ルガンスク人民共和国の軍人がT-80戦車からウクライナ陣地に向かって砲撃している。© Sputnik / Viktor Antonyuk
米統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍は火曜日、ロシアとウクライナの間の交渉は、紛争を終わらせるための「論理的な選択」であると語った。
フォックス・ニュースのインタビューで、モスクワとキエフの戦闘で起こりそうな結果について聞かれたミリー氏は、次のように答えた。
「ドンバスでは、ウクライナ軍とロシア軍の間で非常に重要な作戦上の戦いが行われている。今後数週間でどのような形になるかが、おそらく何が起こるかの結果を大きく左右するだろう」と述べた。
同将軍によると、紛争は「挽歌に終わるか、延々と続くか、膠着状態になるか、どちらかが決定的な勝利を収めるか、和平交渉に至るか」だという。
ミリー氏はその後、「交渉による結果は論理的な選択であるが、双方が自分自身でその結論に至らなければならない 」と主張した。
「常にエスカレーションの可能性がある。そして、そのエスカレーションを綿密に管理し、この
事態が今よりもずっと恐ろしいものに拡大するのを防がなければならない」と警告した。
また、将軍は、モスクワとの相違を最終的にどのように解決するかはキエフ次第であるとの最近の発言についてもコメントを求められている。
「これはウクライナとロシアの間の戦争だ。戦場でどのように終わるかは、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領が決めることだ」と述べた。
ワシントンはこの紛争でキエフを積極的に支援し、武器や資金、情報を供給してきた。今月初めには、ジョー・バイデン米大統領がウクライナに対する
400億ドルの支援策を承認している。
モスクワは、米国のキエフへの援助は戦闘をエスカレートさせ、長引かせただけだとしている。
先月、セルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナの紛争は、米国主導のNATO同盟がロシアに対して行っている代理戦争だと述べた。
ドンバスにおけるロシアの着実な前進と、キエフにとって現場の状況は「極めて悪い」とするウクライナ当局者の主張の中で、ここ数日、ウクライナ紛争の交渉による解決を求めた西側の著名人は、ミリー氏だけではない。
月曜日、EUのジョセップ・ボレル外交政策委員長は、キエフがモスクワとの和平交渉で優位に立てるように、EUはウクライナへの武器供与を増やし、ロシアに対する制裁をさらに強化すべきだと述べた。ちょうど1カ月前、ボレルは「この戦争は戦場で勝たなければならない」とウクライナに言い張っていた。
(中略)
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米国の巨大多国籍企業3社カーギル、デュポン、モンサントをはじめとする欧米企業がウクライナの耕作地の30%を所有し、それらの企業の大株主は「バンガード」「ブラックロック」「ブラックストーン」というお馴染みのメンツが出てきます。連中が「イタリア全土の農地面積よりも広い」農地を所有できたのは、ゼレンスキー政権が2021年7月に農地売却に関する新法を可決し、外国人への売却規制を解除したためで、わずか1年で買い漁られていしまいました。
ウクライナの国民の少なくとも81%が外国人への売却に反対だったにも関わらず、ゼレンスキーは国民投票を実施するという公約を破ったのです。というのも、ウクライナの海外債権者の一つ、IMFが規制解除を「融資パッケージ」の条件にし、この改革の実施によって経済生産が今後10年で倍になると主張したためです。IMFが世界中で犯した経済破綻の法則、つまり当事国を救うのではなく外国の投資家の利益を上げる条件をウクライナでも押し付けていました。
先ごろ、ウクライナからの食糧輸出の再開が注目されましたが、巨大多国籍企業が気にしたのは世界の飢える人々ではなく、自分たちの利益だったことがうかがえます。アジア記者クラブのツイートによると、オデッサ出港により3社の株価は上昇したらしい。ウクライナ自体は、GDPが独立時の80%に落ち込んでいるそうです。喰い物にされる日本と似ている。