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今村前復興相(二階派)の更迭を機に安倍総理と二階幹事長との関係が悪化 二階氏が総理にいら立ち!「いきなり(辞任)ですよ!」

 今村前復興相(二階派)の「東北で良かった」発言で、更迭を即決した安倍首相に対して二階幹事長が「いきなりですよ、いきなり」とかなり不満をぶつけています。冒頭の動画を引用元で1:50〜2:50をご覧ください。
 また二階幹事長は「内閣総理大臣・安倍晋三先生がわざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。いきなりそういうことで大騒ぎです」と自分の派閥のパーティでメンツを潰されたことに怒っています。
 "続きはここから"以降の板垣英憲氏の記事では“二階俊博幹事長は、すでに「安倍晋三首相から手を引こう」と腹を決めている。しかも「手を引いた後、どうするか」は、すでに決まっている”とあります。安倍首相がペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と迫られていたことからも、政界再編にむけて動きが出てきていることが予想されます。二階幹事長はもともと小沢氏と盟友関係で“小沢政権樹立に向けて尽力している”と言われているので、今回の出来事を機に安倍政権を崩壊させ、次のステージへの契機にしてほしいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・二階幹事長が会見で「イライラ」
引用元)

引用元でご覧ください


(中略) 

二階幹事長は、「(今村氏の失言による辞任は必要がなかった?)私の(言葉の)真意はね、(今村氏)本人にも発言の機会があってもいいんじゃないかと」、「(『首を取りにいかなくてもいいんじゃないか』という言葉の真意は、首相官邸に対して?)いきなりですよ、いきなり。それは、当たり前のことじゃありませんか。せっかく、本人がああいうふうにして辞めた話を、何回も何回もぶり返す必要はないじゃないですか」などと述べた。

記者団からの質問攻めに、イライラが募ったのか、つい、「はい、どうぞ。なんぼでも答えたるわ」と、ぼやく場面もあった。

(前略) 

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【政権分裂】今村氏の更迭を機に安倍総理と二階幹事長との関係が悪化!?二階氏が総理にいら立ち!「いきなり(辞任)ですよ!」
転載元)
どんなにゅーす? 

今村復興大臣の暴言辞任を通じて、安倍総理と二階幹事長との関係が急激に悪化し始めているという。

二階氏は、二階派所属の今村前復興相が更迭させられたことにかなり不満を持っているようで、記者からの質問に対して、「いきなり(辞任)ですよ!」と、安倍総理が素早く謝罪のコメントを出し、事実上の更迭を行なったことに対するいら立ちを見せたという。

二階氏、首相に不満 今村氏の更迭「いきなりですよ」 

自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、今村雅弘・前復興相の更迭を即日判断した安倍晋三首相への不満を漏らした。二階氏の「首を取るまで張り切らなくて良い」との発言は首相官邸に向けたものではないか、と質問を受けた際に、否定せず、「いきなりですよ、いきなり。それは当たり前じゃありませんか」と応じた。

(中略) 

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2017.4.28.】  

安倍首相と二階幹事長の関係が悪化 揺らぐ安倍一強〈週刊朝日〉 

(中略) 

自民党の“大番頭”二階俊博幹事長と安倍晋三首相との関係が「急速に悪化している」(与党関係者)からだ。

(中略) 

二階幹事長は翌26日の講演でいら立たしげにこう不満をぶち上げた。

「内閣総理大臣・安倍晋三先生がわざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。いきなりそういうことで大騒ぎです」

【Yahoo!ニュース(dot.) 2017.4.28.】


以前より「呉越同舟」と言われてきた安倍総理と二階幹事長についに亀裂が発生か!?そんな二階氏に対しては石破氏や麻生氏が苦言!



な、なんだか、安倍政権の中が急にバラバラになり始めてきた感じがあるわね!
二階幹事長のマスコミ恫喝が多くの批判を浴びているけど、今度は、二階幹事長が安倍総理に対して表立って批判を始めているのね!

(谷垣氏の自転車事故に伴う)二階氏の幹事長就任時にも「いささか意外な人事」と書いたものだし、それでもここまでは、(意外にも)安倍政権の「まとめ役」として党内の引き締めに貢献してきた様子が見られたけど、ついにここに来て、いよいよその「呉越同舟さ」が浮き彫りに出てきたということかな。

以前にも書いたように、二階氏は日本会議のメンバーではなく、むしろ元々日本会議とは全く違う、かつての自民党の古いタイプの政治家だといえる。

彼が中国と太いパイプを持っていることは有名だけど、それでも彼が幹事長に就任したのは、(公明党などの)幅広い人脈と中国経済にも依存している日本の経済界との繋がりだろう。

つまり、安倍総理と比べても、今でも党内でかなりの権力を持っているのが二階氏であり、だからこそ、二階氏も堂々と総理を批判し、ここまで強気の態度に出ているのだろう。

その一方で、日本会議の安倍一派はまさに「イエスマン」みたいな連中ばかりだけど、いよいよ安倍総理によって(恐れていた)やっかいな事態になってきたかもしれないね。

んで、そんな二階さんに対して、次期総理を狙っている石破さんや麻生さんが批判し始めていて、なんだか急に自民党内がカオスな雰囲気になってきたわね。

(以下略) 

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安倍政権、「共謀罪」法案強行へ 〜このままでは日本は犯罪国家に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が20日から始まる通常国会で、「共謀罪」の成立を狙っています。今回はオリンピックをダシに、テロ対策として強行突破を計るつもりのようです。これまでと同じく、ろくに審議もせず、強行採決になるでしょう。
 この法案が問題なのは、「新聞赤旗」や「リテラ」が指摘している通り、市民運動や政党の活動に萎縮的影響をもたらすことです。共謀罪が成立すれば、テロと無関係な市民運動もターゲットにされます。もしもジャーナリストが、“スキャンダルの取材チームを組んだ場合” や、“労働組合が決起した場合”等に共謀罪が発動されるとすれば、権力者の悪事に対して、国民は何も言えなくなってしまいます。特定秘密保護法も考慮に入れると、悪夢のような社会です。
 共謀罪とは、“権力に隷従したがらない者を徹底的に排除する”、あるいは“排除される危険を見せつけて萎縮させる”仕組みだと言うのは、その通りだと思います。
 私は福島における「食べて応援」などの一連のキャンペーンは、共謀罪を含むこうした法案を通す準備段階だったのではないかと思っています。福島で政府に対する反対意見を徹底的に封じ込められれば、これを全国に拡大することは容易です。「美味しんぼ」の鼻血の描写が、あれほど徹底的に弾圧されるとすれば、共謀罪成立以降の日本では、政府が気に入らない発言は徹底的に弾圧されると思って間違いないと思います。
 共謀罪成立にあわせて、オウム真理教関係の団体の摘発などが活発になってきました。自分には関係ないと思っていたらとんでもない話で、今の自民党は、デモ参加者を潜在的なテロリストだと見ているのです。安倍政権では、閣僚が罪を犯しても誰も裁かれません。この状態が続けば、いずれ日本はメキシコのような犯罪国家になってしまいます。政府に異を唱えてデモを行おうとすれば、共謀罪で捕まってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」(17/01/16)
配信元)

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徹底批判「共謀罪」 「内心処罰」変わらず 「個人の尊厳」に重大な脅威
引用元)
水井多賀子
 安倍政権が、20日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

(中略) 

 何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。

(中略) 

憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。

(中略) 

犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意(共謀)、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。

(中略) 

 政府は、相談=共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。

(中略) 

 しかし「準備行為」は、(中略)…「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

 これでは共謀に加え「ATMでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。(中祖寅一)

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安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
引用元)
水井多賀子 
安倍晋三公式サイトより

安倍晋三公式サイトより


 ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。

(中略) 

菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
 たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。

(中略) 

もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。

(中略) 

ジャーナリストの斎藤貴男氏は、(中略)…こう綴っている。

(中略) 

〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉

(中略) 

共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである

(中略) 

共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。

(以下略) 

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テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
引用元)
 またこの“手口”だ。安倍政権が20日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」(組織犯罪処罰法改正案)。過去3回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。

(中略) 

元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた600以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。」

(中略) 

当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」(中川亮弁護士)

(以下略) 

[Sputnik 他]北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判 〜他人事だと思っていると大変なことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄で起こっていることが他人事だと思っていると、大変なことになりますよ。安倍外交を見ていたらわかりますが、政治家と官僚の無能さというのは凄いです。どの国ともまともな交渉ができません。トランプ氏が大統領になれば、基地負担の増額は間違いありません。下手をすると、自分の国は自分で守れという感じになるかも知れません。
 まともな政権なら“渡りに船”なのですが、安倍政権ですからね。国防力強化で、再軍備、徴兵制、核武装になりかねません。時代を逆行しそうです。
 もともとボクちゃんは“わが軍の最高司令官”で、戦争ごっこをしたくて仕方がないのです。板垣英憲氏がブログにおいて、キッシンジャー博士が、最も危険な政権が安倍政権であると断言しているというのは、その通りかも知れません。
 〇〇〇〇に刃物って言うでしょう。早く国民が気づいて、政権を打倒しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判
転載元)
徳山 あすか
22日、沖縄県名護市の万国津梁館にて北部訓練場の部分返還を記念した式典が行われた。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相やケネディ駐日米大使が出席した一方、沖縄県の翁長雄志知事は欠席し、オール沖縄会議が主催する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に出席した。

(中略) 

基地の返還自体は歓迎すべきことではあるが、これは政府によって計算された祝賀ムードであるだけに、手放しに喜べない。日米両政府とも、「沖縄が本土に復帰して以来最大の返還面積であり、沖縄の基地負担を減らす」とアナウンスすることで、県民の感情を和らげ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を加速させたい意図があった。しかし今月13日には、オスプレイが名護市沖で不時着し大破。「不時着」か「墜落」かをめぐって論争も起きている。

スプートニクは北部訓練場返還式典に反対してきた一人、赤嶺政賢(あかみね・せいけん)衆議院議員に話を伺った。

赤嶺議員「この北部訓練場返還式典は、オスプレイ着陸帯の完成祝賀会のような様相を帯びています。つまり『オスプレイの着陸帯6箇所を非返還区域に作ったら、北部訓練場の過半を返還する』という条件がついていたのです。先日、オスプレイが墜落した場所は北部訓練場のすぐ近くです。近くにオスプレイが墜落してなお、このような式典を行うという政府の考えは全く理解できるものではなく、政府のやり方の酷さを皆が知るところとなりました。我々は新しく作ったオスプレイ着陸帯の撤去をこれからも求めていきます。」

北部訓練場は1996年のSACO合意に基づき、過半を返還することになっていたが、その交換条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を返還されない区域に6箇所建設しなければならなかった。そのうち2箇所は建設済で、残る4箇所を今年の夏から作り始めたが、新ヘリパッドでのオスプレイ運用計画が明らかになっていることから、反対運動が活発に行われていた。抗議活動をする住民らと機動隊との衝突は、記憶に新しい。

部分的に基地が返還されたといっても沖縄県民に対する構造的な差別と沖縄に米軍基地の過重負担がかかっている現状そのものは変わっておらず、翁長知事は、政府は沖縄県民を国民と見ていないと激しく非難した。政府との訴訟が最高裁で敗訴したことを受けて、自らが行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消さざるを得なくなった翁長知事。今後新たに生じるであろうオスプレイの騒音問題も含めて、県に立ちはだかる課題は山積みだ。

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米国、日本にわずかばかりの敷地返還
転載元)
リュドミラ サーキャン
共同通信の報道によれば、米政権は沖縄にある米軍基地、施設の敷地の一部を日本に返還する。返還される4千ヘクタールは沖縄における米軍の占有面積のおよそ17%に相当する。現在沖縄で米軍関連施設が占める面積は2万3千ヘクタール以上。これは日本全国の点在する米軍基地、関連施設の全面積のほぼ74%にあたる。

敷地返還を大きく後押ししたのは米軍関係者らによる度重なるレイプ、地元女性らの殺害、そして米軍機の事故など、この間に起きた複数の事件だった。

(中略) 

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[Sputnik]日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表 〜日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事です。政府は、米軍側の言い分に反論することが出来ません。彼らを怒らせると、首相ですら誘拐されて殺されてしまうというのは過去の歴史から明らかで、フルフォード氏は度々そのことに言及しています。日本は、属国支配から脱し自立することが急務です。
 政治に無関心な無党派層が今の日本を作っているというのは確かですが、安倍政権は不正選挙で票を盗んで誕生したわけで、民意が反映されているわけではありません。おそらく発表されている支持率も、米大統領選のメディア操作と同じく改ざんされたものだと思います。こういうことも含めて、国民は社会の構造をきちんと理解しなければならないと思います。
 問題なのは、こうした事を知らせている人たちが陰謀論者と言われて、相手にされない事なのです。社会的に地位が高く政治に関心を持っている人たちですら、地震兵器やHARRP、そしてケムトレイルなどと言うと、妄想だと思う始末です。
 彼らに共通しているのは、基本的にメディア情報に頼り過ぎていることです。メディアが体制側のプロパガンダ装置である事は、米大統領選でもシリアの報道を見ても、明らかでは無いでしょうか。
 政治に関心がある人も含め、現実に何が起こっているのかを正しく認識する必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した
転載元)
共同通信によると、沖縄県名護市の稲嶺進市長は19日、オスプレイの飛行再開について「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない」と批判した。市役所で記者団に述べた。 

沖縄本島北部沿岸部での不時着事故後、運用が停止されていた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイについて、在沖縄米軍は19日、同日の運用再開を発表した。政府によると再開は午後の見込み。

菅義偉官房長官は19日の会見で、オスプレイ飛行再開に関し「沖縄をはじめとした地元に対し丁寧な説明をするとともに引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合は速やかに情報提供を行っていきたい」と述べた。13日夜の事故後1週間が経過する前に、詳しい事故原因の判明を待たずに再開することで、沖縄県側は強く反発している。

米軍側は、訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと指摘。防衛省によると、米軍は機体の安全性は確認されたとし、空中給油以外の訓練を19日午後から再開すると連絡してきた。

米軍側は事故後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場(同県伊江村)に駐機中のオスプレイ1機を、整備のために普天間飛行場へ飛行させたいとの意向を日本政府に伝達。

政府は、米軍側に事故原因の詳細な説明と安全性の確認が必要だと要請し、早期の全面再開に難色を示していた。沖縄県は、米軍による飛行再開の打診を政府は拒否するべきだとの考えを表明していた。

米軍によると、事故は13日夜、普天間所属のオスプレイが、空中給油訓練中のトラブルで飛行が不安定となり、名護市沖の浅瀬に不時着、大破した。沖縄県は機体の状態から日米両政府が主張する不時着ではなく墜落だと認定している。

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県民の安全置き去りに・・・翁長知事「法治国家でない」(16/12/19)
配信元)

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ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備:安倍政府が下手に出る理由 〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ていただくと、よくわかります。ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備しました。来月プーチン大統領が訪日することを考えると、このミサイル配備は、時期的にどうなのかと誰もが思います。ロシアとの交渉に鈴木宗男氏が関わっており、彼は元々二島返還が現実的だと思っている人なので、日本政府は四島返還と言いながら、実際にはまず二島を返してもらうつもりだったのではないかと思います。
 ロシアが、日本にこの二島を返還する意思があるならば、このタイミングでミサイル配備は考えられないので、交渉は行き詰まったと見るべきだと思います。
 ミサイル配備に対して、菅官房長官も安倍首相も、ロシア側に強く抗議する事はしていません。ロシアに対して、ここまで下手に出る理由は何なのか。
 昨日の記事で、日露交渉の窓口だったウリュカーエフ経済発展相が収賄容疑で逮捕された、というニュースを紹介しました。妻には、この賄賂の出所が案外日本政府で、例えば官房機密費あたりからお金が出ていたとしたら、ロシアに完全に弱みを握られた形になるよね、というようなことを話していました。
 全くの憶測なのですが、“続きはこちらから”以降をご覧になると、なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。私の妄想は結構いい線をいっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
転載元)
© Sputnik/ Sergey Pivovarov

© Sputnik/ Sergey Pivovarov



太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。

(中略) 

クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画については(中略)…2011年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報として(中略)…配備される計画だという情報が流れていた。

(中略) 

「バスチオン」は600キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。

(以下略)

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官房長官、露ミサイル配備、 平和条約締結交渉への影響なし
転載元)
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島新型ミサイルを配備したとの報道に関して、平和条約締結交渉への影響を与えないと声明した。

記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。

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なぜロシアは択捉・国後にミサイルシステムを配備した?
転載元)
リュドミラ サーキャン

(前略) 

来月プーチン大統領が訪日することを考えると、南クリル岩礁の二島に現代兵器を配備するというのはあまり時宜を得た行動とは言えない、と一部のメディアは報じている。

(中略) 

極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏(中略)…「今、軍拡競争が起きており、緊張が高まっている。領土問題を含め、大量の二国間係争があり、それぞれ緊迫化している。北朝鮮の核実験は日米韓の三角形による軍事協力の強化の口実になっている。韓国に次いで日本にも米国の対ミサイルシステムTHAADが配備されるという話もある。ロシアが極東における防衛ポテンシャルを強化するのは、主に米国のこうした計画を警戒してのことだ。

極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクに対し、日本は今回のことをあまり心配しなくてよい、と語った。
(中略)…今問題になっているミサイルは防衛的なもので、これを攻撃用に作り変えることはできない。もちろん国境強化の意向は主権強化の願望を意味する。(中略)…

日本の専門家の見解はどうか。東京財団研究員で、ロシア政治に詳しい畔蒜泰助氏は次のように指摘している。「(中略)…先日のペルー・リマにおける安倍首相とプーチン大統領の会談で、特に領土問題に関しては、日本国民は『あまり期待している通りの方向には進んでいないようだ』という感触を受けている。そのタイミングでミサイル配備の報道があったために、さらに世論が過敏に反応する可能性がある。ぺスコフ大統領報道官も発言していたが、ミサイル複合体の配備が日露関係進展の流れに水を差すべきではない。(中略)…

ペルー・リマにおけるAPECで(中略)…ロシアも日本も平和条約締結を誠実に望み、どうすればそれが叶うか、方法を探している。ひとつ確かなことは、この志向をあらゆる手を尽くして支持しなければならない、ということだ」とプーチン大統領は述べた。

(以下略)

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安倍首相、クリルのミサイル配備は遺憾、領土に関する立場に変更はなし
転載元)
安倍首相は25日午前の参院本会議で、北方領土に対する日本の従来の立場に一切変更はないことを明らかにした。

首相は、ロシア軍のクリル諸島(北方領土)のイトゥルプ(択捉)島とクナシル(国後)島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて(北方四島は日本固有の領土とする)わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。

安倍首相は、北方領土については12月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。

その上で安倍首相は、戦後70年以上も解決できなかった問題がたった1度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。

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