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[ParsToday 他]中国による世界主導の追求 / アメリカは核による世界への脅迫を追求 / トランプ大統領が軍増強プログラムをスタート 〜現状ではクーデターによる政権転覆のみを警戒〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 習近平氏は、多極体制という新たな世界秩序を主導する意志を示す発言をしました。中国が目指す多極体制はNWO(新世界秩序)とは異なり、人々を奴隷化するものではありません。ただ、新金融システムの裏付けとなる金塊の大部分が、法的にドラゴン・ファミリーの所有物だということが認められると、名実共に、中国の一人勝ちということになります。アメリカ、ロシア、そして日本から見れば、それは受け入れ難いことだろうと思います。このあたりの調整がどうなるのかということですが、2つ目の記事を見ると、相変わらずアメリカは“核による脅し”を、交渉の手段としているように見えます。
 最後の記事は、トランプ大統領が軍増強プログラムをスタートさせて、国防費を格段に引き上げる意向だということです。現在のトランプ政権はおそらくキッシンジャーが動かしており、トランプ大統領は飾りになっていると思われます。キッシンジャーの意図は、将来の地球防衛軍を構築するためのプログラムではないかと思います。キッシンジャーはどことも戦争するつもりはないので、現状は、クーデターによる政権転覆のみを警戒すれば良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国による世界主導の追求
転載元)
中国の習近平国家主席による中国の世界主導に関する前例のない発言は、アメリカのトランプ大統領の政策に対抗したものです。

習国家主席は、異例の発言の中で、「世界を新たな秩序によって導くべきであり、中国はそのような秩序を主導することができる」と語りました。習国家主席はこの発言を、中国共産党中央党校で行い、「中国は、世界の新たな秩序を形成、主導し、世界の安全を守る用意がある」と語りました。

中国は20年以上前から、世界の多極体制を擁護しています。
IRIB国際放送東アジア問題の専門家であるガッファーリー氏は次のように語っています。


習国家主席は、貿易関係のさらなる自由化とグローバル化を強調し、いかなる国も、冷戦時代への回帰とアメリカによる覇権の受け入れを求めていないと考えている。また、中国は、世界の150カ国以上と外交関係を有しており、このような関係を確立する上で、アメリカとは異なり、いかなる政治的な前提条件も定めていない


中国が30年以上前から進めてきた歩みは、世界各国の中国との協力に向けた意向を高めています。中国は、国際舞台に全力で進出しており、中国経済は、アジアや世界の一部の経済の成長の原動力となっています。中国製品が、欧米や中南米の市場を支配している一方で、中国は軍の近代化に向けたさまざまな計画を実施しています。さらに中国は、世界の経済や外交の分野における役割を拡大しつつあります。

(以下略) 

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米人反戦活動家、「アメリカは核による世界への脅迫を追求」
転載元)
アメリカの反戦団体インターナショナル・アクションセンターのサラ・フランダース代表が、「アメリカ政府の政策は、世界に対する脅迫である」と語りました。

フランダース代表はアメリカ・ニューヨークで、プレスTVのインタビューに対し、「アメリカのトランプ大統領は、自国の核の能力を増強し、この手段を用いて世界を脅迫しようとしている」と述べています。

また、「アメリカは常に、核兵器によって他国を脅迫し、核兵器の完全な廃絶を回避してきた」としました。

トランプ大統領は先週、いわゆる一方的に核弾頭の配備を制限するロシアとの核協定に反対している」と語っています。

アメリカ下院は昨年、6180億ドルという今年の予算を可決しました。

トランプ大統領も、アメリカの軍事予算の大幅な増額を公約しています。

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トランプ大統領は軍拡競争を始めているのか?
転載元)
トランプ大統領は、「米史上最大規模のひとつとなる軍増強プログラム」をスタートさせて、2018年から国防費を格段に上げる意向だと述べた。トランプ氏のプランでは、「防衛も、攻撃も、あるものすべての米軍全種を新たなレベルに引き上げ、今までになかったほど多く、良く、強く行う」とのことだ。
米ニューヨークタイムズが報じるところ、軍事費増大はすでに、今月27日に発表される予定の来年度予算案に組み込まれている。

トランプ大統領は就任した後、「私たちが受け取った予算は全くの無秩序だ。私たちの予算は泥にまみれているが、私たちはそれをふき取ろう」とオバマ大統領の遺産を痛烈に批判した。トランプ大統領が不満を持ったのは、米国予算の無駄だ。トランプ大統領は予算のうちの環境アセスメント、過剰な外交使節団、人文科学支援や貧しい人々の援助を浪費に分類している。これらのプログラムはトランプ政権において予算カットの脅威に晒されている。

ピザゲイト事件の関与者の名前を受け取り始めていた陰謀論系二大サイトがGoogleから猛攻撃を受ける 〜 トランプ大統領は悪人と刺し違える覚悟

竹下雅敏氏からの情報です。
 Googleが、陰謀論系の2大サイトを検索から削除したとのことです。どうやら、理由はピザゲイト事件のようです。これらのサイトはピザゲイト事件に関与していた人物の名前を受け取り始めていたようです。Googleの措置は、メッセンジャー(情報拡散者)を抹殺することで、“被害を最小限に抑えるため”になされているようです。情報はウィキリークスやロシアを通じても流れてくるため、実際には彼らには情報の拡散を防ぐ手立てはありません。ただ、トランプ政権がこの問題に光を当てることだけは、何としても防ぎたいわけです。
 アメリカ政府の公式発表としてこのような陰謀の暴露が行われれば、それこそ世界の人々は一瞬にして目覚めてしまいます。悪人どもは息の根を完全に止められてしまいます。彼らが何としてもトランプ政権を排除しようとする理由です。
 トランプ大統領の意識の変化を注視しているのですが、どうやらだんだんと、トランプ大統領は悪人どもと刺し違える覚悟が固まって来ているように見えます。もしそうなら、カバ−ル(陰謀団)は絶体絶命で、トランプ大統領を暗殺する以外、自分たちが延命出来る可能性はほとんどありません。トランプ大統領の動向を、もうしばらく見ているつもりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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陰謀論系二大サイトがGoogleから猛攻撃/ピザゲート事件が原因か?トランプ暗殺の可能性
転載元)
【速報】マイク・アダムズとアレックス・ジョーンズがGoogleに追い詰められる・CIAの大イベント直前か?トランプが暗殺される前兆?

Breaking: Mike Adams and Alex Jones Taken Down by Google / CIA Prior to Big Event: Trump Needs to Beware

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(画像 左 InfoWarsのアレックス・ジョーンズ氏、右 Natural Newsのマイク・アダムス氏)



2月23日【Natural News】

(マイク・アダムス氏)

昨晩遅く、私はThe Common Sense Showのデイブ・ホッジズとの緊急インタビューを録画していました。GoogleとCIAが、Infowars とNatural News を検索か削除しました。

(中略)...

今朝、ホッジズ氏は自身のサイト上に次の文章を投稿しました。
(中略)...
(以下、デイブ・ホッジズ氏の文章を引用)

本気を出したジェフ・ベゾス(Amazonの創設者)とGoogleがによる独立系メディアの検閲が始まった

前回の私のショー(2月19日)で、マイク・アダムズ氏はある人物から接触され、「アレックス・ジョーンズに対してダメージを与えることのできるような情報を提供してくれたら、あなたに50,000ドル支払いましょう」と言われたことを明らかにしてくれました。

2017年2月22日の午後、マイク・アダムズ氏は私に連絡をし、140,000ページに及ぶNatural News( www.naturalnews.com )のコンテンツすべてがGoogleの検索エンジンから削除されたことを伝えてくれました。

読者がGoogleでNatural Newsというキーワードで検索すると、Natural.Newsのページが表示されます。これはマイクさんのバックアップ用のサイトで、オリジナルサイトのダミーです。

(中略)...

Googleを代表する存在が、アレックス・ジョーンズ氏にとって不都合な情報を提供するようにとマイク・アダムス氏を脅迫しようとし、アダムズ氏がそれに応えなかったために彼らはアダムズ氏のサイトをダウンさせたということは明白です。

(中略)...

Googleのオーナーで、現在はワシントン・ポスト紙のオーナーがCIAと、間接的に16の他の諜報機関との間で6億ドルの契約を締結したという情報を、私は最近公開していました。

私の考え、そしてこのレベルでビジネスをしている私の情報源の意見によれば、アダムズ氏とジョーンズ氏の両者は、影の政府(Deep State)と、今回の場合はワシントン・ポスト紙が共同で作り出したCIAによる攻撃の被害者であると考えられます。

(中略)...

アダムズ氏とジョーンズ氏がCIAとワシントン・ポスト紙の標的になった理由とは?

(中略)...

ピザゲート(Pizzagate)事件です。

(中略)...

情報が公開されるまではもう、時間の問題であるということは私たちはよくわかっています。私たちThe Common Sense Showでも、関与者の名前を受け取り始めました。

アダムズ氏とジョーンズ氏に起きていることは、被害を最小限に抑えるための対策で、彼らはメッセンジャー(情報拡散者)を抹殺しようとしているのです。この犯罪者たちは必死になっています。

(中略)...

影の政府が大衆をごまかそうとするのであれば、どのような反対の余地も認められないイベントが起こる可能性が高いと考えられます。

トランプとセッション(訳注:Jeff Sessions)氏の勢力がピザゲートの主催者や参加者を追い詰めているということを思い出してください。

(中略)...

マイク・アダムス氏や私自身、私が最も信用する情報源はトランプ氏の暗殺の試みが近づいていると考えています。

(中略)...

最近のCIAやGoogleの行動は、ピザゲート事件に関する追及を、最高レベルの経済・政治権力を行使して阻害しようとする役割を果たしています。

(中略)...

これからもさらに多くのサイトがGoogle上から削除されることに疑いの余地はありません。

しかし、一般市民のすべての人がウェブサイトを開設することが、この問題に対する答えとなります。

サイトの開設は無料でできます。自分で何も書かなくてもいいですし、テクニカルな技術も必要ありません。独立系メディアの情報を自分のサイト上でシェアし、リンクを貼ればいいだけのことです。Googleが真実を検閲しようとしても、こうすることで影響がなくなるでしょう。

アメリカよ、行動するべき時は今なのです!

(中略)...

(翻訳終了)

【参考】 http://www.naturalnews.com/2017-02-23-breaking-mike-adams-and-alex-jones-taken-down-by-google-cia-prior-to-big-event-trump-needs-to-beware.html

(以下略)

マイケル・フリン氏の後任に選ばれたマクマスター氏:まともな人物で最良の人選 〜バノン氏の背後に居るフランシスコ法王とイエズス会の意識状態〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 国家安全保障担当補佐官だったマイケル・フリン氏の後任に選ばれたマクマスター氏ですが、写真を見る限りまともな人物で、おそらく最良の人選だったのではないかと思います。冒頭の記事では、マクマスター氏は、“トランプ氏に忠実なグループと見解が異なる”とあり、バノン主席戦略官と彼が政権に引き入れた、“非常にイデオロギー色の強い人物達と衝突の恐れがある”とのことです。
 やはり、イエズス会から送り込まれたバノン氏とその周辺の人物と、マクマスター氏を含むSSP同盟の関係者との間に対立があるようです。
 ただ、バノン氏はこれまでNWO(新世界秩序)を推進してきた連中を破滅させるという点では、SSP同盟と一致点を見出すことが出来ます。しかし、政権の基盤がある程度安定する適切な時期に、切らなければならない人物だと思います。
 バノン氏の背後に居るフランシスコ法王とイエズス会ですが、以前とは異なり現在では、カトリックによる世界支配という彼らの野望を、ほとんど諦めているように見えます。
 人間には幾つかの身体があり、広義の肉体も、エーテルダブル、プラズマ体、肉体とさらに3つに分かれます。肉体の場合、さらに表層と深層の意識が、地球人の場合は分離しています。このため、彼らがどのような意識状態で何を考えているのかを把握するのが難しくなります。フランシスコ法王の場合、内側の身体はとうの昔に無条件降伏しています。ところが肉体の表層の意識のみが、これまでずっと抵抗を続けていたのです。
 以前のコメントで、肉体の表層と深層の意識が3カ月後から徐々に統合され始め、3年後には1つになるだろうとしました。こうしたこともあって、フランシスコ法王の考えに変化が出てきたのだと思います。
 実のところ、フランシスコ法王もイエズス会もそしてロスチャイルド家も、死刑は確定しています。なので、いつでも地球上から抹殺することが出来ます。ただ、彼らの態度如何では、地球上での生を全うすることも可能です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アングル:トランプ氏の新補佐官、安全保障上の意見に食い違い
引用元)
[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は、反対意見をほとんど受け付けようとしない。

(中略) 

マクマスター氏はロシア、対テロ、米軍再編などの重要な安全保障上の問題について、ホワイトハウスにおいてトランプ氏に忠実なグループと見解が異なるだけでなく、トランプ氏自身が表明してきた考えとも一致していない。

(中略) 

元陸軍将校で国防総省の中東政策担当者を務め、マクマスター氏とは10年以上も友人関係にあるアンドルー・エグザム氏は「(マクマスター氏が)バノン氏が政権に引き入れた、非常にイデオロギー色の強い人物たちと衝突する恐れがある」と述べた。

それでもトランプ氏が入国制限問題などでつまずいたことは、マクマスター氏ばかりかマティス氏やティラーソン国務長官の立場を強める要素になった、とエグザム氏は話す。


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米大統領、補佐官にマクマスター氏
転載元)
トランプ米大統領は20日、辞任したフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任に、陸軍能力統合センター長のマクマスター陸軍中将を起用すると発表した。安保政策チームの要となる補佐官不在を早期に解消し、立て直しを図る考えだ。共同通信が報じた。

北朝鮮核問題や「ダーイシュ(IS,イラム国)」打倒などの課題が待ち構えている。フリン氏はロシアを巡る疑惑で13日に辞任し、トランプ氏は複数の候補者と面会して人選を進めていた。

マクマスター氏は1991年の湾岸戦争でイラク軍の戦車部隊に大勝したことで知られ、中東を管轄する中央軍の幹部などを歴任した。

トランプ氏はマクマスター氏について「素晴らしい才能と経験を持つ人物だ。軍の中で大いに尊敬されている」と記者団に述べた。

フリン氏が辞任した後に補佐官代行を務めたケロッグ退役陸軍中将は国家安全保障会議(NSC)の首席補佐官に充てると明らかにした。

[ParsToday 他]アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持 〜新金融システムの準備が整った時がサウジアラビアを切る時〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの権力の源泉は、ドルが基軸通貨であるということです。ドルの裏付けが石油であり、石油の売買はドルで決済されることで基軸通貨としての地位を保っています。ですが、このオイルマネー制度が終焉するのはもはや確実です。ただ、今それが崩れると、トランプ政権としては困ります。トランプ政権もロスチャイルド家も、まだ新金融システムの準備が十分には整っていません。
 ロスチャイルド家が考えている新金融システムは、金に裏付けられたいくつかの通貨のバスケット方式による共通通貨を作り出し、これをビットコインのような仮想通貨(暗号通貨)にする計画だと思います。こちらの準備がまだ整っていないのです。なので、彼らの計画であれば、この準備が整う今年の秋以降でなければ経済崩壊は起こらないということになります。
 しかし、ドラゴン・ファミリー側が考えている新金融システムが勝利を収めると、現行の金融システムの崩壊の時期がいつになるのかは全く判りません。ニール・キーナン氏はロスチャイルド家とも交渉していたと思いますが、交渉が決裂したのか、それとも何らかの合意に至る可能性があるのかが分からないので、全く予測がつかないのです。
 現在トランプ政権は、“自国の利益を確保するために、サウジを支援している”わけですが、もともとトランプ大統領はサウジアラビアと敵対しています。トランプ政権が新金融システムに対する準備が出来た時が、サウジアラビアを切る時期となります。文末に、“2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だ”とありますが、私もそのように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持
転載元)
アメリカの国際政治評論家のスコット・ベネット氏が、「アメリカがサウジアラビアに肩入れする目的は、アメリカの利益の確保にある」と語りました。

ベネット氏は22日水曜、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコにてプレスTVのインタビューに対し、「アメリカは、資金面での自国の利益を確保するために、サウジを支援している」と述べています。

また、「アメリカは、オイルマネーや資金源を独占するために、世界規模での挑発行為を開始しているが、このことによりアメリカとサウジの関係が強化されている」としました。

ベネット氏によりますと、サウジアラビアが大量殺戮やそのほかの戦争犯罪を引き起こしているのはイエメンのみならず、リビアやシリアでも破壊的な役割を持っているということです。

サウジアラビアが人権問題やイエメン戦争などにおける前科歴を持っているにもかかわらず、アメリカはサウジアラビアへの兵器販売を続行しています。

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引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-22/donald-trump-saudi-arabia-and-petrodollar
(概要)
2月22日付け

(前略) 

2016年にオバマはJustice Against Sponsors of Terrorism Act (JASTA=テロ支援に対する正義法案)に対する拒否権を行使しました。この法案は、9.11の被害者がアメリカの法廷でサウジアラビアを訴えることを可能にするものです。

(中略) 

JASTAはサウジアラビアにとって大きな脅威となっています。

(中略) 

そのため、サウジの外相はサウジが保有するアメリカの資産を全て売却するとアメリカを脅しました。

つまりサウジ政府はオイルマネーの取り決めを完全に破棄すると脅している
のです。


トランプは、オイルマネー誕生後の歴代大統領とは違い、サウジアラビアを敵対しています。

(中略) 

プーチンがチェチェンで主催した(非ワッハーブ派の)スンニ派の代表者(200人)の会議で、彼等はワッハーブ派の教義はスンニ派の教義をゆがめた危険な教えであるとの声明を発表しました。

(中略) 

ロシアとサウジは何十年も前からお互いに敵視してきました。ロシアは、サウジとアメリカが連携してアフガニスタンのイスラム聖戦士らを支援しソ連軍をアフガニスタンから追い出したことを忘れてはいません。また、ロシアはサウジがチェチェンの反政府組織(複数)を支援したことを許してはいません。


サウジの影響力が削がれると、オイルマネー制度が終焉します。サウジがオイルマネーを放棄しても、サウジの現体制が崩壊しても、結果は同じです。

(中略) 

2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だと思います。

(以下略) 

[創造デザイン学会]アメリカのクーデタが進行中 メーデーに備えよ:深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける 〜トランプ政権存続には政治的取引が必要に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容は大筋でこの通りだと思いますが、問題は記事に出てくる深層国家という言葉の意味です。アメリカおよび世界を支配する真の支配層を意味する言葉だと思いますが、単純に考えれば、これはいわゆる300人委員会のことになります。しかし、かつてイルミナティの中枢機関であった300人委員会は現在では改編され、イルミナティの組織ではないと思います。そのため板垣英憲氏は、そのほとんどのメンバーがかつての300人委員会に属していたこの新たな組織を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」としているのだと思います。
 彼らが目指しているのは、かつてのNWO(新世界秩序)ではありません。その証拠に、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在であるキッシンジャーが、トランプ政権の背後に居ます。しかもトランプ大統領がまず初めにやった事は、TPPからの離脱です。この事は、深層国家の中枢のグループが、かつての方針を転換した事を意味しています。
 記事にあるように、トランプ政権を排除しようとしている連中は、深層国家の中で、米大統領選においてヒラリー・クリントンを支持した者たちだと言えます。トランプを支持した者たちはより穏健派で、ロシアが提唱する多極化世界を目指しています。ただ、自分たちが権力の座に残ることが至上命題です。
 フランシスコ法王はこうした権力者の1人ですが、ピザゲイト事件が暴露されるのを何よりも恐れています。トランプ政権が情報の全面開示を強硬に推し進めようとすれば、イエズス会は、トランプ大統領を脅し排除する側に回るはずです。しかし、情報の段階的開示によって自分の地位が保全されるなら、トランプ政権支持に回る可能性もあります。
 トランプ政権は軍部が支えており、その中核はSSP同盟のはずですが、彼らは情報の全面開示を目指しています。トランプ大統領が弾劾を免れ、 5月と予想されるカラ−革命を乗り切るには、政治的な取引が必要になってくると思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカのクーデタが進行中 メーデーに備えよ:深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける
転載元)
(前略) 

State of the Nation (SOTN)
February 19, 2017


(中略) 

現在、トランプ政権に対し、全面的な密かな革命が仕掛けられている。

(中略) 

キーポイント:

深層国家は、トランプ大統領が、アメリカ合衆国大統領として統治するのを、許すつ もりはない。
・深層国家は、CIA と主流メディアを用いて、事あるごとに、トランプ政権に干渉させ るだろう。 ・深層国家は、トランプが権力から追われるまで、革命を追及し続けるだろう。 ・深層国家は、究極的には、トランプ政府全体を追放しようとするだろう。

この 4 項目が、現在、NWO グローバリストのアジェンダとして、トランプ政権に真っ向か ら反対して、アメリカ全土で実行されつつある。

(中略) 

世界全体が今、主流メディアと 現職アメリカ大統領の間の全面戦争を目撃している。

(中略) 

アメリカ市民は、2016 選挙サイクル年を通じて、主流メディアの示した誠実さの完全な欠 如を、これまでにないほどに目撃した。トランプ候補は、ニュース会見と選挙演説のたびご とに、ウソつきメディアと、大量のフェイク・ニュースを暴露した。それによって世界全体 が、今、主流メディアは決して信頼できないという事実を、胸にしみて知るようになった。

(中略) 

深層 国家は、いま自分が死の苦しみの中にあることを、十分よく知っている。

(中略) 

いま一般大衆の広場は、主流メディアが何十年もの間犯してきた 大逆と扇動を証明する証拠が、あふれかえっている。ひとたびアメリカの人民が、国家的大 逆と人類に対する犯罪の、関連する証拠を調べてみるなら、それはもっぱら、メディア産業 全体を巻き込む犯罪の訴訟の問題になるだろう。

(中略) 

CIA と他の 16 の米情報局はすべ て、主流メディアがしっかり約束している、メディアによる取材を必要としている。軍—産 複合企業も同じであり、さらに大きな政府—大企業複合体も同じである。したがって、主流 メディアがついに崩壊し炎上したとき、深層国家を構成する他の大きな機関も、すべて崩壊 することになる。

“メーデーに備えよ!”

次の 120 日間が、深層国家にとってきわめて重要であ ることが、明らかなはずである。トランプ政権が権力を確保し強化していく、その日ごとに、 深層国家は、米政府と世界全体に対する影響力を失っていく。

(中略) 

深層国家のために働く要員たちは、ソフトなクーデタが、大統領への弾劾決議か他 の形で成功するだろうと、明らかに考えている。

(中略) 

ソフトなクーデタが成功しなければ、深層国家の要員たちは、彼ら の“紫革命”の熱い局面に入っていくだろう。すべてが、大規模な“メーデー”の密かな出 来事の方を指している。

(中略) 

メーデー抗議を利用すれば、あのマイダン広場の出来事が起ったような コンテクストを、作りだすことができるかもしれない。

(中略) 

彼らの事実上のリーダー、バラク・オバマが背後から静かに“紫革命”をリードしながら、(中略)…超リベラル派、極左、ニセ進歩主義者、それに DINO(名だけの民主党員)な どが、必要なら――言葉・行動ともに――たやすく暴力に訴えることは証明済みである。

(中略) 

メーデー国家転覆計画に対抗する、おそらく唯一の効果的な方法は、 先制攻撃である。トランプ運動が、かつて例のなかったほどに動員され、ワシントン DC に 集結して、アメリカ歴史上なかった、支持と団結と数の多さを示す必要があるかもしれない。

(中略) 

内戦とも、第 2 アメリカ革命とも

(中略) 

現在の敵対関係が、本質的に深層国家の扇動者の顔を代表する、ソロス—オバマ—クリントン 一味によって始まったことに疑いはない。

(中略) 

キーポイント:深層国家は、決して国家主権というものを尊重しない。また彼らは、この惑 星の人間すべてのグローバル化と等質化を除いては、どんな原理にも民族にも忠誠を払わ ない。その中心的目標は、“一世界政府”(One World Government)によって監視され、深 層国家の要員が世界国家共同体に押し付ける、“新世界秩序”(New World Order)である。

彼らの致命的に欠陥のあるアジェンダを考えてみれば、
アメリカという国が彼らの機械に 不可欠の歯車であるのは当然である。New World Order の軍事的な腕として、アメリカ軍 が、深層国家の黒い作戦や操作に絶対必要である。それがなければ、深層国家は張子の虎に すぎない。したがって、“一世界政府”というような不備な構想は、米軍の全面的な協力が なければ実現できない。これが現在、革命と内乱が、リアルタイムで同時並行して進展して いる理由である。 http://stateofthenation2012.com/?p=6115

(中略) 

結論

“我々人民”は十分に、あらかじめ警告されている。 “紫革命”は、その実体が国家反逆計画であることを、完全に暴かれている。

メーデーが、オバマ、クリントン、ソロスに導かれた“紫革命”国家転覆計画の、決行時期 として予言されている。

深層国家は、世界全体を支配する、恒久的な戦争経済によってのみ存在できる、裏切りの、 危険なグローバルな実体として、正体を暴露されている。

これらを理解した上で、“我々人民”は、これら不気味な脅威と、その恐ろしい結果に、速 やかに、適切なやり方で、立ち上がることが絶対に必要である。

(以下略) 
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