［孫崎享氏］読売世論調査 ＴＰＰ「評価」６０％を見ると虚脱感に襲われる
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［らばQ］キャッチが下手な犬が、その後に取るリアクション（動画）
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［ラジオイラン］北朝鮮、「地域の戦争は不可避」
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竹下雅敏氏からの情報です。
この声明は本気です。EMP兵器で北朝鮮が半島を統一する可能性がきわめて高いということです。半年以内でしょう。回避できたとしたら、そちらの方が驚きです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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北朝鮮、「地域の戦争は不可避」
転載元）
ラジオイラン 13/3/11
アメリカと韓国の合同軍事演習の開始を時を同じくして、北朝鮮労働党の機関紙、ロドン新聞が、「地域の戦争勃発は回避できない」と伝えました。
アメリカと韓国は、11日月曜から二週間にわたる合同軍事演習を開始しました。
この軍事演習には韓国軍1万人とアメリカ軍3500人が参加しています。
北朝鮮当局は以前、韓国とアメリカの政府に、緊張を作り出さないよう、警告を発していました。
北朝鮮は、「もしアメリカ軍、あるは韓国軍より、攻撃を受けるのであれば、韓国とアメリカの政府を攻撃するだろう」と脅迫しました。
ロドン新聞は、アメリカと韓国の軍事演習の開始を非難し、それを地域の情勢不安の要因だとしました。
また、朝鮮半島での1953年の休戦協定は無効だと強調し、「この協定の破棄により、今後、朝鮮半島でどのような状況が生じるのかを知るものは誰もいない」としています。
この新聞によれば、北朝鮮外務省は、声明の中で、「南北朝鮮の戦争勃発は不可避である」としています。
北朝鮮はさらに、アメリカと韓国を核攻撃で脅迫し、11日朝から、韓国との必要な連絡や有事のための緊急連絡網を遮断しています。
南北朝鮮の休戦協定は、1953年に、敵対を終わらせることを目的に締結されました。
朝鮮半島は、北朝鮮に対する新たな安保理決議の採択後に危機的な状況に陥っています。
北朝鮮の金正恩第1書記は、先週、戦略軍を含む北朝鮮の全軍に対し、完全な戦闘動員状態に入るよう、命じました。
［たんぽぽ日記］雲隠れ「慎太郎」 カジノ構想で財テクする石原家と政治家たち
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［マスコミに載らない海外記事］如是我聞・売国経
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長靴下のピッピ様（読者の方）からの情報です。
タイトルが気に入り、読みはじめ、クスクス、ニヤニヤと余裕をもって読み終えたのは竹下氏が「オバマはTPPに間に合わない」とブログに書いておられたお陰でしょうか。。。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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如是我聞・売国経
転載元）
マスコミに載らない海外記事 13/3/17
私はこのように彼から聞いた。
本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉で売国する決断をいたしました。その旨、交渉国に通知をいたします。
国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の売国決断に至りました。なぜ私が売国するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な搾取経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が売国をしています。ＴＰＰが目指すものは、主として宗主国多国籍大企業が、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などで行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな搾取経済圏が生まれつつあります。
占領開始直後の昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我国は管理された貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国の宗主国貢献と、新自由主義志向が強まってしまったのではないでしょうか。アメリカと欧州の多国籍巨大企業は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国はアメリカとFTA協定を結び悲惨な属国状態になっています。更に日本がTPPでカモにならなければ、宗主国は搾取の可能性がありません。宗主国企業も日本に投資することはないでしょう。優秀な詐欺師も集まりません。
ＴＰＰは日本の「未来の地獄」を約束する枠組みです。
» 続きはこちらから
本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉で売国する決断をいたしました。その旨、交渉国に通知をいたします。
国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の売国決断に至りました。なぜ私が売国するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な搾取経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が売国をしています。ＴＰＰが目指すものは、主として宗主国多国籍大企業が、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などで行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな搾取経済圏が生まれつつあります。
占領開始直後の昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我国は管理された貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国の宗主国貢献と、新自由主義志向が強まってしまったのではないでしょうか。アメリカと欧州の多国籍巨大企業は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国はアメリカとFTA協定を結び悲惨な属国状態になっています。更に日本がTPPでカモにならなければ、宗主国は搾取の可能性がありません。宗主国企業も日本に投資することはないでしょう。優秀な詐欺師も集まりません。
ＴＰＰは日本の「未来の地獄」を約束する枠組みです。
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しかし、孫崎享氏ほどの識者の方でも、こういう錯覚をするのですね。年よりはテレビしか見ないものなのです。また東京の人がほとんど放射能の影響を気にせずに暮していることをみても、ほとんどの国民は何もわかっていないのです。幼い頃からのまちがった教育のせいで、自分で調べ判断することが出来ないのです。だから、今のような時代の大転換にまったく対応が出来ないのです。
ただ、確かに孫崎氏のような先見の明のある識者の見解が一般大衆の認識となるには時間がかかります。しかし、わずかな人々のこうした努力が、10年後には多くの人々の共通の認識となっているものなのです。世の中を変えるには、少なくとも10年先を見て動かなければなりません。
私自身が世の中の変動に備えて、準備を始めたのが約20年前です。そして、講演等で今のような時代がくるから、備えておくように呼びかけたのが10年前です。10年前には、私がこのようなことを話しても、ほとんど誰も本気にはしませんでした。ですが私は当時から、第3次大戦を起こさないようにするために努力していたのです。どうやら、この目標はなんとか実現できそうな感覚です。今、私が書いたり、話したりしていることの多くは、10年後にはかなりの人の共通認識になっていると思います。ただし、10年後に生き残っていればの話ですが…。
最後に、孫崎氏の体調が悪いという件ですが、ひょっとするとHAARPかも知れません。