岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
　このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100％」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
　東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
　地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。