸凹に過ぎず、原子力のさらなる安全強化につながる」と述べていました。）
（中略）
日本政府は海洋放出の代替案を真剣に検討していません。
第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクが満杯になる時期が近く、また、廃炉作業を進めるためには、既存のタンク群を撤去する必要がある、従って、海洋放出は不可避だと政府や東電は言います。
しかし、廃炉作業の進捗は遅々としているため、既存のタンクを急いで撤去する必要もありませんし、タンクの敷地を広げる余地もあるでしょう。
トリチウムを分離する技術はたくさん提案されているのに、政府はその検討を東京電力に任せ、自らは検討をやめてしまいました。
大型タンクに入れたりコンクリートとして固めて保管したりする案も国内外から提案されていますが、政府はまったく耳を貸そうとしません。
こうした代替案が真摯に検討されない限りは、海洋放出を許すことはできません。
（以下略）
「ウネラ=牧内麻衣」さんは、IAEAについて「『原子力発電所がこの世界に存在すること』を容認もしくは積極的に支持する機関」と書かれていました。また、櫻井ジャーナルでは「IAEAは原子力の利用を推進するための組織であり、原発事故を厳しく調査することは期待できない。」とありました。さらに興味深いことに、汚染水の海洋放出の安全性に関してWHO（世界保健機構）があてにならないことも指摘されていました。WHOはIAEAの活動内容に「相談」という検閲をしなければならない合意文書があるようです。しかし「そのWHO自体が欧米の強力な私的権力に支配されている」「私的権力、つまり米英の金融資本だ。」IAEAもWHOもどこかの言いなりで、海洋放出の安全性に責任を負うことはありません。
現在、福島第一原発敷地内の汚染水貯蔵タンクの設置場所には余裕があり、タンクを急いで撤去する必要はありません。タンクの保管方法の代替案も、トリチウム分離技術の提案も検討されないまま放置されています。ただひたすら海洋放出にこだわるのは、命や健康よりもコストを優先させているからではないかという指摘があります。