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ウクライナの耕作地の30%を米国企業が所有。2014年のクーデター以降、多国籍企業カーギル、デュポン、モンサントが買い占め、大株主は投資ファンドのバンガード、ブラックロック、ブラックストーン。キエフに自国の輸出入、食糧供給の決定権がない。https://t.co/WcioMor3Il @bricsmediaより pic.twitter.com/7zLeFmhOUL
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
米企業3社が耕作地1700万ヘクタール以上を所有。イタリアの全農地面積が1670万ヘクタール。農地売却法成立（2021年7月1日施行）以降、外国企業への売却の規制大幅緩和。1ヘクタールの地価0.25万㌦が1万㌦に急騰。西側政府が言う「世界に食料を供給する」は、自国の財政的後ろ盾の利益を心配しただけ。
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
ソ連時代、農業は集団化され国が所有。ソ連邦崩壊後、国営農場で働いていた従業員に土地が分配されたことになっていたが、法的裏付けがなく、多くが実施されなかった。2001年に一時停止。農民は全労働者の14%強。ウクライナの耕作地は外国資本に略奪された。
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
この記事でも説明されていますが、モンサントは2018年、バイエルンに買収され、形式上ドイツの企業になりましたが、実質的には米多国籍企業。化学はドイツ３大産業の一角。利益の獲得は底引き網です。 https://t.co/m1TRIejGBC
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
日本の農家潰しもコレが目的😡
— shinobeast (@shinobeast12) August 3, 2022
大規模化しやすい北海道が狙われてます。
ちなみに農林中央金庫(JAバンク)は2020年アムステルダムに現地法人を設立。
阿呆な鴨がネギ背負って地獄の劫火に飛び込んでBBQですわ🦆🧅🔥🍗
ワタシら百姓の貯金はすでに国際金融屋に貢がれております😡 https://t.co/7I2uIAPukg
2014年に親米傀儡政権をキエフに樹立すると同時に、多国籍企業も食指を動かした。農産物と食糧危機も金融商品になる。ウクライナは西側のハイエナの食い物にされた。ロシアに解放され、人民共和国を樹立した方が多くの農民が救われる。 https://t.co/hQUzGvidVk
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
ウクライナの農産物の世界ランクです。ゼレンスキー筆頭にキエフ政権の閣僚が本当の愛国者なら多国籍資本による耕作地の略奪に抗議する。出港を阻んできたのはロシアではなく機雷なのだが、農産物を積んだ貨物船がオデッサを出港したというニュースは３社の株価を押し上げる。 https://t.co/tyQ0c4Hv8Z pic.twitter.com/IVPPBa6B0v
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
2014年のクーデターでキエフ政権に据え付けられたウクナチ、バンデラのクズら極右民族主義者、白人至上主義者らウクライナを多国籍資本に売却して儲けた権力者と買弁資本。金融面では新興財閥も関与。今より良くなると甘言して、多国籍資本というトロイの木馬を引き入れた。 https://t.co/qiFqR8PgV4
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
米多国籍企業３社が買い占めた耕作地がどこかを調査すれば分かると思いますが、ウクライナで色の濃い州が農業生産量の最も高い地域。ここと重なるのではないかと推測している。 https://t.co/mHLibDEvzx pic.twitter.com/l6Wx0HMvtW
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 3, 2022
ウクライナはソ連邦消滅の年の3日間クーデターの直後に独立宣言をしたのだけど、現在のGDPは独立時の80％に過ぎない。旧ソ連邦・東欧諸国で唯一GDPが減少した国。クラフチュクとクチマが無能だったのだけど、国有資産と産業がオリガルヒなど買弁資本と多国籍企業に食い物にされた。 https://t.co/isrfg1tCrv
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) August 4, 2022
米国の巨大多国籍企業３社カーギル、デュポン、モンサントをはじめとする欧米企業がウクライナの耕作地の30％を所有し、それらの企業の大株主は「バンガード」「ブラックロック」「ブラックストーン」というお馴染みのメンツが出てきます。連中が「イタリア全土の農地面積よりも広い」農地を所有できたのは、ゼレンスキー政権が2021年7月に農地売却に関する新法を可決し、外国人への売却規制を解除したためで、わずか1年で買い漁られていしまいました。
ウクライナの国民の少なくとも81％が外国人への売却に反対だったにも関わらず、ゼレンスキーは国民投票を実施するという公約を破ったのです。というのも、ウクライナの海外債権者の一つ、IMFが規制解除を「融資パッケージ」の条件にし、この改革の実施によって経済生産が今後10年で倍になると主張したためです。IMFが世界中で犯した経済破綻の法則、つまり当事国を救うのではなく外国の投資家の利益を上げる条件をウクライナでも押し付けていました。
先ごろ、ウクライナからの食糧輸出の再開が注目されましたが、巨大多国籍企業が気にしたのは世界の飢える人々ではなく、自分たちの利益だったことがうかがえます。アジア記者クラブのツイートによると、オデッサ出港により３社の株価は上昇したらしい。ウクライナ自体は、GDPが独立時の80％に落ち込んでいるそうです。喰い物にされる日本と似ている。