• 検索
Home»時事ブログ»まのじ - ページ670

アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:U.S.Navy [Public Domain] & pixabay [CC0]

「またか！」小学校に米軍部品落下、一人ケガ：その裏で在日米軍経費過去最高

, , / ＊事件, アメリカ, ライター・読者からの情報, 事件, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　つい先週、普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリから、保育園に落下物があったばかりというのに、同じ型のヘリから、今度は小学校に落下物です。今回は、児童にかすめて怪我をしたようです。米軍は前回のことも、今回のことも「お詫びをして」見せるだけで、反省する気はサラサラないのでしょう。このように、これまでも沖縄は、ずっと煮え湯を飲まされて来たのでしょう。
　それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円！　その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
　毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter




————————————————————————
在日米軍経費 過去最高17年度 ３年連続〜辺野古・高江警備 １日各１７００万円
引用元）
しんぶん赤旗 17/12/12
　２０１７年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７８９７億円に達したことが判明しました。昨年度を２５５億円上回り、３年連続で過去最高を更新しました。(中略)
　在日米軍の兵士・軍属（５万１４５２人、９月現在）１人あたり約１５３０万円に達します。
(中略)
　米軍関係経費の高騰は、年間２０００億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
　また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。

　防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の１日あたりの費用は約１７８０万円にもなります。また、高江でも、(中略)１日あたり約１７３０万円にのぼります。

(以下略)
画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2

生活保護費削減、母子加算２割カット、糖尿病障害年金打ち切り、、冷たい日本

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　国民の生活がどんどん追い詰められていく記事を取り上げるのは、とても滅入ってしまいます。今こうしている間にも、悲しい思いの子供達が途方に暮れています。かんなままの「ぴよことライフ」にも誠実に精一杯努力しているのに、苦しい生活を強いられる実例があげられ、「社会の愛」が不可欠だと指摘されていました。そして、実際に社会の愛を実現している北欧やオランダの例も紹介されていました。
　安倍政権は、来年度の生活保護費を１割減額するようです。一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も２割カットされます。これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。
　生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。
　こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter


————————————————————————
生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
転載元）
お役立ち情報の杜（もり） 17/12/11
(前略)
　一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。
　教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

　生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。
(中略)

　生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ！」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。
(中略)
　低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか？
(中略)


(以下略)
画像の出典: Author:さかおり(talk) [CC BY-SA] & Author:U.S.Navy [Public Domain]

保育園、米軍大型ヘリの落下物か＝近くに普天間飛行場・沖縄 〜 日本の主権は米国に委ねている

, , / ＊事件, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 軍事・戦争
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　7日、沖縄県の米軍普天間飛行場から約300m、滑走路の直線距離上にある保育園に、米軍の大型輸送ヘリコプターからのものと見られる落下物が直撃しました。幸い園児たちに被害はなかったものの、その落下物は、ストロンチウム90の容器カバーだった可能性もあり、大変深刻な事故と言えます。これについて沖縄の米海兵隊は「飛行中に落下した可能性は低い」などという傲慢な見解でした。
沖縄県としては、日米両政府と米軍に対し、抗議と調査報告を求めることしかできません。「日本の空なのに日本政府がそれを止める権限がないのも異常」というツイートの通りです。
　さらに、羽田空港の発着増便のため新たにつくる新飛行ルートが、在日米軍の横田空域をかすめるというので、この際、空域返還の機会かと注目されていましたが、国交相管制課と外務省日米地位協定室は「横田空域の返還は求めない」と、東京新聞の取材に答えました。自ら属国に甘んじるかのような対応ですが、このまま横田空域を残して新飛行ルートを運用すると、管制が複雑化し、最も大事な安全面で問題が生じるそうです。
　中東も北朝鮮も平和に向けて劇的に変化しているというのに、日本はどこまでも盲目的にアメリカに従い続けるのでしょうか。世界に誇れるような聡明で決断力のあるリーダーに取り替えたっていいぢゃないか！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
保育園、米軍大型ヘリの落下物か＝衝撃音、園児けがなし－近くに普天間飛行場・沖縄
引用元）
時事ドットコムニュース 17/12/7
　７日午前１０時２０分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩の「緑ケ丘保育園」の屋根に航空機のものとみられる落下物が見つかった。(中略)落下物の形状から米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターから落下した可能性がある。
(中略)
市などによると、米軍機が保育園上空を通過した際、「ドン」という衝撃音がしたため職員が確認したところ、屋根に筒状の落下物があるのを見つけた。園庭には園児数十人がいたという。
(中略)
海軍航空システム司令部などによると、ＣＨ５３Ｅヘリなどには回転翼の異常を検知する機器があり、落下物は機器のカバーと同じ形状をしている。機器には放射性物質ストロンチウム９０が入った容器がある。
　沖縄県東村で１０月、普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅが炎上、大破した事故では沖縄防衛局が現場周辺で環境汚染の調査を実施した。
(以下略)
————————————————————————
配信元）
Twitter




————————————————————————
＜すぐそこに米軍　首都圏基地問題＞横田空域の返還求めず　羽田新ルートで政府
引用元）
東京新聞 17/12/10
　東京都心上空を初めて通る羽田空港（東京都大田区）の新飛行ルートが在日米軍が管制権をもつ横田空域を一時的に通過する問題で、日本政府が通過空域の返還を求めない方針であることが、国土交通、外務両省や米軍への取材で分かった。日米は管制業務の分担について協議を続けている。（皆川剛）
(中略) 　横田空域を維持したまま新飛行ルートを運用すれば、(中略)安全性の面からも懸念が大きい。
(中略)
＜横田空域＞　東京から静岡や新潟まで１都８県にまたがり、高度約２４００～７０００メートルの階段状に広がる。域内にある厚木や入間などの基地を離着陸する米軍機や自衛隊機の管制を、横田基地の米軍人が行っている。民間機も飛行計画を提出すれば通れるが、現在、羽田空港の定期便の航空路は通っていない。
画像の出典: PublicDomainPictures & pixabay [CC0]

[情報速報ドットコム] 免疫力低下が原因？人食いバクテリアの感染が過去最多に！エイズ患者も過去最多、数年で急増

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内, 社会
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　12/7地球ニュースの中に、海中の放射能レベルを示す図がありました。ロスチャイルド島よりも日本周辺のあまりの酷さに目が行き、改めて日本の被曝の深刻な事態を思いました。最近の報道では、人食いバクテリアと呼ばれる感染症患者数が過去最高になったことや、エイズ患者数もやはり急増しているとのことです。人食いバクテリアは、元々人と共存している常在菌ですが、免疫力が下がった時に重症化するらしく、エイズもまた長い潜伏期間の間、免疫力が下がった時に発症すると言われます。
２つの表では、2011年（平成23年）あたりから増加が目立つようにも読み取れます。福島原発事故と無関係だと言えるでしょうか。
　また最近、周りで若い知人の糖尿病の話を続けて聞きました。家族に糖尿病がいるわけでもない人達です。カレイドスコープの過去記事に「チェルノブイリ事故6年後に糖尿病が激増」とあり、2017年は3・11から、まさに6年目なのです。3・11は、まだ続いています。
　かつて、放射能除去の技術が取り上げられたことがありました。火山灰や、ケッシュ財団、特定の電解水など、イスカンダルまで行かなくても実用化できそうなものばかりに思えましたが、それらは、その後どうなっているのだろう。地球環境の回復や多くの命のためにも、さっさと使いたいものだ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
免疫力低下が原因？人食いバクテリアの感染が過去最多に！エイズ患者も過去最多、数年で急増
転載元）
情報速報ドットコム 17/12/7

ここ数年間で様々な病気の患者数が急増しています。報道記事によると、「人食いバクテリア」とも呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が今年だけで４９３人も発生し、調査を始めた１９９９年以降で過去最多になったとのことです。
人間の身体に元から存在しているバクテリアが原因となっているだけに、この増加は日本人の免疫力低下が指摘されています。

また、去年１年間に九州・沖縄で報告されたエイズ患者の数も７５人で過去最多となり、各自治体が注意を呼び掛ける事態になりました。エイズはＨＩＶウイルスに感染後、発症までに数年から１０年ほどの潜伏期間がありますが、発症する多くの患者は免疫が下がっていると言われています。

(中略)どっちもここ数年間で急増していることから、ネット上だと原発事故との関連性を指摘するコメントも多いです。
特に沖縄県は福島県と協定を結んで、多くの福島県産の食品を受け入れていることから、この点も気になる部分だと言えるでしょう。

「人食いバクテリア」感染、過去最多に
(中略)
九州のエイズ患者過去最多
(以下略)
————————————————————————
糖尿病の激増とストロンチウム90による内部被曝との関係
引用元）
カレイドスコープ 15/11/24
(前略)
チェルノブイリ事故後、6年経ってからベラルーシでは糖尿病が劇的に増加した
(中略)

深刻なのは、生活習慣病と言われる2型糖尿病ではなく、遺伝的要因が作用していると言われる1型糖尿病が増えているという事実です。

・・・これは、自然界に存在しない何らかの外的な作用が働いたと考える他はありません。それは放射能で間違いないはずです。
(以下略)
画像の出典: Author:GageSkidmore [CC BY-SA] & photo-ac

トランプ米大統領、エルサレムをイスラエルの首都と承認する 〜 日本はどこを見ている？

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　12/6時事ブログの解説では、「今起こっていることは、〜イスラエルに強い圧力がかかり、これまでの方針を転換せざるを得なくなるという事」とあり、７日の一連のニュースを見ながら、これからの成り行きを考えていました。
　今回のエルサレム問題は、トランプ大統領にとっては国内問題からの盛大な目くらましであるにせよ、国際社会は当然のように非難を表明し、すでにイスラエルと米ネオコン四面楚歌の様相です。板垣英憲氏のブログでは、キッシンジャー博士の意に沿わないトランプ大統領を、ペンス副大統領にすげ替えるという可能性まで示唆しています。
　そのような中、案の定、日本だけが主体性のない態度を晒しています。ツイートには「アメリカ、イスラエル、日本の三国同盟になるのでは」というオソロシイ観測も上がっています。トランプ大統領よりも、イスラエルよりも先に、この政権をなんとかしないと日本が巻き添えで袋叩きになるのは必至！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter




————————————————————————
河野外務大臣臨時会見記録
引用元）
外務省HP 17/12/7
冒頭発言
【河野外務大臣】(前略)我が国としては，トランプ大統領が恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメントや，二国家解決への支持を表明したことは，評価をしております。又，エルサレム市内の主権の境界線を含む，最終的地位は当事者間の交渉に従わなければならないと明確に認めたことの重要性に深く留意しております。

　しかしながらこの発表を契機として今後の中東和平を巡る状況が厳しさを増したり，また中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念しており，本件の動向については大きな関心を持って，これから注意して参りたいと思っております。
(以下略)
————————————————————————
トランプ大統領は、米国大使館をエルサレムに移転、強行すれば、「大統領辞任、ペンス副大統領昇格」となる
引用元）
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 17/12/7
〔特別情報1〕
　米ドナルド・トランプ大統領が１２月５日、中東における「核戦争の発火点」(中略)聖地「エルサレム」をイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する方針を決めたという。(中略)ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（ドイツ系ユダヤ人）から厳にストップをかけられているのに、これに反して強行しようとしている。このため、キッシンジャー博士(は)強行すれば、「トランプ大統領辞任、ペンス副大統領の昇格」となると警告しているという。
1 … 661 662 663 664 665 666 667 668 669 670 671 672 673 674 675 676 677 678 679 … 701