アーカイブ: まのじ

映画「縁の下のイミグレ」が5月31日まで無料公開 〜 国際協力の名のもと技能実習制度で安い労働力にされる実習生、日本人の賃金も上がらない社会構造を可視化 / 問題の根本は緊縮財政

 消費増税に仕掛けられたウソと戦う映画「君たちはまだ長いトンネルの中」を撮られた、なるせゆうせい監督の最新作は外国人の技能実習制度がテーマの「縁の下のイミグレ」です。この最新作が5月31日まで無料公開されているそうです。政府が積極的に推し進めてきた技能実習制度の実態に迫る社会派コメディです。今の日本の矛盾が凝縮したような作品でしたが、普通の人々がそれぞれの立場でなんとかしようと必死に生きる姿をコミカルに描き、暗い気持ちにならず心に希望を残す作品でした。
 日本語をあまり理解できないまま来日したハインという女の子、彼女と以前に海外青年協力隊で知り合った若者、入管手続が専門の行政書士、政治家、そして技能実習制度の仲介となる管理団体の人々が皆、歪んだ制度に加担しながらも誰も悪者ではなく、気づけば映画を見ている私たち日本人も大いに関係している構造に気づかされます。
 30:05あたりから、技能実習制度の大まかな形を説明しています。現地で実習生を募集する「送り出し機関」、求人を出す「日本の企業」、そしてその中間にある「管理団体」は、国際協力という建前の裏で安い労働力としての若者を入国させています。この中で動くお金が、実習生の給料から天引きされ、実習生が事実上奴隷にされている実態があります。
 また中小企業は人手不足の中、生き残りをかけて人件費のコストを抑えようとしているところに来日する実習生は重要な労働力です。49:00あたりからのシーンに突き刺さるセリフがあります。「外国人は奴隷じゃないでしょ!」「奴隷だよ!これは現代の奴隷制度だ。」「過酷な労働条件だろうが安い賃金だろうが、そんなのものともせずに働いてくれる君たちのような奴隷が!」「君たちが安い賃金で働いてくれるからコストを抑えて安い商品が提供できるんだ!」「この国の安さは君たちのような外国人の奴隷で支えられているんだ!」
これは日本人の賃上げをも抑制し、その結果、日本人は生活防衛のためにさらに安い商品を求めることになります。こちらの動画では三橋貴明氏は「あらゆる問題の、扇の要は緊縮財政」と指摘されていますが、国家レベルで緊縮財政を変えない限り、外国人も日本人も疲弊していきます。
 最後、なんとか次の就職先を掴んだハインは「まずは奴隷のように働いて借金返して、それからめちゃくちゃ勉強してやる。そしてこの制度をひっくり返すくらいの権力を必ず身につけてやります。」と静かな闘志を燃やしています。
 なるせゆうせい監督は、技能実習制度から見える社会構造、普通の人々が無自覚に加担している構造的な悪を知ってほしいと願ってこの作品を撮られたそうです。知ってしまえば、私たちの手で社会を良い方向に変えることができます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
外国人労働者がテーマの社会派ブラックコメディ『縁の下のイミグレ』限定無料公開!(切抜自由)監督なるせゆうせいの最新作「威風堂々〜奨学金って言い方やめてもらっていいですか?」クラファン開始&劇場公開記念
配信元)


「小学生でもわかる半導体」〜 NTTが研究開発するIOWN(アイオン)は「光半導体」という画期的なもので、半導体業界のゲームチェンジャーとなる

読者の方からの情報です。
「半導体を制す者は世界を制す」と言われています。まもなく日本は光半導体を実現しようとしています。光半導体は従来の電気半導体の125倍もの性能だそうです。この技術を研究しているのがNTTのIOWNです。まもなくNTTのIOWNが世界の頂点に立つ。この動画でNTT問題が理解できました。
(sakura)
 「小学生でもわかる半導体」というタイトルに、まのじでも分かるだろうかと恐る恐る観ました。「電気を通すものを導体」「電気を通さないものを絶縁体」と言う、これは習った記憶があります。この導体と絶縁体の中間の能力を持つ物質、それを「半導体」と言い、シリコンやゲルマニウムがそれに相当するそうです。この半導体に特定の不純物を混ぜて、電気を通す時(1)と通さない時(0)をコントロールすることを可能にしたのがトランジスタやダイオードで、超高速でオン・オフのスイッチングをしているそうな。そのスイッチをどんどん増やして、どんどん小さくして、コンピューターの言語の0と1をどんどん詰め込み、数十億個、数百億個のトランジスタやダイオードを搭載したものがパソコンのCPUだと行きつきました。その回路たるやDNAの大きさと同じレベルで2ナノですとか。こんなもの簡単に身体にも入り込みそうです。もはやICチップの製造過程は理解の範囲を超えていました。
 さて、9:19からの後半では、商品としての半導体を巡る世界の動きの解説です。「半導体がなければ、車も冷蔵庫もスマホもできない、インターネットすら見ることができない」「兵器にも使われる」「半導体の性能が上がれば上がるほど強力な兵器を作ることができる」ことからも、「半導体を制す者が世界を制す」ことが分かりました。現在世界の半導体のほとんどをTSMCが製造していますが、14:35から今後の日本の半導体技術の可能性を解説されています。それがNTTの「IOWN(アイオン)」という光半導体でした。従来の半導体は電気でオンオフをしていますが、電気よりも速く熱を発しない「光」を用いた半導体の性能は従来の125倍、電気をほとんど使わず通信のタイムラグもないので「半導体業界のゲームチェンジャー」とまで言われています。動画の最後にNTT法廃止案に触れていますが、軍事利用も可能なIOWNの莫大な価値を世界が狙っていても不思議はないと納得しました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【小学生でもわかる】半導体とは何か?【大人の学びなおし】
配信元)


「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を

 4月19日時事ブログで取り上げた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」ですが、その記事の中で「パブコメが開始したらガンガン反対意見を送って『政府は勝手なことするな』と伝えたい。」と息巻いていたところ、なんと、パブリックコメント募集はすでに開始されていました。国民の関心が衆議院の3つの補欠選挙に向かっていた4月24日に始まり、締め切りはこのゴールデンウイーク明けの5月7日18時で、通常のパブコメの半分の期間となっています。なんと姑息な政府だ。連休の最中に223ページもの文書を読み込むのは大変です。
 弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
 崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[X]まるでソプラノ歌手のように歌うミソサザイ

編集者からの情報です。
小さなアーティスト!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も

 最近会った、ごくフツーの人達が皆「ニーサ、ニーサ」と投資の話をするので、一体何が起こっているのだろう?と不思議でした。テレビ番組などで大宣伝をしているのかしら。忘れもしない2022年5月、ロンドンの金融街シティで岸田首相は外資に向かって「日本の個人資産約2000兆円を投資に振り向ける」「資産所得倍増プランを推進する」と表明しました。そして、そそくさと「資産運用立国実現プラン」を策定し、令和6年1月からは新NISAが開始しました。家計に向けて「安定的な資産形成を支援する」取組が推進されているようです。さらに岸田首相は、資産運用最大手ブラックロックのCEOとしばしば面談していることが報じられています。有体に言えば「ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている」ように見えます。
 一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟 誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから