アーカイブ: ウクライナ情勢

ウクライナ軍が行う殺人や拷問、虐待、殴打等の数々の犯罪をすべて無視する「西側集団」〜 ロシア軍が撤退したヘルソンでは、ウクライナによる市民の粛清が進行中

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク・タイムズ紙ですら本物と認めたのは、ウクライナ軍が投降したロシア兵を処刑したビデオです。ロシア外務省のザハロワ報道官はテレグラムで、“我々は、拘束したロシア人軍人に対するウクライナ側の残虐で非人間的な扱いについて、国際社会の注意を繰り返し喚起してきた。ウクライナ軍戦闘員自身によって定期的に拡散される動画には、彼らが行う殺人や拷問、虐待、殴打等の様子が映し出されている。…こうした数々の犯罪の証拠を、ウクライナ政府を全面的に支援する「西側集団」はすべて無視してきた”と言っています。
 こうした数々の犯罪を「西側集団」がすべて無視するのは当然で、tobimono2氏のツイートには、“(動画がネット上に公開された)この旅団はNATO軍と密接な協力関係にあり、長年にわたり米海兵隊の訓練を受けてきた”とあります。
 11月10日の記事で、“住民11万5千人の避難が完了したことから、ヘルソンからロシア軍の撤退をスロヴィキンが希望し、ショイグがこれを承認した”ということをお伝えしましたが、“続きはこちらから”は、そのロシア軍が撤退したヘルソンの様子です。
 ウクライナによる市民の粛清が進行中で、“ロシアの協力者として判別された住人は拷問を受け、報告者によるとその後処刑される”ようです。すらいと氏によれば、街の「浄化」をやっているのはウクライナ保安庁(SBU)系だとのことです。ロシアの協力者と見做されなかったヘルソンの男子達は召集令状を配られ、“次の戦線(Zaporozhye)に投入される”ようです。
 賢明なヘルソンの住民は、ロシア軍の誘導に従って避難していたはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでロシア兵捕虜を処刑した動画は本物-NYT
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捕虜の部隊が「至近距離で殺された」ことを示唆する映像だと米紙が主張

ウクライナ軍に降伏するロシア兵を撮影したとされるビデオのスクリーンショット。©テレグラム

ニューヨーク・タイムズ紙は、先週ネット上で公開された、ウクライナ軍による捕虜のロシア兵の処刑を撮影したビデオの真偽を確認したと発表した。同紙によると、ロシア人兵士は「至近距離から射殺されたように見える」という。

同紙が日曜日に報じたところによると、映像に映し出された出来事は、今月初めにルガンスク人民共和国のマケエブカ村で起きた。

「ニューヨーク・タイムズによって真偽が確認されたこのビデオは、戦争における多くの恐ろしい瞬間のうちの1つを垣間見せてくれるが、ロシア兵がどのように、あるいはなぜ殺されたのかは分からない」とNYTは書き、兵士に実際に何が起こったのかは「謎のまま」であると付け加えている。

しかし、この映像から判断すると、「少なくとも11人のロシア人は…仲間の一人が近くに立っていたウクライナ兵に突然発砲し、至近距離で射殺されたようだ」と同アウトレットは指摘した。

NYTはまた、Physiciansfor HumanRightsの医療顧問であるロヒニ・ハール博士の言葉を引用し、「武器を捨て、あるいはもはや防衛手段を持たず、任意に降伏した戦闘員を殺傷することは、国際武力紛争法に違反する」と述べている。

「ほとんどの兵士が頭を撃たれているようだ」とハール氏は語る。「血だまりがあります。それは彼らが死んだまま放置されたことを示している。抱き上げたり、助けようとする努力もなかったようだ」。

ソーシャルメディアに登場したビデオの1つでは、ロシア軍人がキエフ軍に降伏して地面に横たわる様子が映し出され、2つ目のクリップでは、血だまりの中で動かない彼らの死体が映し出された。また、現場で撮影されたとみられる音声のない映像では、建物から現れたロシア兵がウクライナ人に向けて銃を乱射している様子が映し出されている。

ロシアはこの映像について、ウクライナによる自国兵士の「意図的かつ計画的な殺害」の証拠であると説明している。国連はこの映像の調査を要請し、キエフも調査を行うことを約束している。


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「汚い爆弾」による偽旗作戦を準備しているウクライナ政権 〜 流出したウクライナ侵攻の真相を語る音声:ロシアとウクライナのどちらが本当の事を言っているのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事マーク・ミリー米統合参謀本部議長は、“ウクライナでのロシアとの戦いは「ルールに基づく秩序」を守るためである。”と言っていました。
 こちらのツイートでは、 “ウクライナが没落すれば、80年前の第二次世界大戦後に確立された「ルールに基づく国際世界秩序」は崩壊する”と言っています。
 10月16日の記事で、“マーク・ミリー将軍に代表されるホワイトハットは、米国覇権とドル防衛のために、ウクライナ紛争を仕掛けた”とコメントしたのですが、マーク・ミリー将軍の上記の言葉から、これが正しかったことが分かると思います。 
 時事ブログで、これまでに何度か「どこがホワイトハット(善玉)なのかは理解に苦しみます」とコメントした通りの情けない状況です。フルフォード氏は、こうしたホワイトハットから情報をもらっているので、その情報の中身に関しては攪乱情報である可能性を十分に考慮して、ホワイトハットの意図を汲み取るようにしなければなりません。
 昨日の記事で、ロシアのショイグ国防相は西側に、“キエフの「汚い爆弾」についての懸念を伝えた。”ということでしたが、ロシアは、“ウクライナ政権が準備している 「汚い爆弾」による挑発行為について、国連安全保障理事会で議論するよう要請した”とのことです。
 この「汚い爆弾」による偽旗作戦のことが、多くの人々の意識に上れば、防ぐことができます。駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、“ウクライナ国内にある「汚い爆弾」の製造技術を持つ施設や研究所に関する具体的情報を、我々は持っています。…この種のことが計画されていたと推定する重大な根拠があるのです。”ということです。
 「ロシアとウクライナのどちらが本当の事を言っているのか?」ですが、“続きはこちらから”の動画を参考にしてください。
 イタリアのベルルスコーニ元首相のウクライナ侵攻の真相を語る音声が流出したとのことです。ベルルスコーニ元首相は、“ウクライナの戦争はゼレンスキーの責任だ。ゼレンスキーがプーチンを「終わりなき戦争」に追い込んだ。2014年、ミンスクでウクライナとドンバスの2つの共和国の間で和平協定が結ばれた。ウクライナは1年後に破棄、ドンバスを攻撃した。私は5~6千死んだと聞いた。犠牲者の数は増え続けた。ゼレンスキーは攻撃回数を3倍にしたことで、プーチンを挑発した。ドンバスはモスクワに代表団を送り、プーチンに「ウラジミール、どうしたらいいかわからない。守ってくれ!」と伝えた。プーチンはいかなる軍事戦略にも反対だったが、ロシア国民から大きな圧力を受けていたため、この特別軍事作戦を発案した。ロシア軍がウクライナに入り、ゼレンスキーを打倒し、ウクライナ政府を誠実で良識ある人々による政府にする計画だった。ウクライナが西側から金と武器を受け取り始めたことは、プーチンも予想できなかった。そして、特別軍作戦は200年戦争になった。プーチンがNATOに加盟する用意があると書いた手紙をポケットに忍ばせていた。世界の歴史を変えることができたのに、残念だ。”と言っているとのことです。
 スコット・リッター氏はプーチン大統領のことを、“愛国者です。彼はKGBにいました。…重鎮じゃないですよ、中佐でした。ベルリンの壁崩壊時にドイツのドレスデンにいた平凡な中佐です。彼は無職でサンクトペテルブルクに戻り、しばらくタクシー運転手をした後、市長の事務所で仕事をもらった。当時のプーチンとやり取りをした人は誰でも、彼を「最も正直な男」と言います。賄賂を受け取らず、要求もしない。彼の正直さと純潔さとプロジェクトの正確性が、サンクトペテルブルクからクレムリンに彼をランクアップさせました。エリツィンはプーチンを様々な所でトップに任命し、FSBもそのうちの一つです。元KGBですね。最終的にエリツィンはプーチンを次期大統領に指名した。彼は西側が起こした崩壊と祖国の荒廃を見て来た男です。プーチンが西を嫌っていたかというと、そうじゃない。プーチンは初めに、西側と対等な関係を求めてた。彼はロシアには経済成長が必要だと知っていたからです。ただ求めていたのは対等な関係だった。西とオリガルヒが盗んでいくのではなく、西と契約に基づいた取引がしたかった。…2007年のミュンヘン安全保障会議での彼のスピーチは、近代政治で語り継がれる内容ですが、彼が反西側なのではなく、西が反ロシアなのです。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、ウクライナ政府の「汚い爆弾」使用を核テロと見なす 国連に通告
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© Sputnik / Grigoriy Sisoev

スプートニク通信が入手した、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使からアントニオ・グテーレス国連事務総長宛ての書簡によると、ロシア政府はウクライナ政府によるいわゆる「汚い爆弾」が使用された場合、核テロ行為と見なすという。

これに先立ち、スプートニク通信の情報筋は、ウクライナ政権が準備している「汚い爆弾」による挑発行為について、ロシアが25日に国連安全保障理事会で議論するよう要請したと伝えた。

ネベンジャ氏の訴えによれば、ロシアは欧米諸国に対し、「汚い爆弾」の挑発計画を放棄するべく、ウクライナ政権に影響を与えるよう呼びかけている。このような計画は悲惨な結果を招き、国民に大量の犠牲者を出すことになると指摘されている。

書簡では、ロシア政府が「この凶悪犯罪の実行を阻止するために、国連事務総長に対して全力を尽くすよう求める」と書かれている。

リンク画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

また、書簡では、ロシアはウクライナで核兵器を使用する計画をしたことはなく、その予定もないことが強調されている。ネベンジャ氏は「我が国の指導者も国防省も、核兵器使用の可能性について話したことはない」と指摘する。

ウクライナを含む各国の信頼できる情報筋によると、ウクライナ政権は自国内でいわゆる「汚い爆弾」、あるいは低収量の核兵器の爆発を伴う挑発行為を準備している。この挑発行為の目的は、ロシアがウクライナの戦場で大量破壊兵器を使用したと非難し、それによってロシア政府の信用を失墜させることを目的とした強力な反ロシアキャンペーンを世界に展開することにある。

ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将は24日、挑発行為の可能性があるため、露国防省は、放射能に汚染された状況下で任務を遂行するべく部隊と手段を整えていると明らかにした。

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日本の統一教会とウクライナ・ネオナチ政権はWACL(世界反共連盟)で繋がる 〜 統一教会を批判・追求しつつ、ウクライナを支援する矛盾に気づいて西側からの武力支援に終止符を

 統一教会が日本の政治に深く侵食し、異常に政策を歪めていることが日々明らかになっています。自民党の自浄能力はあるのか、与野党とも政治家と統一教会との関係を断ち切ることが可能なのか注目します。
 統一教会にはその犯罪性から厳しい批判をする人々が同時に、ウクライナへの支援、応援をするという奇妙な矛盾が未だに見られます。どうしても「ロシア悪、プーチン独裁者」洗脳から抜け出せないようです。cargo氏による「ウクライナのナチス」という詳細な検証により、日本の統一教会とウクライナのアゾフらネオナチが国際勝共連合=世界反共連盟で繋がっていることが示されています。ウクライナの政治家ヤロスラフ・ステツコはWACL(世界反共連盟)のリーダーであり、CIA、MI6の工作員でもありました。ウクライナのナチスと統一教会は同根です。2014年のクーデターでウクライナ政府がネオナチに乗っ取られて以降、ウクライナの共産党は非合法化され、ロシア語は禁止され、今なお激しい人種差別や迫害・虐殺を行っています。ウクライナの空挺部隊は誇らし気にナチスの歌を歌っています。Kumiさんのツイートでは、スペイン共産党がゼレンスキーにスタンディングオベーションした時、「我が党員がゼレンスキーのような親ナチに拍手するのを見ることになろうとは。何という恥、怒り、無能。 議員たちに言ってくれ。キエフ政権に2014年から迫害、抑圧されているウクライナの同志たちにどう説明したらいいのかと。」と嘆いたとありました。そうした矛盾は日本ではないのだろうか。ロシアは統一教会をシャットアウトしています。国会で統一教会問題への優れた追求を見るにつけ、いかにメディアの「ロシア悪」プロパガンダが強固だとしても、ナチスを応援するのは辻褄が合わないだろうと憮然となるのでした。
「ロシア悪、プーチン独裁者」の洗脳を解かなければ、ウクライナへの西側の武力支援は終わらず、平和が遠のきます。ウクライナの終戦は日本にかかっているのではないか?
(まのじ)
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国家として崩壊しているウクライナ 〜 世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を実施する最初の国であると発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月6日の記事で、“国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナの軍が学校や病院に軍事拠点を構築して市民の命を危険にさらしていると批判した”ということをお伝えしました。
 報告書の公表を受けてゼレンスキーぴょんは、「残念な事に、この報告書はテロ国家に恩赦を与え、侵略者から被害者に責任を負わせようとしている」と反発、ウクライナ大統領府顧問のアレストビッチぴょんも、“私達には禁止も限度もなくなんでも許されてる!!…私達は生き残りをかけた戦いなんだから何をしてもいいの!!”と言っているようです。ここらあたりが、ヌーランドぴょんと馬が合うところなのでしょうね。
 アムネスティのアニェス・カラマール事務総長はウクライナ軍の行動を、“戦時国際法に違反する…市民に避難の呼び掛けもしていなかった”と批判していたわけですが、ウクライナ側の言い訳にもならない反発は、“アムネスティ・インターナショナルの報告書の内容は事実”だと認めたということになります。
 ウクライナが国家として崩壊している様子は、“続きはこちらから”のツイートからも分かります。ウクライナ軍の公式文書がリークされたようで、死傷者数は行方不明も加えると28.5万人、内訳は死者5万、負傷14万、行方不明9.5万ということです。戦争が始まって半年もたたないうちに、「当初兵力の約半分を喪失」したことになります。
 “ウクライナは、ベーシック・インカム(UBI)、デジタル・アイデンティティ、ワクパスを組み合わせた社会的信用アプリを導入、世界経済フォーラム(WEF)の「グレート・リセット」を実施する最初の国であると発表した。”ということですから、ウクライナ政府は国民の9割が消えても問題ないと思っているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アムネスティ、ウクライナ批判の報告書で遺憾表明
引用元)
(前略)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。

アムネスティは声明で「調査結果を全面的に支持している」としつつ、「ウクライナ軍の振る舞いに関するわれわれの記録がロシア側の侵害行為を正当化することは決してない」と強調した。

アムネスティは4日、学校や病院に陣地を設営し民間人を危険な目に遭わせているとウクライナ軍を指弾する報告書を公表。アムネスティのウクライナ事務所代表が抗議のため辞任し、ゼレンスキー大統領も、同団体は侵略者から犠牲者に責任を転嫁しようとしたと反発していた。
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穀倉地帯ウクライナの実態は巨大多国籍企業に耕作地を略奪され、食糧輸出や自国の食料供給さえもコントロールできない

 BRICSの情報サイトにあるニュースをアジア記者クラブ(APC)が紹介されていました。穀倉地帯ウクライナの実態ですが、これは他人事ではなく自国の農地を外国に略奪される悲惨が伝えられています。端的に言えば「2014年のネオナチ・クーデター以降、外国企業がウクライナの畑を買収し、食料の輸出や国内の食料供給さえもコントロールできない」のが今のウクライナです。
米国の巨大多国籍企業3社カーギル、デュポン、モンサントをはじめとする欧米企業がウクライナの耕作地の30%を所有し、それらの企業の大株主は「バンガード」「ブラックロック」「ブラックストーン」というお馴染みのメンツが出てきます。連中が「イタリア全土の農地面積よりも広い」農地を所有できたのは、ゼレンスキー政権が2021年7月に農地売却に関する新法を可決し、外国人への売却規制を解除したためで、わずか1年で買い漁られていしまいました。
ウクライナの国民の少なくとも81%が外国人への売却に反対だったにも関わらず、ゼレンスキーは国民投票を実施するという公約を破ったのです。というのも、ウクライナの海外債権者の一つ、IMFが規制解除を「融資パッケージ」の条件にし、この改革の実施によって経済生産が今後10年で倍になると主張したためです。IMFが世界中で犯した経済破綻の法則、つまり当事国を救うのではなく外国の投資家の利益を上げる条件をウクライナでも押し付けていました。
 先ごろ、ウクライナからの食糧輸出の再開が注目されましたが、巨大多国籍企業が気にしたのは世界の飢える人々ではなく、自分たちの利益だったことがうかがえます。アジア記者クラブのツイートによると、オデッサ出港により3社の株価は上昇したらしい。ウクライナ自体は、GDPが独立時の80%に落ち込んでいるそうです。喰い物にされる日本と似ている。
(まのじ)
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