アーカイブ: まのじ
					
				
				
					
				
				自民・公明・維新の思惑通り「政治資金規正法改正案」が衆院通過、国民は政権交代で政治を刷新するしかない / 泉房穂氏の「新・シナリオ」は実現可能な日本再生案
それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の1つなので一緒に考えましょうと述べています。
ここからがスゴイです(4:30〜)。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を1つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
「国民の負担軽減」と、もう1つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある!」
思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。
盛り込まれなかったのは、企業団体献金禁止だけではない
— 古賀茂明 (@kogashigeaki) June 6, 2024
政治資金パーティー禁止も
政策活動費の廃止も
盛り込まれなかった
領収書10年後公開
しかも黒塗りあり
これでは、裏金を公認するのと同じではないか
政治資金規正法改正案、衆院通過 企業献金禁止は盛り込まれず |https://t.co/xNHLuCKa1G
今国会の最大の注目のひとつが、政治資金規正法の改正案。
— きびだんご (@d_dwakh) June 7, 2024
それも満足な議論も無いまま、自公と維新の妥協の末に衆議院を通過してしまった。
しかし、中身を見たらザル法なんて物ではない。
こんな目茶苦茶な法案を通す自公維に、一句を進呈する。
★画像は、ご自由にお使い下さい🙏 pic.twitter.com/8PdezTPBhG
					
				
				厚労省主導でマイナ保険証の登録を事実上「強制」、マスコミは「紙の保険証が12月で廃止」というウソをミスリード / パブコメで便利で安全な紙の保険証を続けるよう意見を送ろう
読売新聞は、現行の保険証が12月2日で廃止されると報じ、マイナ保険証の登録をあおりますが、それは悪質なミスリードで、マイナ保険証を持たない未取得者には全員に申請不要で「資格確認書」が交付されるそうです。しかも、紙の保険証の廃止案もまだ決まったことではなく、今現在、厚労省がパブリックコメントを募集しているそうです。
すっかりお馴染みになってしまったパブコメ、紙の保険証を今後も残すよう意見を送りましょう。「保険証をこのまま廃止してしまえば、マイナンバーカードの期限の度に、保険証の切り換えの度に、今まであり得なかったトラブルに『あなたが』巻き込まれることになります。」とのコメントがあり、未取得者の当面の不利益よりも、登録者の将来のリスクの方がはるかに大きいことが分かります。
こちらのヤフコメを見ると、パブコメを書く参考になりそうなマイナ保険証のデメリットがわんさか寄せられています。武見厚労大臣に対抗して「紙の保険証続行」の強化月間だ。
5〜7月の3カ月間、マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、クリニックや薬局には最大10万円を支給する『マイナ保険証利用促進集中取組月間』がスタート。このキャンペーンにより、強制ではないにも関わらず、マイナ保険証を『優遇する』病院や薬局が出現中。 pic.twitter.com/TEYG4ssWF7
— あいひん (@BABYLONBU5TER) June 6, 2024
【拡散ください】
— Azuka Shiki (@azuka_shiki) June 2, 2024
保険証の代わりとなる「資格確認書」はマイナ保険証の未取得者全員へ交付されます。
だから焦る必要もないし、何もしなくていいのが正解なんですが、メディアは「保険証が無くなる!!」と煽ってます。ご注意ください。#騙されたらアカン #マイナ保険証 #資格確認証 https://t.co/OHgQ7wOvLH pic.twitter.com/g0psia7Uif
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				小池都知事に批判的な質問は無視、恫喝ヤジで攻撃の東京都議会 / 郷原信郎氏・澤章氏「小池氏は学歴詐称問題を封じるためにも出馬し権力の座にしがみつこうとする」
都議会の傍聴に行った和田静香氏は「都民ファ議員のヨイショ質問には長々と答弁するのに、野党議員(私が見たのは立憲の竹井都議と、ミライの田の上都議)の質問はスルー。立ち上がりもしません。」と投稿されています。一般の都民が「小池都知事はちゃんと野党の質問に答えろ!」とヤジを飛ばすと、その男性は「警備員4人に荒々しく押さえつけられ、外に連れて行かれてしまった」そうです。小池知事に対して厳しい批判をする都議の質問には「市町村総合交付金は要らないのか!?」という、あからさまな「恫喝野次」が飛ぶとの投稿もあります。「独裁政権」と言われる都議会の空気が伝わるようです。
最後の動画は郷原信郎氏による、元東京都幹部で「都庁watchTV」の澤章氏へのインタビューです。小池都知事が誕生した時に、築地市場の豊洲移転問題で揺れていた中央卸売市場の次長に据えられ、小池劇場の下でご苦労された経験から、この8年の小池都政を振り返りました。一貫して言えることは「イメージだけでファクトがない」「粛清人事と情実人事で、財務局主計畑の予算を牛耳っている人間ばかりで周りを固めてバラマキ政策を意のままにする」「都知事の権限と税金を使って自分の顔と名前を売り込む」という自分ファーストな8年でした。バラマキの先にはマスコミもあります。53:35からの「小池氏は3選出馬するのか」について、「不出馬という意見もあるが、学歴詐称問題を押さえ込んでいるのは自分が都知事だから」「虚偽事項公表罪の立証の可能性はあるが、現職都知事のままでいた時に検察がそれをやり切るか、これはなかなか難しい」という理由からお二人とも「小池氏はなんとしても権力の座にしがみつこうとする」「ギリギリになっても出馬表明をする」と見ています。
都議会傍聴に行ってきました! 都民ファ議員のヨイショ質問には長々と答弁するのに、野党議員(私が見たのは立憲の竹井都議と、ミライの田の上都議)の質問はスルー。立ち上がりもしません。首長が議員が「都知事に伺います」とする質問に答えないって驚きです。仕事したくないなら辞めてください。
— 和田靜香#遅フェミな石ころ (@wadashizuka) June 5, 2024
驚いたのは、休憩から再開する直前に「小池都知事はちゃんと野党の質問に答えろ!」とヤジった男性が、警備員4人に荒々しく押さえつけられ、外に連れて行かれてしまったことです。荷物も散乱し、目の前だったので驚きました。もし男性が「小池さん頑張れ」とヤジっていたら、どうだったんでしょうか?
— 和田靜香#遅フェミな石ころ (@wadashizuka) June 5, 2024
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6月3日能登半島に追い討ちのように震度5、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を
驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
6月5日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
【能登 #震度5強 解体を待つ住宅が“倒壊”…】
— 報道ステーション+土日ステ (@hst_tvasahi) June 3, 2024
自宅が倒壊した男性
「ちょっと言葉が出ない。どうしようかなと。崩壊したら嫌だなと話はしていた。トドメを刺された感じ」
→飼っていたネコは行方がわからず
▼3日朝、輪島市と珠洲市で震度5強が観測される地震が発生。輪島市では5棟倒壊… pic.twitter.com/fFEbZFJm1e
能登半島の地震被害者の声……😢
— 🇯🇵武道心 (@fq_lkg) June 4, 2024
pic.twitter.com/RQ4Jlug0j4
馳知事と危機管理担当副知事、元日に続き不在 知事「全く問題ない」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://t.co/Q3auO9hqYN
— ガイチ (@gaitifuji) June 3, 2024
そもそもにおいて、自宅が県外(都内)の人を危機管理担当副知事にしているからこういうことになってしまう(なってしまった)、という反省はないんかね
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また「国債発行」についても「次世代へのツケ回しだ」「国債を発行しすぎて円安・インフレになっている」というウソを流され続けています。安藤裕氏は「これらは間違いです。財源は国債一択です。」とキッパリ説明されていました。国債発行と円安・インフレとはなんの関係もないことが5:18からのグラフで一目瞭然です。
国債とは「政府が発行する債券(借金)」ですが「しかしその実態は政府による貨幣発行」だということが最も理解されにくいことかもしれません。深田萌絵氏も「国債をこんなに発行してもいいのかな」「心理的に、あれ?学校で習った、やってはいけないことに今向かっているのかなと私たち国民は思ってしまう」と、人々に刷り込まれた大いなる誤解を代弁されていました。
「銀行は国民から集めた預金を元手にして、企業に融資している」という思い込みも強力です。実際は「融資を受ける預金口座に貸出金相当額の入金をキーボードで記帳するだけ」「勝手に数字を書いていいんだ」「(銀行は)手元にお金ないのに金貸せるヤツなんです」「銀行は通貨発行権を持っているんです」という身も蓋もない事実が語られます(8:19〜)。安藤氏は「借金をすることで、これまで日本に存在しなかった新しいお金が生まれて、経済活動の結果、国民にどんどんお金が渡っていき、国が豊かになってきた」「負債というのが資本主義の社会ではすごく大事で、負債が拡大していかないと資本主義の社会は成長していかない」と述べています。
2012年の映像配信で学んだ者としては、大きく頷きながら聴きました。さらに「現在の金融システムが成立し得るのはせいぜい数百年。地球を食い潰すまで」ということも分かっています。
深田萌絵氏は「冷静に見ると、銀行になんでこんな権限があるんだろうって不思議になりますよね。」と核心的なコメントをされていました。社会をコントロールしているのは銀行で、それは銀行の社員でも頭取でもなく、銀行のオーナーであるということに私達は行き当たります。
14:53あたりからは、安藤氏が訴える「政府の赤字はみんなの黒字」の根拠を実務面から解説されています。国債が満期になると国債を借り換えます。その仕分けをしてみると、政府と銀行の間でやりとりしているだけで国民は関係ないことが分かります。つまり借換債は国民から税金を徴収する必要はないものです。ところがもしも税金を集めて国債を償還する方法をとると、政府の赤字は消えますが、国民の預金も消えます。国民の資産が消えます。「国債を減らしちゃダメなんです。」
「財源を税と社会保険料のみで運営しようとすること自体が大きな間違い」で、国債発行で新しいお金を生み出して、通貨供給量を増やして、みんなの預金通帳の残高を増やすことを実現しなければいけない、「日本の財源問題は存在しない」と訴えておられました。