コメ減反を容認する考えの背景には「コメを増産しても、需要は趨勢的に減っているから過剰になる」という認識があるようです。これに対して鈴木宣弘先生は「コメ需要が減るから生産も減らし続けていくという政策を続けたら『負のスパイラル』で、日本の稲作とコメ業界は縮小していくだけ」、むしろ「これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない」と述べています。そもそも「コメの需要がない」というのは間違いだと指摘されています。
　現在枯渇してしまった備蓄米を貯え、常に輸入が途絶えるリスクのある小麦やトウモロコシに依存しないための「コメのパンや麺、飼料米」にシフトすることは安全保障上のコメ需要ですし、「貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援」のための需要も合わせるとコメ需要は膨大にあるそうです。そして、コメを活用すれば自給率は大幅に向上すると試算されていました。現在カロリーベースで37.6％の自給率ですが、輸入小麦をコメで代替した場合の自給率は、それだけで48.8％になります。「コメの増産と活用が食料自給率向上に大きな効果がある可能性が確認できる。」と期待されていました。
　政府は４月にコメ農政の転換を図り「増産」に舵を切りました。石破首相は７月に「不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明しました。
しかし、コメ農家さんの立場からすると「米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる」。高齢化が進む農家さんは新たな機械に投資できず、結局、大規模農家でないと利益が出ない構造だそうです。日本のコメ農家の８割が小規模農家で「赤字経営」でがんばっておられるそうです。政府がどんなに増産を推進しようにも所得保障がない限り、現場では無理な状況です。
　ところで日経が「増産の手段として脚光を浴びている再生二期作」を紹介していました。通常の二期作のように収穫の後にもう一度田植えをして収穫するのではなく、収穫後の株を残しておいて再生した稲を収穫するようです。「作業量を減らし、労働力や資材コストを抑えることができるため、効率的な農業経営を実現する手段としても注目されている」とのことでした。
　しかし日本農業新聞では、再生二期作の注意点として「長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。」と指摘しています。

　７月８日、しんぶん赤旗が参政党鹿児島県連の架空支出疑惑をスクープしました。2023年の衆院選で選挙用のチラシやノボリが発注され、支出もされましたが、現物がなく実際には作成されなかったのではないかという疑惑です。発注先は「ブリンクジャパン」という映像制作会社で、代表は参政党の広報部長でした。このような疑惑が少なくとも2件確認され、うち1件は「実は候補者のガソリン代に充てるつもりで計上した」と県連は明らかな架空請求を認めています。架空の支出を政治資金関連書類に記載するのは政治資金規正法違反が疑われます。
　安冨歩氏は「このような極めて重大な問題が噴出しているのに、なぜ他のメディアは報じないのか」「参政党が躍進していることは報じられているが、この件では後追いの取材も報道もない」と述べています。
　２本目の安冨氏の動画11:15からは、参政党の政治資金収支報告書を解説されています。政治活動費の内訳に「講師料がやたら多くしかも金額が大きい」ことが目につきます。株式会社エドワークスに講師料として4,435,000円、8,915,000円、5,499,440円などあり合計すると5000万円程度になるようです。エドワークスは参政党の100％出資子会社です。
他に、映画制作費3,267,000円がイシキカイカク株式会社に支払われていますが、この会社の代表は神谷宗幣氏の配偶者です。令和4年には講師派遣料としてイシキカイカク株式会社に合計18,000,000円の支払いもあったそうです。
安冨氏は、これらの不思議なお金の動きについて「巨額の講師代や講師派遣料とは、映像制作費とは一体なんなのか、メディアはきちんと追求した方が良いし、神谷代表は説明すべきだ」「もしも神谷代表が説明できないのであれば、メディアは選挙前にそのことを有権者に知らせる必要がある」と指摘しています。
　さらに安冨氏は、集英社オンラインの記事を取り上げています。かつて参政党の立ち上げに携わった一人である、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「なぜ参政党がこんなに伸びているのか」という問いに答えて、「参政党が結党時からやったことは、SNSを駆使して『政党の党員を集める』という当たり前のこと」「党員一人あたりの獲得コストが非常に低く、集まった莫大な党費と動員力を組織構築と地域活動に投入した」「参政党はいまや都議も含めた地方議員100名以上、全小選挙区に支部を作る巨大な組織構造を築いている。他の政党とはまるで異質の組織として認識するべきだ。」
また、神谷氏については、みんなが喜ぶような物語を作るのがうまい「優れた営業統括マン」「定まった政治理念があるわけではないので、一定の資金力があり人間がまとまって存在している対象を取り込んでいくことに躊躇はない。その対象が、初期段階では、陰謀論、オーガニック、反ワクだったに過ぎず、排外主義的なムードが高まっている現在では、『日本人ファースト』という言葉になっているだけ」という解説でした。「一定の資金力」があれば、どんなカルト集団とも手を組めるらしい。