アーカイブ: ドナルド・トランプ

今度はヒラリー陣営が「不正があった」と主張…ジル・スタインによる再集計申し立て 〜 今回の騒ぎは不正選挙が現実に行われていることを知らしめた

竹下雅敏氏からの情報です。
 緑の党の大統領候補だったジル・スタインの申し立てで、大統領選の票の再集計を行うことになったようです。最後の記事では、再集計作業の中で不正が行われる可能性が高く、ジム・ストーン氏は危機感を表しているとあります。
 驚いたことに、ヒラリー陣営は“今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた”と、事実とは真逆の主張をし、再集計を要求しているようです。
 大統領選の前には、選挙で不正が行われる可能性をトランプ氏が指摘していました。大統領選の結果が出た現在、敗者のヒラリー陣営の方が、不正があったと言っているわけです。
 不正を行ったのはヒラリー陣営であって、その不正を止めさせたのが米軍であったという事は、すでに知られています。この期に及んで、悪足掻きが過ぎるという気がします。
 こうした経過で分かるのは、不正選挙というのは、彼らが主張しているように、簡単に実行出来るということです。トランプ氏が不正選挙について言及する以前では、投票機をハッキングして票数を書き換えるというような言説は、単なる陰謀論に過ぎず、多くの人はこれまでもそうしたことが行われて来たということに関して、全く懐疑的でした。しかし今回の一連の騒ぎは、不正選挙が現実に行われているということを、多くの人に知らしめたのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙人投票で逆転を、トランプ氏大統領就任阻止の動き強まる
転載元)
米国で共和党のトランプ氏の大統領就任を阻止する動きが強まっている。時事通信が報じた。

トランプ氏は大統領選の一般投票で勝利したが、大統領収入には、形式的には12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得る必要がある。

トランプ氏は一般投票で29州で勝利。選挙人290人を獲得したが、選挙人が一般投票の結果に従うことは憲法上、義務付けられていない。

ある団体は民主党のクリントン氏当選を目指し、クリントン氏に投票を選挙人に要求する署名を集め、450万人以上の署名が集まった。米メディアによれば、双方に投票しないよう「選挙人仲間」に働きかける選挙人もいる。

ただ、近年の大統領選では勝手な投票をする選挙人は1回あたり1人程度で、州法でそれを禁じている州も半数以上あるため、トランプ政権誕生の可能性は非常に高い。そのため、接戦州で票の再集計を求める動きも始まっている。
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トランプ氏勝利の反対者、米3州での票を再集計
転載元)
米ウィスコンシン州の選挙管理委員会は、先に行われた米大統領選挙の緑の党候補ジル・スタイン氏の申し立てにより、票の再集計を行う。スタイン氏は同様の申し立てをミシガン州とペンシルバニア州でも行った。スタイン氏は再集計のため300万ドルを集めた。

トランプ次期大統領はペンシルバニア州とウィスコンシン州でヒラリー・クリントン氏に僅差で勝ち、選挙人を30人獲得した。
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<投票結果の再集計を要求しているJill Stain氏とは何者か?について>
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/ok-folks-there-will-be-an-election-recount-there-is-nothing-we-can-do-about-this-jim-stone-3442758.html
(一部のみ)
11月23日付け

(ジル・スタイン氏による裏工作で3つの州で投票結果を再集計することになるだろう、とジム・ストーン氏は危機感を現しています。(中略)...
(中略)...
ジル・スタイン氏(ユダヤ系アメリカ人、緑の党の大統領候補)は、調達した巨額の資金を投入してウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州の投票結果の再集計をさせようとしています。(中略)... 再集計の中でトランプ票を盗もうとしています。
(中略)...
再集計で不正操作が行われることになります。再集計をやっている間、大量の空白の投票用紙にヒラリー・クリントンにチェックを入れ、それを再集計に加えようとしています。
(中略)...
ヒラリー陣営は、偽のコンピューター・コンサルタント(複数)を登場させ、「今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた。我々はロシアの選挙も不正が行われたことを証明していた。」と発表させたのです。
このように用意周到に準備されたセッティングで、緑の党の大統領候補者だったジル・スタイン氏は、再集計を実現させるために、たった1日で巨額の賄賂を全ての関係者らに手渡したのです。
(中略)...
彼等は少なくとも、トランプ氏以外の人物を大統領に仕立てあげるつもりです。
彼等は、トランプ陣営がこれらの州の投票機をハッキングして票数を操作したと訴えて居ますが、ペンシルベニアではハッキングできるような投票機など使っていませんでした。
彼等は嘘を並び立てて、トランプ氏をホワイトハウスから追い出そうとしています。
(以下略)

[Sputnik]トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退 〜パリ協定のウラの意味を理解し方向転換か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 キッシンジャーが、先の記事で“トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように”と言ったようですが、早速、“パリ協定を脱退する”という公約を後退させ、“オープンに検討している”と言っています。
 パリ協定は、フルフォード氏の情報によると、“金融システムの議決権をめぐる議論”だということでした。トランプ氏はAIIBへの参加も言及しており、パリ協定のウラの意味を理解した結果、こういう形で方向転換をしているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、パリ協定「注視し、オープンに検討」、脱退姿勢を後退
転載元)
© Sputnik/

© Sputnik/


11月22日、トランプ次期米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、脱退を表明していた地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」について「注意深く調べていて、オープンに検討している」と語った。

トランプ氏は大統領選で「温暖化はでっち上げだ」と訴え、パリ協定脱退を公約に掲げてきた。今回のインタビューでは温暖化対策を非難せず、脱退の姿勢を後退させた。

時事通信によれば、パリ協定は発効から4年間は脱退できないものの、米メディアによると、政権移行チームは早期に脱退する法的な抜け穴を調査中。抜け穴が見つからなければ、トランプ氏は脱退を棚上げする可能性がある。ただ、同氏は21日にエネルギー資源開発に対する規制の撤廃を宣言した。環境規制も緩和する見通しで、米国によるパリ協定目標順守が困難になり、協定の実効性が低下する恐れが強まっている。

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BRICS銀行 インドと中国における総額6億4100万ドルのプロジェクト2件を承認
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



BRICSの新開発銀行は、中国とインドにおける2件のプロジェクトを承認した。プロジェクトの総額はおよそ6億4100万ドル。新開発銀行のプレスリリースで述べられている。

新開発銀行は、中国福建省中部・莆田市の平海湾に沿岸風力発電所を建設するプロジェクトに約20億元(約2億9100万ドル)の融資を提供する。

またインド中部マディヤプラデシュ州の1500キロに及ぶ道路の建設、改修プロジェクトに約3億5000万ドルが融資される。

上海で22日にプロジェクトのプレゼンテーションが行われた。

[世界の裏側ニュース他]トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」 〜推理:キッシンジャーの捜査打ち切り交渉〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏が、ヒラリー・クリントンのEメール事件とクリントン財団の捜査の継続を行わないと発言したようです。明らかに公約違反ですが、記事を見ると、トランプ氏がキッシンジャーと会ったことがわかります。この方向転換に、キッシンジャーが関わっていると想像されます。おそらく、キッシンジャーはクリントン財団と関わっており、ここの闇が暴露されると自分自身の立場が危うくなるのを恐れたのではないかと想像されます。キッシンジャーとの会見の記事が17日、キッシンジャーの発言の記事が20日、そしてトランプ氏が方向転換をしたという記事が22日、この間に、フルフォード氏によれば、ジョージ・ソロスが排除されているわけです。キッシンジャーは、ジョージ・ソロスの排除、すなわち来年の1月20日の大統領就任の確約と共に、捜査を打ち切るように要求したのではないかと思います。
 あくまで想像で言っていることで、まったく裏が取れていません。しかし一連の記事からは、このような推理でもしなければ、物事の流れを理解することが出来ません。
 藤原直哉氏のツイートによれば、追求は議会にやらせようという話だとのこと。確かに、これなら暴露する情報とそうでないものを、ある程度コントロール出来るのかも知れません。過去にやましい事を数多くやっている者たちは、情報の全面開示ではなく部分開示を求めることから、このような交渉があっても不思議ではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ「ヒラリーへの捜査は継続しない」
転載元)
トランプがキッシンジャーとNYで会合
11月17日
http://thehill.com/homenews/administration/306604-trump-meets-with-henry-kissinger

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「世界の出来事や問題について」話し合うために会ったということです。



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キッシンジャー:トランプが自分の公約全部を維持するなど期待しないように 
Kissinger: Don't expect Trump to maintain all his promises
11月20日 
http://www.politico.com/story/2016/11/henry-kissinger-donald-trump-231679

「この次期大統領は、一つの考え方によれば私が経験した中でも最もユニークな者だ」とキッシンジャー。「お荷物(baggage)がないのだから」



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ドナルド・トランプ:「私用Eメールサーバーや財団の件に関するヒラリー・クリントンへの調査は続行しない」 
Donald Trump 'will not pursue investigation of Hillary Clinton over private email server or foundation'

11月22日【Indipendent】

(中略) 

ドナルド・トランプ氏はヒラリー・クリントンの私的Eメールサーバーの利用に関して専門の検察官を指名すると公約していた。

(中略) 

しかしこの次期大統領は自らの提案から方向を転換した。

(中略) 

上級相談役のKellyanne Conway女史はクリントン元国務長官の使用していたEメール用サーバー、あるいは彼女の慈善目的の財団に対する捜査の継続を行わないと発言した。

(以下略) 

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配信元)



不正選挙による勝利を確信していたヒラリー陣営の動画 と 水面下で起こっていた戦争 〜米国はトランプ陣営の勝利によって良い方向に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、大統領選では、水面下で大変なことが起こっていたようです。記事によると、米海軍将官らは“ CIAに対する宣戦布告”をし、ハッキングを行って選挙の票数を改竄しようとしていたCIAエージェントに対して、“コンピューターの接続を絶たないとCIAを空爆する”と脅したというのです。
 冒頭の動画を見ると、ヒラリー陣営は不正選挙による大統領選の勝利を確信していたようです。それが、こうした水面下の戦争で、どうにか阻止されたようです。
 もしも、不正選挙でヒラリー陣営の勝利が発表されれば、おそらく米国は内戦状態に入り、多くの市民が巻き添えになると予想していましたが、やはりこの予想は正しかったようです。米国は、トランプ陣営の勝利によって、良い方向に動いていると思います。
 現状を見ると、おそらくトランプ政権は強硬な軍事政権になるものと思われます。これは、イルミナティを国家から排除するためにも必要なことだと思います。今日の一本目の編集長の記事を見てもわかる様に、現在、イルミナティはこれまでの悪事が表に上がってきて、怯えていると思います。おそらく次々にメンバーが脱会し、逃げ出すことから、イルミナティはそのうち解散せざるを得ないと見ています。
 しかし、トランプ氏が大統領になると、NSAに保存されている通話記録などが全て表に上がってきて、彼らは一網打尽になると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/flag-officers-stopped-hillarys-steal-election-night-3441607.html
(概要)
11月21日付け

(前略) 

こちらはリークされたビデオです。大統領選当日の夜にヒラリーが家族と勝利を祝っています。


https://youtu.be/NKhGEeZSQs0


スチュー・ウェブ氏によると、
今回の大統領選で、ヒラリー陣営による票数の改ざんを阻止するために水面下ではスパイ戦争が起きていました。

(中略) 

米海軍将官らはバージニア州でCIAに対する宣戦布告をしました。彼等はCIAエージェントに対して、直ちにハッキングを止めコンピューターの接続を絶たないとCIAを空爆するぞと脅したのです。
カウンター・クーデターを行った勇気ある米海軍将官らが誰なのかはわかりません。しかし彼等によってヒラリー陣営の票数の改ざんが阻止されたのです。

(中略) 

ヒラリーは、投票日の夜、CIAのハンドラーのパパブッシュに電話をかけ、(中略)…5つの州の投票機をハッキングし票数の改ざんをしてくださいとお願いしました。

(中略) 

パパブッシュが投票機をハッキングするようCIAに命じたすぐあとに米海軍将官らが足を踏み入れ彼等のハッキングを止めさせ、同じくトランプ氏の票数を盗もうとしていたコロラド州のEシステムズ・ウェストスター・サテライトとイスラエルのVIA Sat サテライトの電源を切りました。 

米国経済は今や完全に不況に突入 「ハードランディングは避けられない」との見方も

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本も含め、欧米の経済における数字は全く信用出来ませんが、特に米国では、株価も失業率も操作され捏造されていると言われています。記事では、米国経済は“今や完全に不況に突入しています”とあります。株高や経済回復というのが本当ならば、トランプ氏が大統領選で勝利したはずがありません。日本と同様、貧富の格差が広がり、貧困層は物を買う余分なお金が無いのです。こんな状態がいつまでも続くはずがありません。
 藤原直哉氏のツイートでは、今後の米経済の動きが予測されています。“トランプ氏は債務不履行を何度もやっているから、こういう時の戦略的債務不履行は相当な技だと思う”とし、ハードランディングは避けられないと見ているようです。非常に参考になります。
 コーリー・グッド氏も、食料を備蓄しておく時期が来たようだというようなことを言っているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/economy/2016/11/ominous-storm-clouds-are-gathering-foreign-central-banks-are-dumping-us-treasuries-at-an-alarming-rate-video-2860771.html
(概要)
11月18日付け

US-Economy-News money

(前略) 

FRBは、オバマ政権が続いている間は株価を上昇させ、経済が完全に回復したかのように見せます。

(中略) 

オバマ政権が終了するまでは、株高や経済回復というイリュージョンを続けたいのです。

(中略) 

今は完全に不況に突入しています。

ウェルズファーゴは大きな問題を抱えています。新規口座開設者の割合が40%減です。

(中略) 

クレジットカードの申し込み割合も50%減です。これは壊滅的です。

(中略) 

住宅の販売率が上がっていると発表されましたが、住宅ローンの申込者数が減少しています。
もし金利が4%から5%或いは7%や8%に上昇したらどうなるでしょうか。完全に住宅ローンは破たんします。
FRBは、今のところ金利を非常に低く抑えていますが、突然、金利を上昇させるでしょう。

(中略) 

トランプ新政権下でトランプ大統領が真っ先にやらなければならないことがあります。それは、中央銀行の解体です。

(中略) 

現在、外国の中央銀行は米国債の投げ売りを行っています。

(中略) 

この1ヵ月間で、3740億ドルもの米国債が外国の中央銀行によって投げ売られました。

(中略) 

外国は米ドルから離れていっています。米ドルが崩壊し米経済が崩壊することを知っているからです。

(以下略) 

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配信元)












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配信元)










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