アーカイブ: まのじ

[Twitter]タネを明かさないで…

編集者からの情報です。
タネを明かされてもまた、
だまされてしまう、まのじであった。
(まのじ)
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配信元)

国会に超党派の「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足、市場原理に任せる有機農業ではなく地方自治体や国による公共調達で安心のオーガニックビレッジを望む

読者の方からの情報です。
 6月15日、超党派の国会議員有志による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が発足したそうです。「全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しよう」という取り組みです。自民、公明、維新、立憲、国民、共産、れいわと、まさに超党派で頼もしいことです。国会で3分間しか質疑時間が与えられない「れいわ新選組のウルトラマン」たがや亮議員が副代表の一人として報告されていました。たがや亮議員の地元は、あのオーガニック給食の先駆け「いすみ市」で、そこでは給食無償化も実現しているそうです。
 山田正彦氏らの不屈の活動によって、他にもいくつかの自治体がオーガニック給食を成功させていることは知っていましたが、今、改めて「オーガニック給食マップ」を見ると、すでにオーガニック給食を実現した自治体(緑色のピン)だけでも数えきれないほどあり、実現に向けて活動中の自治体(黄色のピン)まで含めると、もはや全国的な流れになっているようです。
 JAcomの記事によると、農水省は「みどりの食糧システム戦略」に基づき「オーガニックビレッジ」を2050年までに100市町を創設する目標なのだそうです。「有機農業の団地化や学校給食での利用を重点に進める」とあり、国会の議連はこの方針を促すものだそうです。しかし一方で遺伝子組み換えやゲノム編集作物を進める農水省が、他方でいきなり「オーガニックビレッジ」と言うのも怪しい。
 以前に印鑰智哉氏が、農水省の「みどりの食糧システム戦略」は市場原理で有機栽培を増やすものだと危惧されていました。しかし「(有機作物を)作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります。」そのため「有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えない」というのが現実です。有機農業を進めるには「地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。」と述べておられました。この点こそ今後の議員さんたちの活躍に期待したいところです。作物を作ってくださる方々が安心して農業を営めるよう、バッチリ補助してくだされ。武器よりも食物。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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オーガニック給食を全国展開へ 超党派の議員連盟が発足
引用元)
超党派による国会議員有志は6月15日、オーガニック(有機)給食を全国に実現する議員連盟を立ち上げた。全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しようというもので、入会議員30人超で発足した。共同代表に坂本哲志氏(衆)、川田龍平氏(参)が就任した。
(中略)
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業産地づくりが進んでいる。農水省では地域ぐるみで生産から消費まで、有機農業に一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに100市町創出する方針だ。特に有機農業の団地化や学校給食での利用などを重点に進める

議連はこうした取り組みを促し、全国の小中学校にオーガニック給食を実現させる
(中略)
また、同協議会副代表の下山久信氏は「公共施設の調達でオーガニック食材を使うよう法制化してほしい」と訴えた
(以下略)
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オーガニック給食に関する活動マップ

(前略)

※ピンを刺している住所については原則、区市町村の役所・役場の住所を指定
(以下略)
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農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは?
引用元)
(前略)
「みどりの戦略」では、市場原理で有機を増やすとしています。そして、そのために消費者の意識改革が必要だとしていますが、それだけでは伸びていきません。すでに、有機の農産物を食べたいという人は多くいますし、日本各地で学校給食を有機にしてくださいと動く保護者が増えています。有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えないという状況です

その理由には、いま作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります

そのため、地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。自治体が買うことによって販売先が確保できれば、有機農業をやる農家が増えます。すると、有機農産物の値段が安くなり、より多くの人が買い求めやすくなります。フランス、スウェーデンや韓国などでは、地域の有機農家から学校給食の食材を自治体が買い上げる政策が進んでいます。

ところが、「みどりの戦略」の施策に公共調達は含まれていません。農水省が農薬の多い日本の農産物を海外に輸出できない、という課題意識を持っているという話をしましたが、「みどりの戦略」の一番の問題点は、輸出のための戦略で、国内で有機を増やすための政策になっていないと感じることです
(以下略)

[WSJ] 日本が米国を通じてウクライナに砲弾を提供することを検討、同時に防衛財源確保法案が可決され増税し放題に / 狂気の暴走政権に不信任を

 ウクライナの反転攻勢の支援として、日本は米国に砲弾を提供する方針だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。2016年安倍政権当時に日米が弾薬の共有を可能にする協定を結んでおり、それに基づいて155ミリ砲弾を供給するという内容です。日本政府は「日米間では平素から様々なやりとりを行っているが、その具体的な内容についてお答えすることは差し控える」そうです。違憲の疑いがあるのに「差し控える」とはどういう了見なのでしょう。折りしも参院の財政金融委員会では防衛財源確保法案が可決され、どんどん膨らむ防衛費の財源を確保するためなら国有財産だろうと売っ払い、さらなる増税もOKになってしまいます。
 すでに日本は防弾チョッキやヘルメットなど装備品をウクライナに提供しています。2022年4月時点の動画で石濱哲信氏は、国会で議決することもなく論争することもなく、いきなり戦争行為に入っていったことは憲法第9条違反で、しかも戦時国際法で禁じられている戦争犯罪「利敵行為」にあたると指摘されていました。「ウクライナと日本が例えばNATO軍のように一つの軍助組織としてあるのであれば別ですけども全く関係ない。利害関係もないし、それから安全保障条約も一緒に組んでいるわけではないんですよ。それどころかロシアとは善隣友好条約を結んでいるわけですからロシアに対する利敵行為なんか誰も想像してもいないわけですよ。」
この時から1年を経て、日本は憲法にも国際法にも違反するウクライナ支援にますますのめり込み、ついには砲弾を提供するまでに堕落しました。
 日本人は絞れるだけ搾り取られ、犯罪国家の汚名を着せられます。こんな狂気の暴走政権を排除するというのであれば、これ以上の内閣不信任の大義はなかろう。
(まのじ)
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韓国で旧統一教会「世界平和統一家庭連合」韓鶴子氏が新規伝導つまり「カネ集め」を大号令 〜 鈴木エイト氏「金蔓は相変わらず日本」

 旧統一教会、現在は「世界平和統一家庭連合」というのでしたっけ。なかなか知ることのない韓国での"真のお母様"韓鶴子氏の様子がツイートされていました。今年の6月、きらびやかな椅子に座った韓鶴子氏はさらなる「伝導」に励むよう叱咤激励しています。「6ヶ月以内に皆さんが奇跡を作り出さねばなりません。」「24時間目を覚まして行動しなければなりません。」「今や天苑宮を奉献し、勝利的な入宮式を奉献すべき2025年」「今回だけは切実に、切実に信じたいです。本当に切実に、切実に、、」と幹部のような人々に檄を飛ばしておられます。「伝導に励め」とのお達しですが、鈴木エイト氏によると、要は伝導=カネ集めということらしい。そして「そして金蔓はあい変わらず日本。新たな献金ノルマが課されることになるだろう。」と予想しておられました。
「世界の首脳が傘寿宴(80歳のお誕生会)に花輪を送ってきたのに なぜこの国(韓国)の大統領は花束ひとつ送ってこないの !?金正恩は送ってきたのに UPF(天宙平和連合)は何してたの!?家庭連合は!? お前たち責任者として何してたの !?」。まさか日本の首相は花を贈ったのではあるまいな。さらに、かつての朝鮮戦争に16カ国の国連軍が参戦したのは「韓鶴子氏を守るためだった」という驚愕のお言葉までありました。
 資金が断たれれば、こうした組織も瓦解していくのでしょう。金蔓の日本はさらなるカモにされないように要警戒です。
(まのじ)
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ワクチン接種の当事者、悪性リンパ腫患者として国会質疑に立った原口一博議員 〜 国会議員でさえワクチンの契約内容もワクチンの成分も知ることができない日本、そして世界のがん治療の状況を偏見なく語る

 6月12日衆議院決算行政委員会で、現役の国会議員である原口一博議員が新型コロナウイルスワクチン接種後に起きた体調の異変と、現在悪性リンパ腫治療中であることを前提に質疑に立ちました。30分足らずの質問時間の中でワクチンについて質問できた時間はわずか5分。しかし国会中継のある質疑で、当事者としてワクチンの実態に迫ったことは画期的でした。
 まず国の「予防接種健康被害救済制度」の対象になった人は極わずかで、多くの人がワクチン接種後の体調不良があっても病院でたらい回しにされ、気のせいだと言われ、心療内科や精神科の受診を勧められる現実があることを指摘しました。原口議員ご自身もワクチンとの因果関係を調べているところだけれども「ワクチンの中に何が入っているかわかりません。調べることができません。総理は契約に中身をご覧になっていますね。総理しかご覧になっていないと思うんです。私たちはワクチンが何かも分からないので自分のがん細胞で今それを調べています。それはワクチンの信頼性を確保する上で大事なことだと思うのです。」と意見を述べました。日本の国会議員であり、被害者の可能性があってさえもワクチンの内容を調べることが許されない。これほど理不尽な製薬会社との契約があることを国会で言明しました。質疑では触れなかったものの過去数年間の全国の死者数のグラフをテレビに乗せました。
 質問は大きく3つありました。
・がん患者の多くの人は「がんである」と公表しただけで雇用が不安定になるなど差別を受けている。世界で日本だけがん患者が増えている中、国として予防や支援の取り組みを聞きたい。
・国はワクチンの健康被害に真摯に向き合っていただきたい。ファイザーが情報公開の訴訟に負けて1,200もの副作用を公表した。けれどがん患者の立場で因果関係を証明するのはものすごく難しい。総理にはがん患者、ワクチン被害者、そしてコロナ後遺症の国民に寄り添っていただきたい。
ワクチンの中身を他の機関でも検査できるようにしてほしい。私の場合は、たまたま世界に(SNSで)発信したので世界のドクターからのアドバイスがあったが(一般の)国民でそれができる人は限られる。
 またSNS上では、テス・ローリー医師など世界の専門家からのアドバイスを受けた原口議員は、日本の抗がん剤を使った標準治療が世界ではすでに主流ではないことを知り、「金儲けのためにやっているような医療の犠牲になっている方はおられませんか? 患者の側からの発信は、医師の教科書とは、時に違うでしょうし間違いがあるかもしれません。 それをいたずらに塞がないでほしいのです。」という、患者の立場に立ったコメントをされていました。
(まのじ)
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