5月10日中国新聞が「国政選挙に官房機密費から100万円」というスクープを放ちました。「自民党の裏金問題」が解明されない中、「総理官邸の裏金問題」まで浮上した形です。SAMEJIMA TIMESではこの2つを「権力の源泉」という切り口で解説されていました。
「官房機密費は官房長官が管理し、領収書なしで使える合法的な裏金です。本来は外交安全保障など国家機密のために使う目的で認められたものですが、選挙という党利党略に使われたとすれば明らかな目的外使用です（0:28〜）。」年間約12億円ほどが認められ、使途は不明です。歴代最長の官房長官だった菅前総理は、約90億円の官房機密費を「国会対策や選挙対策、世論を誘導するためのマスコミ対策」に使ったと見られています。国民のお金を自民党の選挙のために使い、国民をだますためのメディア工作にも使う。
　この機密費が総理や官房長官の権力の源泉とするならば、自民党において幹事長の権力の源泉となるのが「政策活動費」だと言っています。政治家個人は寄付を受けとることができませんが、例外は政党から政治家個人に渡されるお金で、これが「政策活動費」です。こちらも領収書なしで自由に使える合法的な裏金です。毎年約10億円ほどが自民党から幹事長に渡されるらしい。二階元幹事長は5年間で50億円を使ったそうです。
　かつて小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男議員の、2010年の証言がネット上で話題です。自民党の歴代の総理経験者には慣例として、盆暮に1000万円ずつ機密費から渡されていたそうです。「名目はないと思う。官房機密費ですから。」そして1998年、普天間基地の県内移設を訴えた稲嶺恵一候補が現職の大田昌秀知事を破り初当選をした沖縄県知事選挙では、小渕内閣から稲嶺陣営に3億円の機密費が渡っていたと話しています。「機密費が使われた選挙は沖縄県知事選だけではない」とあるように公然の秘密として機密費が悪用されていました。
　国民から受け取った政党助成金、企業から受け取った団体献金、そして公費の官房機密費まで食い物にする自民党は何十年も前から自浄能力などありませんでした。私たちが選挙で自民党を叩き落とすしか再生の道はない。
　ところで5月12日のNHK日曜討論で「選挙目的、党目的で官房機密費を使うことはありません。そこは断言させていただきます。」と根拠もなく言い放った自民党の鈴木けいすけ議員は、統一教会関連議員の一覧に掲載されています。

　石川県穴水町で炊き出しのボランティアをされている「ピカリン」さんが「助けて下さい」と投稿されていました。穴水町は「ボランティアの依頼はピークを過ぎた」と判断して、5月26日で穴水町ボランティアセンターを閉所する方針だそうです。すでに一般ボランティアの受け入れを停止し、石川県を通じた募集を停止するとあります。しかし現場では「穴水町民はボランティアを必要としています。ニーズが無いのではありません。ニーズを拾わない。ニーズを伝えても受け付けない。それが現実です。」と訴えています。「ピカリン」さんは「能登を再現するのは大人です。その背中を子供達に見せる事こそ復興と考えています。」と能登への思いを滲ませておられました。
　自らも被災しながら、ずっと支援に回っておられる「おいこらさん」もこの投稿を受けて「今 私もそこと戦ってます。しかも、ボランティアどころか食糧や衣類という生活に欠かせないレベルの事で…」と投稿されていました。実際、被災者の人々が求めるささやかなお菓子や生活に必要なTシャツやシューズなど、おいこらさんがAmazonの「欲しいものリスト」にアップし、一般の人々が応援するという信じられない状況が続いています。4月26日の投稿では、被災者にカップ麺を届けて感謝される「ここは日本ですか？」とあります。国はもちろん石川県は不作為の犯罪を続行しています。
　能登半島地震発災後の1月8日の時点で「僻地、限界集落では復興ではなく移住を選択することを組織的に考えるべき」と米山隆一議員がX（旧ツイッター）に投稿していました。三橋貴明氏がこの残酷なコメントについて「世界には移住とか棄民を推奨する学問はない。そんなことやっちゃいけないから。その程度の常識はあるから。それを破ったのがまさにスターリンなんです。」「スターリンはその地域の民族を丸ごと移動させるわけ、自分達に逆らったら。殺すよりマシだろうと。」「（それを）平気で言うわけ。人でなしなんです、本当に。」「なぜ逆の発想ができない。インフラ整備しないから（その地域から）人がいなくなる。産業がないから人がいなくなる。」「能登を見捨てるという選択肢はないの、国家であるならば。」「少なくとも政治家は絶対に言っちゃいけない。」と厳しく批判されていました（動画2:35〜）。インフラ整備をしてはじめて地方の人口が増え、地域が活性化していく一方、もしも復興の代わりに移住政策を行って都市部に人々を集中させた場合、災害時に想像を絶する被害が起きる可能性が高まると言っています。土木学会の実験結果を紹介し「人口を地方に分散させることで地震による被害を半分以上減らすことができる」と示しました。
　能登復興、いや復旧に公共投資をこそすべき状況で、政府も石川県も堂々と棄民をし移住をさせようとしています。