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アーカイブ: まのじ

画像の出典: 2023年現在のウクライナの勢力図 Author:Viewsridge [CC BY-SA]

ウクライナの”反転攻勢”の成果は本当か 〜 欧州議会でクレア・ディリー議員がウクライナ軍の戦死者が50万人に上ると訴え、NATOストルテンベルグ事務総長も認めている

, / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, ロシア, 陰謀
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　日本に流れる報道では、ウクライナ軍の"反転攻勢"が大きな戦果を上げ、ロシア軍の敷設した「竜の歯」と呼ばれる防衛ラインを突破したということです。しかし「西側メディアは、ウ軍が露の第1防衛線に到達したと成果を伝えるが、 実際に地上で起こってるのはこういうことだ。"対戦車溝を人力で突破試みる。遠隔砲で狙われ、負傷兵が多数置き去り"」というツイートがあり、それを裏付けるようなウクライナ軍の無惨な兵士の様子がアップされては削除されているようです。欧州議会の場でアイルランドのクレア・ディリー議員は「あなたは、ウクライナが徐々に領土を征服しつつあると言う。しかし事実ではありません。ウクライナは領土を失い、50万人が戦死している。」と述べ、それに対してNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグも「これが簡単だなどとは誰も言っていない。血みどろの反撃になることは最初から分かっていた。ロシアが防衛の準備を正しく整えてきたことが分かる。」とウクライナの損失が50万人に上るというデータに反論しませんでした。日本で流れる反転攻勢を公的に否定したと言えます。50万人。
　ロシアのショイグ国防相は「この1カ月間で159発のハイマース、13発の巡航ミサイル、1000台以上の無人航空機を撃墜した。」と述べると同時に「ウクライナの武装勢力は民間施設や民間人を攻撃し、この攻撃を軍事的勝利と偽っている。」と報告しています。ウクライナ当局の発表を見ても「死傷者（双方の兵士、傭兵、国軍大隊、領土防衛隊を含む）に占める民間人の割合は『約2.5％』」と民間人の死傷者は驚くほど少なく、「ロシアが民間人の犠牲を避けながら、敵の軍事インフラを標的にしている」ことを裏付けています。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Beryllium_Transistor [CC BY-SA]

4時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で分かったことは「ジャニーズ事務所は変わりません」〜 弱みを握られていない一般市民が厳しく批判をし拒否するしかない

, , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　読者のまゆ様が9月7日に「一般社団法人ワクチン問題研究会の記者会見とまったく同じ日にちと時間に、ジャニーズが記者会見をしました。偶然ですかね？？ テレビはジャニーズ一色です。」と投稿されました。確かに４時間にも及ぶジャニーズ事務所の記者会見で「ワクチン大虐殺」の記者会見は埋もれてしまいました。
　注目を集めた割には「ジャニーズ事務所の名前は変えず、株も手放しません。第三者委員会も設置しません。被害者補償はするけど具体的なことはまだ何も決めてないです――すなわち『ジャニーズ事務所は変わりません』」という内容だったようです。告発していた被害者の1人、服部吉次氏も「東山新社長もジュリーも井ノ原も、見事な芝居」だったと批判されていました。利権に埋もれていた組織が自ら反省し刷新するのはとても難しいと分かります。
　またジャニーズ事務所と取引関係にあったメディアにも期待できそうにありません。NHKからは「性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした」と、他人事なコメントが出ました。ジャーナリズムが生きていれば怒りのコメントになったはずですが、お仲間の言い訳程度です。「これに毅然とした態度が取れない大手マスコミは役員クラスでジャニーソーセージトラップに引っかかっているに違いない」と鋭い読みもありました。
　これまで通り被害者がメディアに利用されるのであれば、視聴者がそれを厳しく拒否するしかない。
（まのじ）
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全国各地で突然の学校給食停止、供給会社「ホーユー」が前触れもなく破産手続きに / 次に来るのは、まさかの昆虫食か

, / ＊政治経済, シャンティ・フーラからの記事, 日本国内, 陰謀
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　全国各地の学校や官公庁の寮などの給食が、突然、提供されなくなる事態になりました。食事を提供する広島市の企業「ホーユー」の業務停止が直接の原因のようです。ホーユーによれば、食材費や人件費が高騰するにもかかわらず価格に転嫁できず、時間的な余裕もないまま今後は破産手続きを申請するようです。
　ネット上では「民間委託、民営化の末路だね。」という真っ当な意見や、「破産したホーユーはベトナム人実習生を3か月3万円で働かせていました。これが民間委託のリアルです。」という表に出にくい問題が指摘されています。一方で、学校の担当者は「値上げの必要がないか打診したが、業者側からは『必要なし』との返事があったことを明かし、『ファクス1枚でもいいから説明責任を果たしてほしい』と音信不通が続く業者側に不信感を募らせる。」との証言もありました。仕組まれた破産のような気配です。
　給食が否応もなくストップした場合、次に何が起こるのか。「これ、この後の展開に注目だよ〜」とのコメントがありますが、私も「昆虫・・・？」と考えてしまいました。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac & Wikipedia [Public Domain]

インボイス反対署名が36万筆を突破、国民の声で止められる 〜 赤字の個人事業者から奪った消費増税は大企業の法人税減税や輸入戻し税の穴埋めになっている

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　「誤解や偏見の多い」インボイス制度ですが、地道に反対を訴えてこられた「STOPインボイス」によると、ついに反対署名が36万筆に達し、政府に提出されました。ここでも「ワクチン後遺症」と同様、全く報じようとしないメディアに対して「この事実を報道してほしいんです。そのために活動やってるんです。」と訴えています。
　「決まったことだから仕方がない」というのは「真っ赤な嘘だから真に受けたらダメ」で、総理が、財務大臣が、つまり政治が「インボイスは止める」と決断すれば止めることができます。そして政治を動かすのは私たちだと自信を持った方々が少なくとも36万人を超えました。NHKのウソ報道にも負けずインボイスが破壊的な増税だと広めていきましょう。
　ジャーナリストの鮫島浩氏がインボイスを解説されていました。インボイス導入で増える税収は2480億円程度と言われ、消費税全体のわずか1％程度だそうです。なのになぜ財務省はインボイスにこだわるのか、鮫島氏は「税理士利権」を上げておられました。制度が複雑なインボイス制度で確定申告するには税理士に頼まざるを得なくなる。財務省の天下り先である税務署と税理士業界の利権だというものでした（3:50〜）。
　また「桃太郎＋」氏のツイートでは、「消費増税と法人税減税はセット」つまり大企業の法人税減税と輸出戻し税という優遇のために消費税を増税すると解説されています。個人が得たわずかの富を大企業に捧げる必要はありません。これまで免税事業者だった人々に重税をかけて日本自体が破壊されてしまうと、全ての国民にとって他人事ではなくなります。
（まのじ）
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【５分解説】インボイスなぜ強行するの？事実上の消費税増税！弱い者イジメに潜む財務省の思惑とは？反対署名30万超、それでもマスコミは沈黙、野党は本気で反対してるの？
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YouTube 23/9/5



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画像の出典: 泉房穂氏 Author:農林水産省 [CC BY] & photo-ac

泉房穂氏が訴える地方自治「市民票で組織票に勝つ仕組み」、真の市民派候補を見抜き、絶対多数の無名の市民が投票所に足を運ぶことから

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　9月3日岩手県知事選では、立憲など野党側の推す現職候補が、自民・公明の推す新人候補を抑えて当選しました。またそれより前の7月24日、兵庫県三田市長選挙では、なんと自民、立憲、公明、国民の推す現職市長を破り、無所属新人の候補が初当選をしました。いずれも「市民派」候補で、泉房穂前明石市市長が積極的に応援をされていました。その２つの選挙応援で泉氏が発信されていたことを取り上げてみました。市民、国民が本当に求める候補が当選するにはどうすれば良いのか、そんなことが可能なのか？
「市民票で組織票に勝つ仕組み」というタイトルの動画では、"普通に暮らしておられる市民の共感を得るような選挙をすれば結果は出る”と語っておられます。しかしことは簡単ではなく、数で勝っているはずの"普通の市民は4割程度しか選挙に行かない。組織票は数が少なくても9割が投票に行く"。どんなに街で有権者の反応が良くても、その人たちが投票に行かなければ、数が少ないはずの組織票に負けてしまう。「浮動票は当てにならない」と考えて、組織票に頭を下げたくなる気持ちは分かるが「それはもったいない」「市民の方を向いて選挙をすれば活路は開ける」と泉氏は言います。しかも「この流れは今後、また全国にどんどん広がっていく」と予想されています。
「政治は生活に直結している」ことを私たちは日々実感しています。政治を変えれば生活が変わることを明石市は見せてくれました。そして今度は、市民票で市民派候補が当選できることをも示してくださいました。
（まのじ）
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