検索結果: 北朝鮮 (1136 件)

“国家を私物化し、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せる”偉業を成し遂げたあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの「国葬」に関して、元経産官僚の古賀茂明氏は動画の2分12秒~5分47秒で、“そんなに総理としていい仕事したの?…経済面で見ても…一人当たりGDPとかね、豊かさを表すような指標でも国際的にどんどん順位下がっちゃったよ~とか。賃金もね、…日本だけ上がってないよ~とか。じゃあ、上がったの何?って、株と不動産だよね。お金持ちだけ儲かって格差がますます拡大したのか~、みたいなそんな話で、しかも今は円安でね、物価がどんどん上がると。…日本はアベノミクスで本当は良くなっていたはずなのに、全然経済が弱くて産業も企業も弱いから、金利上げられなくて、一人だけどんどん円安になって、これで益々国民は貧乏で苦しくなるということだから、経済面で全然成功とは言えないよね。
 それから外交面でも、いろいろやってたように見えるけど、まあプーチンさんとね、仲良くなったと思ったら、結局ずっと馬鹿にされ続けてお金むしり取られてね、挙句の果てには北方領土、返ってこないどころか、もう憲法で返しませんよと書かれちゃってね、返還の芽さえ摘んじゃったみたいな話もあるし、それから拉致問題ね、「私のライフワークです」って言って臨んだけど、北朝鮮とは話もさせてもらえない、日本だけですからね、話も出来ないっていうのは。それで、一歩も進まないし、中国・韓国とは最悪の状況になっちゃったということで、なんか全然成果ないんじゃないの。
 唯一褒められてるのは、集団的自衛権を行使できるようにしましたよとか、武器輸出三原則をほとんど廃止したのに近いような骨抜きにしちゃいましたよとか、アメリカとの同盟を強化して軍事一体化路線を勧めました。そして一番最近持ち上げられているのが…自由で開かれたアジア太平洋を提唱して、アメリカも乗っかって来て、それが今ね、アジア太平洋の主流になっていくんだみたいな感じのことで褒められてるんですけど、これ誰が褒めてるかっていうと、アメリカとかNATOの人達なんですよ。…日本の普通の国民から見ると…戦争へのリスクが非常に高まってるし、集団的自衛権とか武器輸出三原則とか、そういうことについては憲法違反なんじゃないかとか、あるいは平和主義を失くしちゃうんじゃないかというような批判もあるんで、外交面でも決してそんな褒められたものではない。だから実績無いでしょ。”と言っています。
 私は、古賀茂明氏の見解とは若干異なっていて、あべぴょんは偉業を成し遂げたと見ています。国家を私物化し、世界中にお金をばら撒いて外交的成果ゼロ、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せたのです。
 「日本の総理は、バカにしかやらせない」というマイケル・グリ-ンの言葉を、ここまで完璧に体現できた人物は、“あべぴょんをおいて他にない”というのが、私の素直な感想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【古賀茂明】安倍元首相の「国葬」から憲法改正に進んでいく! 岸田首相が早期解散に踏み切る可能性も?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
配信元)
————————————————————————
【安倍晋三】閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、(改憲の場合を除いて)「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である(73条)。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る(同条三号)。これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。

 岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法(これは国会が決めたもの)4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範(法律)25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼(天皇の国葬)などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。

 にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。

 上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。

 思えば、安倍首相(当時)が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。
(以下略)

自民党二階派「志帥会」の重鎮「自民党の選挙は…実質、統一教会が仕切っているといっていい。…安倍元首相は統一教会の裏組織の重役であり、党本部から当然、カネを回してきた。…自民党の議員はほとんどが、統一教会に応援してもらっている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 平成10年(1998年)9月22日」の国会会議録から、中村敦夫議員の「国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されているというのは広く知られているわけですね。多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあります。」「やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになる」という発言を引用しました。
 板垣英憲氏の情報によれば、自民党二階派「志帥会」重鎮は、“自民党の選挙は…実質、統一教会が仕切っているといっていい。…安倍元首相は統一教会の裏組織の重役であり、党本部から当然、カネを回してきた。…自民党の議員はほとんどが、統一教会に応援してもらっている。実際にそれは酷い状態であり、それも安倍晋三たち幹部がやってきたことだった。”と言っています。
 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の「旧統一教会の会見について」と題する動画の1時間36分50秒で、事務局長の山口広弁護士は、“安倍政権になってからですね、若手の政治家が統一教会の様々なイベントにですね、平気で出席するようになりました。それまではですね、政治家が参加してもですね、名前は出さないとか、あるいは統一教会の方も名前を伏せて…。最近はですね、若手の政治家がそういう所にですね、大手を振って参加して、それでコメントするようになってきたんです。それはなぜかと言うとですね、そうやって統一教会と近いと…安倍政権の中では大臣とか副大臣とか、あるいは政務官に登用される傾向が顕著になってきたんですよ。だから自分が大臣なり、あるいは政務官に登用されるためには統一教会と仲良くしたか、あるいは協力関係にあった方が早く出世できるんだという、そういう認識が段々段々浸透し始めたんですよ。これは本当にまずいなと言うことで…”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイート動画で、全国弁連の事務局長代行である紀藤正樹弁護士は、「ここはとても大事な論点なんですけれども、統一教会っていうのは正体を隠して、自分達の野望の為、政治の統一も狙ってますので、正体を隠して近づくわけですね。だから統一教会の信者という事を名乗らず(国会議員の)秘書になるケースは今でも続いていると思います。しかも、秘書会議というのがあったんですね。当時、田崎さんが言われた時期に、確かに、自民党の議員の中に、現実に信者がいたということが明らかになって、その時の話は、統一教会信者同士で、秘書の仲間で会議を開いて、どういう風に政治にアプローチしていくかを内々で会議を開くと、そういって統一教会の信者である事を知られないようにするということまでやっていたんですね。」と言っています。
 中国脅威論の前に、統一教会脅威論が必要なのでは? 統一教会を排除するのに、改憲も軍備増強も必要ないですよ。注意すべきは、統一教会を育てたのがCIAであるということ。中国脅威論、憲法改正の前に、CIA脅威論が先ではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍晋三元首相は「畳の上では俺は死ねないからな」と、日頃から自らの最期を予感していた。岸信介により自民党と因縁深い「統一教会」への遺恨の凶弾に倒れたことは、自民党の行く末を暗示しているともいえる。
◆〔特別情報1〕
 これは自民党二階派「志帥会」重鎮からの特別情報である。
 自民党の選挙は、自民党のスタッフというよりは、実質、統一教会が仕切っているといっていい。動員をかけた分、しっかりカネも動いている。安倍元首相は統一教会の裏組織の重役であり、党本部から当然、カネを回してきた。裏組織だから、会員でもなければ顧問でもないと、平然とウソをつく。それが統一教会だ。いまや統一教会は占拠した自民党本部を足掛かりに、世界中に入り込んでしまっている。
 自民党の議員はほとんどが、統一教会に応援してもらっている。実際にそれは酷い状態であり、それも安倍晋三たち幹部がやってきたことだった。地元山口の選挙は昔から、統一教会の人が何百人と動員されてきている。ポスター貼りから何から、統一教会が手伝ってきていた。
————————————————————————
弁護士「自民党議員の秘書、3桁が統一教会の信者だった」「秘書らは統一教会に報告し指示を仰いでいた」「今も被害相談」
転載元)


7月12日に記者会見を行った全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺弁護士が衝撃的な発言を行ったとして注目を集めています。
 
渡辺弁護士は旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)について、「(20年前には)百数十名の統一教会信者が自民党を中心とした国会議員の秘書になっていた」「秘書らは統一教会に報告し指示を仰いでいた」とコメントし、統一教会と国会議員の関係は根深いものだと指摘。

中には信者とは名乗らずに国会議員の秘書となっているケースも見られ、彼らの野望のために政治権力の掌握を目指して接近していると報告していました。
 
今回の記者会見は安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者が「統一教会への献金行為が発端の一つだった」と証言したことで、統一教会の主張や問題点を改めて全国に訴えるためにカルト宗教と戦ってきた弁護士らが開いたものです。

現時点で「山上容疑者は信者ではない」として一刀両断した統一教会側ですが、弁護士グループは統一教会の発表に嘘も混ざっているのではないかと疑っており、今後も統一教会の危険性を訴えていくとしていました。

旧統一教会に絡む被害相談、いまも 弁護士ら会見 元2世信者も同席
https://www.asahi.com/articles/ASQ7D7DS3Q7DUTIL03F.html

安倍晋三元首相が銃撃を受けて死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者(41)が「恨む気持ちがあった」と供述したとされる宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の問題に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日、東京都内で会見を開いた。「容疑者の行為は断じて許されないが、統一教会の問題性に目を向けてほしい」などと訴えた。

» 続きはこちらから

[Twitter]北朝鮮の兵士

竹下雅敏氏からの情報です。
北朝鮮の兵士は少林拳をマスターしているらしい。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)

自民党と統一教会のズブズブな関係 ~統一教会に関する国会会議録の衝撃的な内容

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会見」の動画を取り上げましたが、全国霊感商法対策弁護士連絡会はこの会見を非難しました。
 川井康雄弁護士は、「安倍元総理は統一教会やUPF(天宙平和連合)のイベントにメッセージを発信することを繰り返し、ビデオメッセージを主催者に送り、文鮮明教祖の後継・韓鶴子氏に『敬意を表します』と述べたこと、これは統一教会のために人生や家庭を崩壊し、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって大変な衝撃を与えるものでした」と言っています。
 このようにあべぴょんと統一教会の関係はズブズブなのですが、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会見」を受けて、ようやく新聞やテレビは、山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることを報道しました。
 “続きはこちらから”の尾張おっぺけぺー氏が取り上げた国会会議録は衝撃的ですね。「第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 平成10年(1998年)9月22日」の国会会議録からの引用です。会議録の「252 中村敦夫」の所です。
 「教祖である文鮮明という男も、経歴を見ると、もうスキャンダラスチックな行動で埋められているような人物です。…教会でセックスを媒体とした非常にいかがわしい布教を始めて、二度も逮捕されているわけです。…さて、ピョンヤンで捕まっていましたが、朝鮮動乱のときに、どさくさに紛れてこの文鮮明という男は脱獄して韓国に移りまして、そこから反共活動を始めて勢力を拡大する。そして日本にやってきて大変な力を持つわけです。統一教会の利益というのは、八割はもう日本の霊感商法から上がってくるというようなことなんです。しかし、その後アメリカへ移るわけなんですけれども、1984年にも脱税容疑で捕まって、1年6カ月刑務所に入れられるという経緯があります。」と中村敦夫議員(当時)は言っています。
 また、会議録の260では、「国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されているというのは広く知られているわけですね。多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあります。私たちもそういう議員や秘書というものの数を調べておりますけれども、公安調査庁では、統一協会系の秘書の提供を受けている議員が何人いるのか、そしてそういう秘書たちは国会全体で何人いるのか、数でお答えいただきたいんです。」と質問。公安調査庁は「把握いたしておりません」と答えています。
 会議録の264では、「やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになる…それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一協会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、一九八九年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価三百八十万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんです。こういう方が今、日本と北朝鮮の問題のさなかで外務大臣をやっているということを私は大変危惧するわけです。」とあります。
 どう見ても日本の政治、自民党の政治は滅茶苦茶です。このような売国政党は消えた方が良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
全国霊感商法対策弁護士が会見 安倍氏銃撃 容疑者“恨み”の宗教団体めぐり
配信元)
————————————————————————
選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由
引用元)
元テレビ朝日ニュースデスクが解説

安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。
 
最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。
(中略)
もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会の会見後に一斉に実名を報じることとなったのは、ある意味かなり情けない状況ではないのか。
(中略)
しかも、宗教団体の名前を解禁する時期がまた、あまりにもまずい。「選挙が終わった翌日」にテレビ・新聞が一斉に「名前解禁」ということでは、「やはりテレビ・新聞は政治に忖度をしていたのだな」という不信感を多くの人に抱かせてしまうことにつながる。
(中略)
今回、統一教会は選挙翌日に会見を行うにあたって、参加者を大手の新聞とテレビに限定したようだ。これはある意味、「大手のテレビや新聞は御しやすい」と思われてしまったからではないか。だとしたら、ずいぶんと舐められたものである。
(以下略)

» 続きはこちらから

NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている / スプートニク「日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKニュースによれば、NATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席する岸田総理大臣は、日本の防衛力を抜本的に強化する方針を伝え、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘するようです。
 “NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている”と言うことなので、会議をする前からNATO首脳会議の中身は決まっているわけです。
 “続きはこちらから”の動画で三橋貴明氏は、“今日本は代理戦争やる実力すらないから、とりあえず防衛費増やせ、武器買え、空母買え。その時に(アメリカが)どうするかというと、代理戦争をさせる。別のやつに中国と戦わせればいいんです。…つまりはアメリカとしては、中国と日本がですね、ガチガチやって核ミサイル飛んできたって、どうせ東京じゃないかということで。…ウクライナは、核保有国のロシアと戦っている事実上アメリカとかNATOの代理戦争みたいなもの。それが東アジアをやろうとした時に、日本以外にできる国はないよね。ウクライナの立場になる国はない。日本国民は核うたれる可能性を感じつつ中国と戦うっていうのが一番、アメリカにとって一番都合が良いんです。”と言っています。
 スプートニクは、“日本の近隣諸国には、日本と軍事紛争を起こすための根拠などない…尖閣諸島や竹島問題など、それほど深刻でない領土問題は存在しているが、それらは戦争の引き金となるようなものではなく、話し合いによって解決しうるものである。”とし、“日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである。”と指摘しています。中国、北朝鮮、ロシアの脅威はアメリカなのであって日本ではないという訳です。
 “古い政治的対立が再燃すれば…日本にとっては必要のない戦争に参戦せざるを得なくなる。…日本の自衛政策は…地域でくすぶる紛争を平和的に解決するための外交的努力に基づくべきだ”と言っています。
 こうした状況を考察すれば、日本は憲法9条のおかげで守られてきたことが分かります。東アジアで、中国との代理戦争を日本にやらせたいアメリカは、先に日本の憲法改正をさせなければならないからです。
 このことから分かるように、今回の参院選では改憲・創憲派の政党には票を入れてはいけないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
岸田総理 NATO首脳会議に出席へ 日本の総理として初 対中国で連携強化を表明へ(2022年6月29日)
配信元)
————————————————————————
首相 中国対応強化でNATOとの協力内容まとめた文書大幅改訂へ
引用元)
スペインを訪れている岸田総理大臣は29日、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席し、中国への対応を強めるため、NATOとの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認する見通しです。
 
スペインのマドリードを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の午後から開かれるNATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席します。

この中で岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ防衛力を抜本的に強化する方針を伝えるとともに、自由や法の支配など価値観を共有する国々との安全保障での協力を強めていく方針を示すことにしています。
(中略)
そのうえで、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘し、NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっていることへの支持を表明するものとみられます。

さらに中国への対応を強めるため、日本とNATOの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認し、サイバーや海洋安全保障など新たな分野での協力を進展させる方針で一致する見通しです。
(以下略)

» 続きはこちらから
1 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 228