アーカイブ: まのじ

[YouTube]ファッション業界が過大評価な理由

編集者からの情報です。
ファッション業界をおちょくる!
(まのじ)
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ファッション業界が 過大評価な理由
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有機フッ素化合物「PFAS」が2026年4月から環境省「水質基準」に格上げ、その基準値の参考評価を決定するPFASワーキンググループがPFASの毒性を指摘する文献を大量不採用

読者の方からの情報です。
 2024/6/27時事ブログで有機フッ素化合物「PFAS」を取り上げました。その後も全国で「暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラム」を超える検出が報じられています。
米環境保護庁(EPA)は、2022年にPFOSとPFOAの毒性をより重く捉え、飲料水として生涯摂取し続けてもよい濃度を引き下げました。それまでの合計1リットル当たり70ナノグラム以下を、PFOSを同0・02以下、PFOAを同0・004以下としました。
これに対して日本の環境省は、従来の暫定目標値である1リットル当たり50ナノグラムのままです。この決定には内閣府食品安全委員会(食安委)が設置したPFASワーキンググループ(WG)の「評価書」が参考にされていました。その評価書では「健康影響がないと推定される1日当たりの量である耐容1日摂取量(TDI)」を、「PFOSとPFOAで体重1キロ当たり各20ナノグラム」とされています。暫定目標値と違う基準を持ってきて、嫌味のようにややこしい。
 2026年4月から環境省は、水道水に含まれる有機フッ素化合物(PFAS)の濃度を従来の暫定目標値から「水質基準」に格上げします。そうなると基準値を超えた場合、水道事業者には罰則を含む義務が課せられます。そしてその基準値は、食安委の設置したPFASワーキンググループ(WG)の評価書が参考にされるわけです。
 そのWGの評価が問題になっています。WGは、専門家が選定した257件の参考文献のうち、PFASが健康に悪影響を与えることを指摘する122件の最重要文献を含む190件を恣意的に不採用にしていました。その結果「TDIの数値に疑義が生じる」可能性が指摘されています。「専門家が信頼性を客観的に判断して選んだ文献が説明もなく大量に不採用」にされ、その選定過程が不透明なことについてWGは適切な回答をしていません。
 内閣府が意図的に選んだ人々が政府の要求に応じた結論を出して責任の所在をウヤムヤにするスキーム、それがWGなのかも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治に興味のなかった若者が偶然、財務省解体デモに遭遇、人生が変わったみたいに表情が変わる / 「令和の百姓一揆」にも来てみたら、、

パータ様からの情報です。
ゆうじくんという中卒ニートの若者が、財務省解体デモにたまたま遭遇して、人生が変わったみたいに表情が変わり、それ以後、財務省解体デモについて若者に発信するようになりました。
今回の令和の農民一揆に来てみたら、林千勝さんと直接話して現状をレポートしてくれました。
何かが動いていると感じる今日この頃!
頑張りましょう!
(パータ)
 最初の動画は、2月の財務省解体デモに偶然出くわした「ゆうじ」さんです。「暴動っていうか、発狂している人たちがいっぱいいるんだよな。」と、恐る恐る近づいている様子です。
「ザイムショウって、何なの?」「むっちゃ人が集まって、、、。」「何に怒ってるの?この人たち。」「まじでヤバい。」「足震えるわ。人間のパワーを感じたね。」「こどもがご飯を食べれない国になってるんだ、、、そんな国ヤバくない?」
全く知らないことに出くわした若者の素直な疑問が発信されています。
 2本目の動画は、なんと「令和の百姓一揆」をレポートされていました。「財務省解体デモとは規模感が違いすぎてヤバい。」「ヤバいヤバいヤバいヤバいヤバいヤバいヤバい。」「国産の食を守ろうと。農家の人がやってるデモらしいっす、これは。」
あんまりジャマしちゃ悪いと遠慮がちな「ゆうじ」さんですが、いきなり林千勝氏にインタビューできるという、ヒキの強さ。そして目に映る状況を見たままに伝えて下さっています。「年齢層は比較的高い。」「とにかく現場の熱気がスゴいです。」と伝える「ゆうじ」さんの表情も引き締まっています。6:53あたりに偶然、山本太郎議員と大石あきこ議員が映り込んでいました。「財務省デモは『SNSでバズって来ました』みたいな人が多かったんすけど、今回に関してはバズってなくても来てた人が大半、印象的に。」「こんなに大人数が集まってるのに治安が悪いっていうイメージが全くない。」「オレも農家守りてー。どうやったら農家守れるんすか。」最後、表参道を歩く若者たちの様子も伝えています。
(まのじ)

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無知の若者が財務省解体デモに行ったら価値観変わった
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【令和の百姓一揆】日本人が生き残る最後のチャンスです。
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「令和の百姓一揆」予想を超える参加者と沿道の熱い声援 / 食と農の危機を打開するのは「怒り」ではなく「希望」への共感、各地の農を守る共感の輪を広げよう

 3月30日、全国14カ所で「令和の百姓一揆」デモ行進が行われました。東京都内の集会とデモ行進の様子は、高橋清隆氏が記事にされています。「国の農業政策の転換を訴える集会」の後、法螺貝の響きと共に30台のトラクターや軽トラが出発しました。そしてその後をデモ参加者の人々が「農家に補償を、欧米並みの所得の補償を」「国産残そう、限界超えてる農家を守ろう」と訴えながら、様々なプラカードを手に次々と出発しました。主催者は1500人の参加を想定していたそうですが、4500人もの参加があったそうです。山田正彦氏によると「(トラクターは)もっと参加希望者がいたが、警察から30台までにしてくれと言われた」のだそうです。沿道の声援も暖かく「思想的左右・官民の立場を超えて」農業への思い、日本の食への思い、ひいては日本の自然や伝統への思いを託したデモになりました。
 報道ではニューヨークタイムズが大きく報道し、日本は朝日、産経、日経、東京、共同通信が報じたそうです。国民から受信料を取るNHKはスルーだったらしい。
 東京以外にも、大分、福岡、熊本、静岡、滋賀、岐阜、奈良、大牟田、山口、富山、沖縄からの熱い報告が届いています。
 我那覇真子氏がスタートからずっとライブ配信をされていましたが、デモの後に行われた「次に向けた寄り合い」も伝えて下さいました。その中で「令和の百姓一揆」実行委員会の菅野芳秀代表の言葉が印象的でした。
『対決軸では物事は解決しない、人々の共感を得られず敵を強くするだけだ。共感力が人々の輪を広げる。その共感力は「希望」だ。
食と農という命の危機は未来の危機に繋がっている。それを打開する道は怒りではない、怒りは長く続かない。私たちは何年もかけて食と農の関係を根付かせながら大きくしていかなければならない。食と農の関係から社会を変える、人間関係を変える、農のあり方を変える、その共感を生むのは希望だ。希望を運動の柱にしていく、政策にしていく。喜びこそ共感を広げていく。これからその共感を地域に中で生かしていくことが大事だ。(最後のX投稿 23:00〜)』
 また、一揆に駆けつけておられた鈴木宣弘先生は「日本の農業はあと5年が正念場、今止めなければ日本の農と食と命の危機は一気に加速しかねない」「世界で最も競争にさらされながらも、ここまで踏ん張ってきた日本の農家のみなさん、凄いですよ。本当に精鋭です。この踏ん張りこそが子供達の未来を守る希望の光です。(中略)令和の百姓一揆に参加しまして、大きな希望が見えてきました。子供達に明るい未来を残せるように一緒にがんばりましょう。」と激励されました。
(まのじ)
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令和の百姓一揆【令和7年3月30日 東京】
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大阪万博の連鎖倒産の危機が表面化、下請け業者が大阪府に「助けてください」〜 森山高至氏「吉村府知事は大阪万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」

 もはや何が起こっても驚かないほど問題続きの大阪万博ですが、ついに現実の被害者が声を上げました。建築エコノミストの森山高至氏の緊迫の連投です。
 大阪府に対し、大阪万博の外国パビリオンの工事業者から助けを求める声が届きました。「外国パビリオンは、○○という会社がサブコンとして外国から仕事を請け負ってます。我々は○○の下請け業者として建設工事に携わっております。あと少しで引き渡しというところまで工事は進んでいるのですが、○○からの工事代金未払いという問題が発生しております。(中略)このままでは未払いが原因で倒産する会社がでます。絶対にでます。その前に何か手をうっていただくことはできないでしょうか。助けてください。」サブコンとは、サブ・コントラクターの略語で、専門工事業者としてゼネコンの下請工事を行う建設業者のことだそうです。そこが現に工事を行なっている下請け業者に支払いをしないため、下請け業者が倒産の危機にあるらしい。「この死にそうな業者に対し、いきなりたらい回しを始める大阪府。 大阪府は工事業者を見殺しにしそうな感じです。 完全に他人事の回答」。
本来であれば支払いを立て替える体力のある元請けゼネコンが存在するそうですが、今回の大阪万博は外国パビリオンの工事金額の支払い保証がないという理由で、元請けをする大手ゼネコンがなかったそうです。
森山氏は「万博工事を請け負ったばっかりに、中抜き業者に工事金額未払いされ、会社が倒産して、社長が自己破産し、融資元の銀行に家を取られ、家族が路頭に迷い、進学を諦め、社員も同様の目に遭う。 その先の発注先も同様に倒産、破産、ドミノが続くことになるんだぞ。 どこが、いのち輝く万博なんだ!」と訴えます。さらに下請けの業者さんは「死ぬっていう状況でも、建設業者は元請けを攻めることが、なかなかできないんだ。 それが職人魂でもあるし。 だから、周りが援護してやるしかないんだ。 万博倒産なんて広まったら、また誰も建設業界に就職しなくなる。」と業界の事情を説明され、だからこそ大阪府には「万博に関わった業者を1社たりとも倒産さしたらアカン」責任があります。
ところが今までのところ大阪府の対応は「見殺し」しかねません。人命も関わるこの事態に「全国民に拡散」「マスコミにもぜひ取材を」と呼びかけておられました。
(まのじ)
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