生活保護費削減、母子加算2割カット、糖尿病障害年金打ち切り、、冷たい日本

 国民の生活がどんどん追い詰められていく記事を取り上げるのは、とても滅入ってしまいます。今こうしている間にも、悲しい思いの子供達が途方に暮れています。かんなままの「ぴよことライフ」にも誠実に精一杯努力しているのに、苦しい生活を強いられる実例があげられ、「社会の愛」が不可欠だと指摘されていました。そして、実際に社会の愛を実現している北欧やオランダの例も紹介されていました。
 安倍政権は、来年度の生活保護費を1割減額するようです。一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も2割カットされます。これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。
 生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。
 こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
転載元)
(前略)
 一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。
 教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

 生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。
(中略)

 生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ!」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。
(中略)
 低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか?
(中略)


(以下略)

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