森永卓郎さん、森永康平さん
— 🐯トラジロ🕊️消費税なんて廃止しろ🕊️🇯🇵 (@dagjapvnxal) January 3, 2023
「消費税ゼロ」について
地上波テレビ番組で語る。その① pic.twitter.com/Mmed614Xqj
その② pic.twitter.com/yUoyhnvn4V
— 🐯トラジロ🕊️消費税なんて廃止しろ🕊️🇯🇵 (@dagjapvnxal) January 3, 2023
森永卓郎さん、森永康平さん
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「消費税ゼロ」について
地上波テレビ番組で語る。その① pic.twitter.com/Mmed614Xqj
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
藤井先生
— MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 (@MMT20191) December 25, 2022
「法人税が下がることは日本の企業の為のように見えるけど、株主が儲かってるだけ。株主って誰かと言うと、今だったらアメリカ人とか中国人ですよ。
つまり、僕らが頑張って納めた税金を全部外国人に渡してるようなもんですよ。」 pic.twitter.com/dxxv6vJTPo
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
おいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおいおい💢💢💢
— サゴシ大佐 (@kiyokiyoshii2) November 10, 2022
消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!(女性自身)#Yahooニュースhttps://t.co/0uffIGzqOV
まじで増税地獄 pic.twitter.com/NQ5DRPZM3E
— もぐ🎥動画作ります@浜松・中央区 (@mogchanel) November 8, 2022
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
本当の狙いは、消費税の20%台への増税#私がSTOPインボイスの声をあげる理由 https://t.co/H4xDqFrSZr
— 犬飼淳 (@jun21101016) October 23, 2022
被害者は全国民#私がSTOPインボイスの声をあげる理由 https://t.co/n3nKx50kgd
— 犬飼淳 (@jun21101016) October 25, 2022
与党から「インボイス止めたきゃ数を見せろ」「メディアに取り上げさせろ」と言われ続けてきました。
— 小泉なつみ (@uanh0y) October 15, 2022
10月26日の野音イベント、現地参加、中継、ツイデモ、なにかでぜひ、ご参加を。
「数」を見せて、メディアが無視できなくしたいんです。#私がSTOPインボイスの声をあげる理由 https://t.co/SkRgmrVh3O pic.twitter.com/QkopJIqVsI
インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 #私がSTOPインボイスの声をあげる理由https://t.co/hfbcIYeyFG
— 東京新聞(TOKYO Web) (@tokyo_shimbun) October 25, 2022
国の一般会計歳出(国の支出)の内訳を見ると、20%程度「国債費」というものが計上されています。満期になった国債を買い戻す「債務償還費」と国債の利回りを払う「利払い費」です。ところが米英独など外国は「債務償還費」というものは無いそうです(5:40)。これらの国々の国債はどうしているかというと、満期が来たら新しく同じ分の国債を発行して借り換えをしている!「これで永久にいけんじゃん。」日本だけなぜか「60年で償還しなければいけない」という謎ルールがあるそうです。米英のように借り換えをすれば、支出の中の20%相当、令和4年ですと16兆円分が浮きます。1兆円の増税は不要になります。もう一つの「利払い費」についてもG7と比較すると下位3番目の少なさで財政破綻するレベルではないことがわかります。日本の財政にとって国債発行が問題なのではなく、大事なのは国を成長させること、GDPを伸ばすことだと述べています。
また地上波の番組で、面白いことに森永卓郎氏・康平氏親子が並んで出演し、それぞれの立場から「国債発行」「消費税ゼロ」がなんの問題もないことを解説されています。「消費税で入ったお金は表向き社会保障費に使ってるって言ってますけど、使った気配は全くない。」「スウェーデンとかヨーロッパは大学も含めて皆、教育費ゼロです。日本だけ何のサービスもしないで消費税ガンガン取るってのヤラズボッタクリなんですよ。」「消費税の税収分は国債発行して日銀に買わせればいい。」「子供の世代にツケを回すなと言うけれど、ならば孫の代にツケ回せばいい。」個人や企業と違って国家の寿命は無限であるという前提を説明されています。