どんなにゅーす？
・2019年11月13日、
自民・立憲民主・国民民主の国対委員長が会談し、「日米貿易協定」の承認案を19日の衆院本会議で採決する日程で合意したとのこと。
・事実上のFTAにあたるこの協定をきっかけに、（TPP以上に）日本の農業や畜産業のみならず、
あらゆる国内の産業やサービス業などが大きな打撃を受けるといわれており、米国の農畜産物やあらゆるサービスが日本に大量に流入することにより、
国民の生活が（悪い方向に）激変することが指摘されている中、ネット上では強い危機感を唱える声が相次いでいる。
「日米貿易」１９日衆院通過へ 与野党、採決日程で合意
自民、立憲民主、国民民主３党の国対委員長は１３日、国会内で会談し、日米貿易協定承認案を１９日の衆院本会議で採決する日程で合意した。
与党の賛成多数で可決、参院に送付される。与党は当初、週内の衆院通過を目指したが、円満な国会運営を重視し、野党に一定の配慮を示した。
与党は先に衆院外務委員会での１３日中の採決を求めていたが、野党側は拒否。これを踏まえ、委員会採決は１５日に行うことになった。
参院は２０日の本会議で審議入りする見通し。
～省略～
【時事通信 2019.11.13.】
（中略）
（中略）
（中略）
共産・田村議員の鋭い追及（「桜を見る会」巨大疑惑）がスピンに利用された！？マスコミが「桜」に時間を割いている間に「最凶の売国法案」がこっそり可決へ！
（中略）
巷では、
「桜を見る会」の巨大疑獄がマスコミで大きく取り上げられていますが、そのさ中に「最凶の売国法案」がこっそりと可決されそうになっています。
（中略）
共産党の田村議員による、「桜を見る会」に潜んでいる数々の闇を暴く追及劇は実に見事だったけど、珍しいくらいにこれをマスコミが積極的に取り上げていると思ったら、もしかしたら、この一件
が「日米貿易協定可決のためのスピン」に利用されてしまった可能性があるかもしれないね。
立憲や国民は「桜を見る会」の追及にかなり躍起になっているけど、その裏では、こっそりと安倍政権に同調しながら「売国（グローバリズム）法案を推し進める動き」を見せており、こうした様子を見ても、
安倍政権と（共産・れいわ以外の）主要野党は、地中深くの”根っこ”においては
「グローバリズム」でしっかりと繋がっていることが見て取れるね。
（中略）
水道民営化や種子法廃止、そしてTPPや消費税などにも同じことがいえるけど、「グローバリズムの核心部」ともいえる（世界支配層が強力に推し進めている）
売国・壊国政策については、与野党がタッグを組んではマスコミも全面的にゴリ押しし、次々とスムーズに可決されていくパターンが徹底されているね。
（中略）
この危機的な状況を止めるには、（先にも述べたように）一人でも多くの国民が”覚醒”した上で、
グローバリズムに一貫して反対している共産党とれいわの勢力をどんどん強くしていく他に方法はない状況だけど、まずは
（中略）… 安倍政権の独裁状態をどうにかして終わらせることだ。
そういう意味でも、今は、「桜を見る会」を通じて毎年行なわれてきた、安倍一派による数々の「税金私物化」と「不法行為」を徹底追及していくべきだし、これらを足掛かりに、国民の手で引導を渡すことが全てにおいての”大前提”であるといえるだろう。
（以下略）
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20年間で200億円の経費削減を見込んでいます。
昨年末に、民営化を促進する改正水道法が強行採決で成立し、京都府や浜松市がコンセッション方式の導入を進めていました。しかし、浜松市については、市民が「命の水を守ろう」と大反対し、結局、民営化計画は無期限延期となっています。
西日本新聞は、九州各県の主だった計10市にコンセッション方式導入を質問したところ、全ての市で「導入予定はない」と回答したようです。拍手。この西日本新聞は、昨年末の改正水道法が成立した時点でも社説で、コンセッション方式の安易な導入に警鐘を鳴らしていました。企業が参入した場合、料金の高騰や、水質悪化を招き、海外では再び公営化に戻したことも紹介していました。
現在、検針業務のみの委託など、そろりと外資が入って来ている自治体も多いようです。「水道事業の民間委託の是非は、あくまでも自治体の判断」、命の水は、最終的には市民の手に委ねられています。