読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要！「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策！岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
————————————————————————
中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました。
それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定）の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日（含む）から原産地が日本の水産物（食用水生動物を含む）の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。（藍、藤井）
————————————————————————
■＜インタビュー報告＞「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する！」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
（前略）
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
（中略）
最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
（中略）
「そんなに怒っちゃうのか、と」
（中略）
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ。
大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて」
岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ」
高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました。
僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
（中略）
「そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。
それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。
岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。
（以下略）
印刷
予防接種健康被害救済制度は、被害を受けた人の救済・補償をするための制度で「厳密な医学的な因果関係を必要としない」ことが特徴です。新型コロナワクチン後遺症の患者の会の方々が会員を対象に行ったアンケート調査で、健康被害の症状や国の救済制度の現状などをまとめておられました。それによると、94.2%の会員が未だに審査待ちの状況で、中には申請から2年以上経っても何の連絡がない方もおられました。体調不良のために仕事を辞めざるを得ない方の生活保障もありません。また10代の会員さんのうち42人の子供たちは様々な症状によって日常生活もままならないと訴えておられました。救済制度が被害者を救っていない状況が明らかにされています。こうした深刻な実態から患者の会は、国に対して「健康被害を訴える児童・生徒・学生の実態調査や教育支援」「被害者の迅速な救済や職を失った生活困窮者への救済」を求めました。さらに患者の会は、救済制度について地方患者の会から自治体へ公文書開示請求を行い、「実際の市町村での受付件数、国に到達するまでの期間、市や県への審査会の頻度、審査結果を受領するまでの実態データ」を取る方針です。
サンテレビはこの点を重く見ています。なぜ患者自らが情報公開請求までして健康被害を調べることになったのか。2022年9月に厚労省が各都道府県のワクチン担当者に送ったメールには「都道府県別の申請数や認定数について公表するのは控えるように」「問い合わせに対しても回答を差し控えるように」と促していることを突き止めています。サンテレビも兵庫県に対して取材をして回答を得られなかったことから、改めて県内の申請数と認定数の情報公開を請求したのでした。それが前回の報道に繋がります。福島雅典先生は「本来普通は新薬が出た時には、市販直後、全例調査をやってきて薬害を抑えた。こういう制度を全部反故にして、今、隠すことに必死じゃないですか。」と批判されています。
「当たり前の情報が公開されない。だから患者の会の皆さんが少しでも報道してもらおうと自ら情報公開請求をする、これ、おかしくないですか。こういう隠されたことを暴くのは私たちの仕事ですよね。まさにメディアの力が試されているのではないでしょうか。（9:48〜）」とサンテレビの藤岡勇貴キャスターは指摘されています。「まともなジャーナリストと報道機関の志と矜持をみました。」と読者の方の感想が添えられていました。