アーカイブ: 台湾情勢

なぜアメリカはここまで中国を挑発するのか?誰の指示なのか?〜 ナンシー・ペロシに台湾を訪問するよう指示を出した米宇宙軍、その宇宙軍大将ジョン・レイモンドに指令を出しているイエズス会、全ての戦争の背後にいるイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウォールストリート・ジャーナルが2022年8月2日未明に、「ペロシ米下院議長、台湾訪問決行へ=関係者」と報じました。
 ウォールストリート・ジャーナルの11時38分の記事では、“この段階に至ってペロシ氏は、中国の脅しに屈したと見られるのを避けるため、台湾訪問に踏み切らざるを得なくなった。脅しに屈するという弱みを見せれば、中国の瀬戸際政策にお墨付きを与えることになり、その影響は周辺地域全体、特に米国の友好国・地域である日本と台湾に広がるだろう。”としています。
 “続きはこちらから”のスプートニクの記事によれば、「7月30日、中国は台湾の海岸からわずか100キロしか離れていない南シナ海での大規模な演習開始を宣言した。」ということです。
 中国の王毅外相は、“米国が台湾海峡で意図的に事件を起こそうとしていると非難”しており、華春瑩(か しゅんえい)報道官は、“米台が結託して挑発したのが先にあり、中国の正当防衛がその後にある。中国側が如何なる対抗措置を取っても正当且必要なことだ。”と言っています。
 宋文洲氏は、“ペロシが台湾訪問。戦争悲劇にならないことを祈る。朝鮮戦争直前、「38度線を超えてはならない」と中国が再三に渡って米国に警告した。「恫喝だ」と米国が決め込んだから三年間の勝てない戦争に嵌り、結局38度線で停戦。今回も中国の警告を無視するだろうか…”とツイートしています。
 なぜアメリカは、ここまで中国を挑発するのか、誰の指示なのかですが、ナンシー・ペロシに台湾を訪問するように指示を出したのは米宇宙軍です。ジョン・レイモンド宇宙軍大将は、イエズス会からの指令に従っているのです。ウクライナ戦争もイエズス会の指示によるものでした。全ての戦争の背後には、イエズス会がいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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「この数ヶ月、米国とその属国は…特に台湾問題に干渉し、中国を刺激するために可能な限りのことを行ってきた。…ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中米間の新たな争点となっている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナンシー・ペロシ米下院議長は、7月31日に議員団によるアジア歴訪に関する声明を出し、シンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると明らかにしました。
 ペロシ下院議長のアジア訪問については、英フィナンシャル・タイムズ紙が7月18日に「同氏は8月に台湾訪問を計画している」と報じていましたが、中国国防省は7月26日の会見で、「アメリカ政府『ナンバー3』の訪台は中国の主権と領土の保全を大きく損なう」と主張し、「アメリカが突き進むことを決して座視しない」と牽制していました。
 バイデンが「(米)軍は良い考えと思っていないようだ」と言っていたこともあり、ペロシ下院議長は台湾訪問に関しては一切言及していないのですが、“歴訪中に台湾を電撃訪問するかどうか”はハッキリしません。
 ペロシ下院議長が発表したプレリリースでは、「シンガポール、マレーシア、韓国、日本では、代表団はハイレベルの会合を開き、平和と安全、経済成長と貿易、COVID-19の流行、気候危機、人権、民主的統治など、共通の利益と価値をさらに高めるにはどうすればよいかを議論する予定です。」と述べています。
 こうした中で、石破元防衛大臣ら超党派の議員団は台湾を訪問し、7月28日に蔡総統と会談。中国外務省は「日本が台湾の独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう厳正に促す」と反発しました。
 元外務省情報局長の孫崎享氏は、「日本政府は、歪曲され偏った防衛白書で『中国の脅威』を誇大宣伝することにより、悪しき意図による防衛費拡大を目論んでいる」と言っています。
  “続きはこちらから”の記事では、「この数ヶ月、米国とその属国は…特に台湾問題に干渉し、中国を刺激するために可能な限りのことを行ってきた。…ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中米間の新たな争点となっている…米国は40年来のインフレのピークを迎えており、事実上、景気後退に陥っている。…これらの問題から目をそらそうとし続け、世界中で戦争や紛争を起こすことに力を注いでいる。」と言っています。
 ベンジャミン・フルフォード氏の日本語版の今日の記事では、“最近は、安定していると思われていた中国で政変の予兆ともいえる不穏な動きが数多く見受けられるようになってきた”とし、中国の「土地本位制金融システム」の崩壊を取り上げています。
 中国がこうした内政問題から国民の目をそらすために、台湾に手を出す可能性は十分にあります。また、それを誘うような事を日本が行っているのです。ウクライナでの出来事を見ても何も学ばない無能な政治家、官僚がたくさんいるのです。中国はロシアほどの忍耐力は持っていないことを理解すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ米下院議長のアジア歴訪予定が発表
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ナンシー・ペロシ米下院議長

ロイター通信が速報として、ナンシー・ペロシ米下院議長がシンガポール、マレーシア、韓国、そして日本を訪問する予定だと報じました。
(中略)
この報道によりますと、ペロシ氏は台湾訪問に関しては一切言及していない、ということです。
 
ペロシ氏の台湾訪問の可能性は数日前にメディアで報じられ、中国側の強い抗議を引き起こしました。
 
台湾をめぐるアメリカと中国の緊張は、数ヶ月前から激化しています。
 
これに先立ち、英紙フィナンシャルタイムズは「中国が米当局に対して、台湾問題への不介入と、ペロシ氏の訪台の可能性に関して再三警告および反対したにもかかわらず、ペロシ氏は8月に台湾を訪問する意向だ」と報じていました。
 
以前にも、中国外務省の趙立堅報道官は、ペロシ氏が台湾を訪問した場合には、アメリカにとって悪い結果が待ち受けている、として警告しています。
 
中国は台湾を自らの不可分の領土とみなしており、台湾に対するアメリカの武器売却や挑発行為を、「1つの中国」政策に反し自らの国家主権を侵害するものだとみています。
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元外交官の孫崎享氏、「日本は中国の脅威の誇大宣伝により防衛費拡大を画策」
転載元)
 
日本の元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏が、「日本政府は、歪曲され偏った防衛白書で『中国の脅威』を誇大宣伝することにより、悪しき意図による防衛費拡大を目論んでいる」との見解を示しました。

城西国際大学大学院人文科学研究科講師、東アジア共同体研究所理事・所長でもある孫崎氏は、日本の防衛政策が今日米国軍事戦略の補完として機能している、との見方をとっています。
 
そして、「今年の防衛白書では全体的に中国、台湾、ウクライナ情勢、ロシア、北朝鮮の動向、国際社会の課題など列挙し、総合した上で防衛費増強の必要性をアピールしている」と見ています
 
孫崎氏によれば、2022年度の防衛白書では「今日、米国戦略の主なる敵対勢力は中国である」との認識を反映しているということです。
 
実際、今年の白書は中国・台湾について「中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させ、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。台湾はわが国と基本的価値を共有する極めて重要なパートナー。与那国島からわずか約110キロと近接している。台湾情勢の安定はわが国の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ」という内容になっています。
 
このことから、孫崎氏によれば、今年の防衛白書は対中強硬路線への協力拡大と防衛費の拡大を柱とし、防衛費の大幅増と防衛力強化の流れを既成事実化したい政府の狙いが透ける内容になった、とうことです。
 
また孫崎氏は、「今回の防衛白書は国防予算に関し、米欧の軍事同盟・NATO北大西洋条約機構加盟国が掲げる対GDP国内総生産比2%目標や、国民1人当たりの金額の国際比較などを示し、日本の水準の低さを強調している」とし、「安全保障政策の転換に対する国民の警戒感を和らげ、容認へと誘導したい思惑がにじむ」との見方を示しました。
 
しかし、「防衛費拡大の必要性を示唆する記述が多い一方、危険性には触れていない。相手国が武力攻撃に着手したと主張し、日本が敵基地をたたいた場合、国際法上は先制攻撃と評価されかねないリスクをはらむが、こうした懸念への言及はない」としています。
 
さらに、「日本は1970年の初の防衛白書の出版を皮切りに、1976年からは毎年出版している。その後数十年間にわたり、防衛白書において中国はいわゆる「脅威」として誇大宣伝されるための手段として、日本からいつも真っ先に矛先を向けられてきた」としました。
 
2022年版の防衛白書の発行以来、日本側は中国や韓国を含むいくつかの近隣諸国から絶えず反対や非難を受けてきています。

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統一教会クラスター増殖中「何が問題なのかわからない」という脳死状態も登場 / 統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフとの類似性から見える日本の参戦

 統一教会と関係する議員、その名も「統一教会クラスター」が増殖中です。旧統一教会株に加えて変異株など亜種多数で、症状は「自分が出席した会合、メッセージを送った相手を忘れる」という情けないものから、「霊感商法や多額献金で苦しんでいる被害者がいることを忘れる」という無責任なものに加えて、「日本への復讐として韓国に全ての物資を捧げる」というアタオカな教義を信奉する売国奴状態に至るものまで深刻です。それらを取り締まる立場の国家公安委員長が重篤なクラスターとなり、おじいちゃんの代から感染した議員に至っては「何が問題なのかわからない」という脳死状態の者まで登場です。こんな連中を国会議員、政治家として雇っていては日本がまともに運営されるわけがなかった。この先3年間、選挙が無いと見込まれますが、それでも選挙以外の方法で国民が正当な平和的な意思表示をすることは可能です。メディアの嘘に騙されず、世の中に起こっていることを正しく認識することが大事になります。
 cargoさんが、「統一教会(勝共連合)とウクライナのアゾフらネオナチの類似性」を丁寧に比較されていました。「双方ともにカルトであり、従米、反共、ファシズム、差別主義、そして組織の設立/拡大過程で米国(CIA)が関わっている。」「かつて共産主義国家であった中国・ロシアとの戦争を計画、また実際に遂行している」ことを主軸として、ウクライナに起こったことを読み、これから日本で展開されるであろう動きを牽制されています。元記事では「CNNやBBC、NHKら米欧日の大本営メディアの嘘」によってもたらされた「ロシアが先に侵攻した」という認識が間違っていることは「国際機関の資料により証明されている」と指摘され、鮮やかです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マクレガー元陸軍大佐「アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョー・バイデン米大統領は23日の日本での記者会見で、“台湾が攻撃された場合は防衛のために軍事介入する”と明言したのですが、ウクライナの状況から、誰もバイデンの言葉を本気にしていません。
 現代ビジネスのこちらの記事には、“台湾に侵攻した中国と正面衝突すれば、それこそ核戦争に発展しかねない。それでは、米国が負うリスクが大きすぎる。…マーク・ミリー統合参謀本部議長は4月5日、上院軍事委員会で「台湾防衛の最善策は(米国の支援を受けて)台湾人自身の手で実行される」と証言した。…米国が台湾有事で米軍を派遣しないなら、日本の尖閣諸島有事では、なおさらだ。尖閣諸島を防衛するのは、あくまで自衛隊であり、米軍は後方支援するだけになる。”と書かれています。このように中国の脅威を煽っておいて、記事の結論は、“いまや、日本は核をタブー視している場合ではない。日米は核抑止を含めて、閣僚協議の開始で一致した。一歩前進である。”と日本の核武装に国民を誘導するのです。
 “続きはこちらから”でマクレガー元陸軍大佐は、“中国は台湾に外国軍設置を許さない。プーチンがウクライナにNATO軍を、ケネディがキューバにソ連軍を許さなかったのと全く同じこと。アメリカ、日本が台湾に軍・兵器を送らなければ侵攻は起きない。…実際には台湾と中国は大して対立していないのに、台中対立を煽って紛争にしようとしているように見える”と言っています。
 スプートニクの記事「日本の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加へ」によれば、“日本の自衛隊の山崎幸二統合幕僚長が、19日にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構(NATO)の参謀長会議に初めて出席する。…NATO加盟国ではない日本とオーストラリア、ニュージーランド、韓国が出席を予定しており、アジア太平洋地域での安全環境や防衛協力などについて討議を行う。”とあります。
 我らがあべぴょんは、2012年に「セキュリティダイヤモンド構想」を発表しています。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする外交安全保障構想で、“オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守る”という建前です。
 要はアジア版NATOの構想なのですが、これが中国包囲網であることは明白です。最後のツイートの地図を見れば、これは中国にとっての脅威です。
 台中対立を煽って紛争にしようとしているのはアメリカです。アメリカと共に戦えば、中国を叩けると考える単純な人たちが憲法改正、緊急事態条項を求めるのですが、ウクライナと同様で前線で戦うのは日本なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、台湾付近での武力行使の理由を説明
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北京は、警告として台北近郊に軍艦と軍用機を派遣したと発表した。
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。中国海軍の艦艇(2022年5月)。©オーストラリア防衛軍 / AFP
 
中国は、ジョー・バイデン米大統領が台湾の防衛を誓った1週間後に、武力誇示として台湾付近に戦闘機と軍艦を配備したと発表した。
 
中国人民解放軍東部戦区司令部のスポークスマンであるShi Yi上級大佐は水曜日に、北京は台湾島周辺の海域と空域で「複数の軍と兵器による共同戦闘態勢警備パトロール」を実施したと述べた。
 
さらに、この作戦は米国と「台湾独立勢力」の「共謀活動」に対応するものであると付け加えた。同報道官はまた、ワシントンが台北当局を支持することは、「台湾を危険な状況に追い込み、深刻な結果をもたらす」と主張した。
 
北京は、自治権を持つ台湾を自国の領土の一部とみなしている。史氏は、PLAは台北で「外部勢力の干渉と分離主義の試みを断固として阻止する」訓練を受けていると述べた。
 
台湾国防省は月曜日、タミー・ダックワース上院議員率いる米国代表団が台北に到着した同じ日に、30機の中国軍機が台湾の近くを飛行したと発表した。一方、中国の国営新聞である環球時報は、航空機が「力による統一のシミュレーションで、制空権の掌握と空爆」の訓練を行ったと報じている。
 
台湾の蔡英文総統は、台北が安全保障問題でワシントンとの協力関係を緊密にすることを求めていると述べた。また、米国防総省が台湾の国防軍との提携を「積極的に」計画していると付け加えた。
 
米国と中国は、台湾周辺や南シナ海の軍事的緊張を互いに煽っていると非難している。ジョー・バイデン大統領は先週、北京が台湾を攻撃した場合、自国が台湾を防衛すると約束した。
 
中国外務省の王文斌報道官はこれに対し、ワシントンが台湾を支援すれば「取り返しのつかない結果」になると警告した。
 
台湾は、共産党軍が長い内戦に勝利し、1949年に中国本土を占領して以来、独自の政府によって管理されている。米国を含むほとんどの国は「一つの中国政策」に従い、台北との正式な外交関係の樹立を控えている。しかし、米国は台湾に軍事援助を提供してきた長い歴史があり、米国の政治家は台湾を訪問し、台湾の高官と会談している。
 
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米バイデン大統領が来日し、さっそくに防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界はすでに日本を常任理事国とすべきアジアの代表と見ていない「アメリカの金魚のフン」/ 日本のウクライナ化へ

 米バイデン大統領が来日し、岸田首相が待ってましたとばかりに「防衛費の増額」を申し出ました。国会中継すらできないNHKのおべっか報道も見苦しいことよ。孫崎享氏が今回の会談の目立った点を述べた中に、岸田首相が「力による変更を認めない」という表現を強調していた点がありました。これまで米中も日中も「一つの中国」という認識のもと外交してきましたが、アメリカは近年、台湾と大臣クラスの公式外交に踏み込み、事実上「力によらない現状変更」を行なっている。これは台湾の独立に対してアメリカの支持が得られたというメッセージになっていることが重要だと述べています。ミンスク合意を破ってひたすら東進したNATOのように、中国にも台湾有事を挑発しているようです。また、バイデン大統領が国連安保理の改革がなされた後、日本が常任理事国になることへの支持を表明したことと、来年のG7サミットを広島市で開催することを取り上げ、孫崎氏が「世界は大きく変化しておりG7はもう過去の制度だ。G7と非G7のGDPを比較すると、大方のイメージと異なり非G7の方が上だ。国連の改革も非G7の割合を増やす方向になる。日本はすでにアジアの代表として見なされていない。アジアの代表はむしろインドやインドネシア、タイなどと思われている。」「日本は自分の価値観など全く無く、金魚のフンのようにアメリカについていくと思われている、そのような国が常任理事国に必要かと認識されている。」アメリカに支持されて浮かれている場合か。孫崎氏も植草一秀氏も主張するように今、日本が専心すべきは「戦乱に巻き込まれないための方策を考察すること」です。
 長周新聞は、今の日本を評して、国会からしてすでに挙国一致体制が出来上がり、日本列島は不沈空母として対中国を意識した軍事基地の配置となっていると見ています。「そもそもなぜ日本が中国やロシアと敵対しなければならないのか。」ウクライナ紛争を正しく認識できないと、日本のウクライナ化を見過ごし対中政策も誤ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘!」2022.5.24号~No.3540号
引用元)
(前略)
米国記者「(岸田総理に)もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか? そしてアメリカはどのように対応すると思われますか?
(中略)
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

 日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

 アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
(中略)
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか?」

バイデン大統領「はい(YES)、そう約束しましたから介入します。」
(以下略)

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