とうとう
手が加わるようです。

残念でなりません。
ある意味アバンギャルド。
かつ
当事者性高いハートネットTV
フラットな秀逸なドキュメントのETV

これが無くなる。というのは
本文にあるように
「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」

　 NHKが制作局の大規模な組織改革を検討しています。
８つの部を６つのユニットに改め「縦割りのセクショナリズムを廃し、柔軟な人事配置を目的にした」ようですが、７つの部署はそのまま存続するのに対して、「文化・福祉番組部」のみが事実上の解体となるそうです。
　この「文化・福祉番組部」は、数々の受賞歴もある「ETV特集」や「ハーネットTV」など信頼される良質の番組を手がけてきました。「権力になびかず、弱者の視点にこだわる」姿勢に、局内でも「最後の良心」と評価されています。その自負ある部署がなんの説明もなく解体されることに職員すべてが反論の意見書を提出する事態となっています。
　NHKの回答では解体の意図はないとしていますが、視聴率競争に晒された場合、文化・福祉の地味な番組が生き残るのは難しいと見られています。
　「NEWSポストセブン」の記事ではさらに突っ込んで、「文化・福祉番組部」と安倍政権との対立を指摘しています。第二次安倍政権誕生後、NHKは露骨な「政権寄り」を見せ、「安倍シンパ」で固められた経営委員と岩田記者などの「安倍シフト」を組む中で、反権力の姿勢を貫く文化・福祉番組部は浮いた存在になっていったそうです。それ以前の2001年、文化・福祉番組部が作った慰安婦問題の番組「ETV2001」に安倍首相が介入、2009年、文化・福祉番組部のプロデューサーが関わった台湾統治の番組「NHKスペシャル」にも安倍首相が非難を浴びせました。
　今まさに安倍政権によるNHK改革で、目障りな文化・福祉番組部を取り除き、安倍様の広報機関を完成させるつもりなのでしょう。
　踏ん張れ、文化・福祉番組部！

　1月17日、野党議員が合同で森友学園への国有地売却をめぐり、小学校の施工業者「藤原工業」に聞き取りを行いました。その聞き取りの中で藤原工業自身が「地中ゴミの深さに根拠はない」と述べ、その重要な証言を元に、共産党の辰巳議員らは8億2000万円の値引きの根拠がなくなったことを記者会見で明らかにしました。
　その後、藤原工業がこの17日のヒアリングについて回答した資料の内容について、NHKは「立民・共産議員の発言に工事業者が反論した」という見出しでニュースにしたのでした。そのまま受け取ると、野党議員の「値引きの根拠がなかった」という発表が間違っていたかのような印象を受けます。
　当の辰巳議員はツイッターで「なんじゃこの記事」と呆れ、問題の核心である「デタラメな報告書で値引き」についてNHKが報道していないことを指摘しています。
　さらに菅野完氏は、工事業者の反論とされた回答書を丹念にツイッター上で確認しながら、藤原工業が反論したのは野党議員の発表内容にではなく、報道各社に対して報道内容が間違っていると主張していたことを解説されました。つまり「NHKニュースの見出しは完全にフェイク」。
　安倍様のサンゴ移植発言はウソと知りつつ垂れ流し、安倍様の致命的情報は事実を捨て去り捏造して視聴者をだます。
　安倍とともに去ってくれ、NHK。