アーカイブ: まのじ

[藤江成光氏×高橋清隆氏] 厚労記者会見の振り返り 〜 厚労省にMeiji seikaファルマ社員が出向、河野太郎ブログ「ワクチンの安全性」、「トランプ大統領に期待しない、学ぶべきはその独立精神」

 ジャーナリストの藤江成光氏と高橋清隆氏が、11月8日厚生労働大臣の記者会見に出席し、それぞれ質問しました。その後、二人で記者会見の振り返りをされていました。
 藤江氏の質問は、新型コロナワクチンを接種し、接種5日後に死亡した11歳男子が10月31日に予防接種健康被害救済制度に認定されたことで、これまでで最年少の死亡事例となったことを取り上げました。福岡資麿(たかまろ)大臣に「日本の未来を担う子ども達や若い世代に取り返しのつかない被害が出ているという現状をどのように受け止めているか」を問いました。武見前厚労大臣と同様の「審議会においては現時点においてワクチンの安全性に影響を与える重大な懸念は認められないと評価を得ている」と官僚答弁になることは分かっていたそうですが、それでも福岡大臣の「心に訴えたかった」そうです。
 高橋氏は、厚労省の健康・生活衛生局にMeiji seikaファルマから出向している社員がいることを取り上げました。2023年10月1日現在の資料ですから、コスタイベ筋注が同11月に世界初の承認を受けた時期と重なります。高橋氏は「利益相反の点から問題ではないか」を問いました。高橋氏は"官民の「リボルビングドア(回転ドア)」が30年くらい前から官民交流の美談のようにアメリカから入ってきたが、それはおかしい。規制改革会議によって始まったグローバル企業による政府の乗っ取りだ。」と指摘しています。
 その後の対談の興味深い話題として、藤江氏が河野太郎のブログについて語っています(46:10〜)。11月1日に「ワクチンの安全性」というタイトルで相変わらず「デマに騙されるな」という趣旨の更新をしたようです。その安全性の根拠として取り上げたデータというのが、なんと4年前の製薬会社の「治験データ」です。しかも出典を示さず、一般の人が見たら現在の適切なデータだと勘違いしかねない表示です。現在、1億回以上の接種の結果、治験で分からなかった多くの薬害が報告されていることをスッパリ無視しています。あくまでも卑怯なデマ太郎でした。
 また、駆け込み寺の鵜川和久氏が河野太郎事務所に「遺族の方々と会ってもらえませんか」とアポを取ろうとされているようです(51:50〜)。ワクチン担当大臣であり、国民とのリスク・コミュニケーションを担っていた責任者本人として被害者の声を聞く機会を実現してほしいと語っています。
 それを受けて高橋氏が語ったのは、"国際カルトが作った近代統治システムでは誰が大臣になろうと決まったことを粛々とやるしかない。この閉塞した社会をどうやって突破するか。トランプには全く期待をしていない。彼が4年前に何をやったか思い出してほしい。ワクチンを世界で初めて供給し、武漢研究所に資金提供し、TPPを抜けたかと思ったら日本と2国間貿易協定を結び、日本はTPPと合わせて2倍ダメージを受けた。RFKJrが立った場合、巨大製薬会社の利権からアメリカが抜けたツケを日本が負う可能性もある。この政府が断れると思いますか? WHOからアメリカが抜けた場合、日本こそ金ヅルとしてもっと離さない可能性がある。日本はもっと踏んだり蹴ったりになるかもしれない。結論として言いたいのは、結局、自分たちの民族で自立するしかない。トランプを応援するのはいい。トランプに何かを見習うとすれば、その独立精神をこそ日本は学ぶべきだ。"
 私たちはアメリカ追従のメンタリティからも独立しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
Meijiファルマからの厚労省への出向、「人事院規則にのっとって対応」と福岡大臣
引用元)
 Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は11月8日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
(中略)
 内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は2023年10月1日現在、124人に上る。うち、健康・生活衛生局には23人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン(自己増殖型)ワクチン「コスタイベ筋注用」は23年11月、従来株用の1価ワクチンとして世界で初めて承認され今年9月13日、オミクロン株JN.1系統に対応したワクチンに承認された。10月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の1つに選定されている。
(以下略)
————————————————————————
【雑談】本日の大臣記者会見を終えて 最年少11歳の●亡が認定 / あの製薬会社の社員が厚労省へしていた / 高橋さんはトランプ大統領誕生を歓迎していない?【高橋eye】
配信元)

福島第一原発2号機から取り出されたわずか3gの「デブリ」、核燃料は全体で880トンで先が見えない廃炉作業 〜 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)はなぜ石棺方式にしないのか

 11月2日、東電は福島第一原発2号機から少量の核燃料デブリを取り出したと報じられていました。2011年の事故後初めて得られたわずか3グラムのデブリを分析して、今後の取り出し工法を検討するそうです。しかし、1号機から3号機の格納容器にはあわせて880トンのデブリが存在し、それらを全て取り出すには「楽観的に見ても170年かかる」との指摘があります。本格的な廃炉作業にかかる前の試験的な「耳かき一杯」でニュースになる程ですから先は見えてきません。
 おしどりマコさんが東電会見のレポートをされていました。「強引に『デブリ取り出し完了!』となってるけど 実は、20cm離隔で0.2mSv/hと、めちゃくちゃ線量が低いのです 建屋内の線量より低いし なんだったら構内の瓦礫の方が線量が高い デブリじゃ無くてガレキ片の可能性が高いんですけどね」「線量が高すぎると扱えないので、24mSv/h以下のものを取り出す、という計画が まさかの線量低すぎで、え?本当にそれデブリ?状態なのです」という大事な指摘をされています。東電はなんとしても「デブリです!」と言いたいようです。デブリでないと困ることがあるのでしょうか。
 放射線量が高すぎて扱えないようなものを、わざわざ取り出してどう処理するつもりなのかナゾですが、燃料デブリの取り出しを計画したのは「(政府出資の)原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)」でした。チェルノブイリの前例のある石棺方式を取らず、先の見えない廃炉作業にNDFを通じた巨額の公金が東電に延々と流れ続けています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[山田正彦氏×深田萌絵氏] 種苗法改正・種子法廃止の現状 〜 自家採取を取り締まる「秘密警察」育成者管理機関がいよいよ設置に「これからがまだ戦いなんです」

読者の方からの情報です。
 読者の方から「種子法と種苗法を巡る現状についての深田さんと山田先生の分かりやすい動画でした」と投稿いただきました。これまで時事ブログで追ってきた種子法・種苗法の振り返りにもなりました。山田正彦先生の解説に深田萌絵氏が「えっ!!」と何度も何度も驚いておられますが、本当に日本の農業が驚くような理不尽を押し付けられてきたことが分かります。「種子法廃止が2018年、種苗法改正2020年4月からということで今日に至るまでどういう動きがあったのか、そして今の日本にとってどんな悪影響があったのか」を語っています。
 種子法によって、地方自治体が主食となる米・麦・大豆を公共品種として管理し、国内それぞれの地域にあった優良な品種を、国の費用で農家に安く提供してきました。ところが日本は種子法を廃止し、米・麦・大豆への公共投資を一切やめて三井化学や日本モンサントなど民間企業の品種を政府が率先して農家に勧めました。三井化学の「みつひかり」の値段は従来のコシヒカリの10倍に跳ね上がり、しかも「米の収量が増加する」という農水省の触れ込みが嘘だったことが発覚し、あげくに三井化学は突然、種子の提供をやめ農家に大打撃を与えました。山田先生の調査によって三井化学の「みつひかり」は不良品種だったことが発覚しました。ロットによっては全く発芽しなかった種子を「発芽率90%以上」と虚偽表示の嘘をついて売っていたのです。その上調査報告では、三井化学は「みつひかり」に異品種を混ぜ、産地も偽造して売っていたという犯罪が発覚しました。ところが農水省は、その三井化学の種苗法違反に対して「不処分」の決定をしました。これに抗議して、山田正彦先生、鈴木宣弘先生、堤未果氏達が三井化学を刑事告発するに至ります。三井化学は種子事業から撤退を決め、結果として「一応日本の米・麦・大豆の種子は守られたと思っていい」。
 しかし今後の問題があります。種子法廃止の2週間後に「農業競争力強化支援法」という法律が通りました。これによって国や民間の優良な育種知見という財産を、企業から求められたら各都道府県の農業研究所や国の農研機構は提供しなければならなくなりました。深田氏は「それってTPPの影響じゃなかったですか?」山田先生が「大企業優先ですね。大企業の利益しか考えていない。(中略)米や種の自家採取は農民の権利なんです。自家採取を禁止するという国は日本をおいて他にない。」そして「いよいよ取り締まりが始まりそうになってきました。来年からね。」「育成者管理機関を農研機構の中に作って、民間の弁護士事務所を入れて、いよいよこれから種苗法違反に対する監視対応機関を設置してるという段階なんです。」「そんなの農家に対する秘密警察じゃないですか!」「世界中でモンサントポリスが訴えて回ってカナダ、中南米の農家が大変な目にあって問題になりましたが、そのモンサントポリスを日本では政府が我々の税金で今やろうとしている。」「これからがまだ戦いなんです。」ここでも日本の独立が求められます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
タネを守ろう!! 自民の農家苛め「種子法廃止・種苗法改正で日本は〇〇に!」元農水大臣山田正彦 × 深田萌絵 No.154
配信元)


国民民主党の訴えた「103万円の年収の壁」は存在しない、むしろ「130万円の社会保障の壁」が手取りを減らす / 連合は第3号被保険者制度(130万円以下の配偶者)を廃止の方針 / 首班指名よりも重要なこと

 選挙期間中、よく耳にした国民民主党の訴えに「年収の壁」がありました。年収103万円を超えると所得税が発生するので178万円まで壁を引き上げて「もっと働いて稼いで手取りを増やす」という主張は有権者の心をつかんだようです。ところが選挙後になって「税の壁は存在しない」という記事やコメントが見られるようになりました。曰く、103万円を超えても主婦の税金の増加は微増で、夫の税金も配偶者特別控除の拡大により手取りは減らない計算のようです。むしろ十数万円の社会保障費がかかり始める「130万円の壁」の方が深刻で、こちらの方が手取り額を減らします。年収の壁を「ぶち壊す」のであれば、あわせて「社会保障の壁」も変えなければ手取り額の増加が期待できないことが分かりました。しかも103万円の対象者は給与所得のサラリーマンで、個人事業主やフリーランスの方などは当てはまりません。むしろ「消費税廃止した場合は、 年間で給料約1か月分のお金が浮きます。」こちらは国民等しく効果があります。
 ところが「社会保障の壁」には恐ろしい話が浮上しています。国民民主党の支持母体である連合は「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を提起する方針を打ち出しました。厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象ですが「働き控えを招く『年収の壁』の温床になっているとの批判」を受けての廃止案だそうです。「年収の壁」論議は、廃止案が真の目的だったか。
 今回の衆院選で小選挙区茨城1区を無所属で勝ち抜かれた福島伸享議員と安富歩名誉教授の対談の中で「国民民主の103万円の壁やトリガー条項などの小さな政策が経済状況を大きく変えることはない」「いろんな要求で自民党を混乱させて、玉木雄一郎に総理大臣を譲る形での連立の可能性」に言及されていました(18:50)。まさかの展開に備えての「芋煮える総督」のお呼び出しだったのでしょうか。
 しかし福島議員は「首班指名よりも重要な与野党一番の争点は、それぞれの委員会の議長を取れるか。例えば議事を司る要の議員運営委員会の委員長、政治改革特別委員会の委員長、予算委員会の委員長、通常国会に大事な法案が出る委員会の委員長のポストを野党が結束すれば取ることができる。委員長を取れば、野党が十分な審議時間を要求することや総理を出して答弁をさせることができるなど、国会運営を野党が主導できる」と興味深い指摘をされていました(29:00〜)。「今の国会は政府提出の役人が書いた法案だが、野党主導の審議で条文修正や差し戻しが頻繁に起これば(行政府よりも)立法府の地位が高くなる。日本の戦後政治の未知の世界が開ける。」と述べています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

[X]洗車を楽しむ賢いワンコ

編集者からの情報です。
今日は念入りにね!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 612