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岸田政権の内閣改造は新たな壺議員を迎えた壺内閣 / 急造内閣の狙いはペロシ外交に応えたものか

 自民党議員にしてみれば「統一教会とはちょっとしたお付き合い」と、わざわざ説明するほどの問題ではないようです。政治家がそんな認識では困ると思っていたら、石垣のりこ議員が統一教会の有罪判決を淡々と読み上げ、言外に「政治家の資格があるのか?」と刃を突き付けるような動画がありました。石垣議員のように、邪悪な集団からサタン呼ばわりされるような潔癖な政治家が増えねば。
 9月と言われていた内閣改造が、ペロシ去った後、急に行われました。統一教会関係者を一掃するのかと期待されましたが、疑惑議員が出て行った分、別の疑惑議員が入閣し、新たな壺内閣が発足しました。何より岸田首相自身も壺ですと。
 苫米地英人氏の解説に、そもそもこれは自民党と統一教会の関係と言うより、自民党と勝共連合との関係で、岸信介が推進した反共の自民党ど真ん中の本体が勝共連合だとありました。勝共連合の集金係が統一教会で、勝共連合の背後にある対共産主義者のブロックには他にも創価学会あり、生長の家あり、それらと自民党は表裏一体だと考えると、個々の議員が統一教会に祝電を送ったり金銭を受けたり寄付したりなどのごく表面的なことだけを繕ってみても本質的な変化はないということでしょう。
 統一教会を一掃する人事というのは表向きの理由で、本当は台湾有事を睨んだ内閣改造だったとすると、それはそれで国民を無視した話ではあります。
(まのじ)
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首相官邸の関係者「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二(官房副長官)が行っている」 ~その背後にいるラーム・エマニュエル駐日大使 / 米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月28日の記事で、ウクライナ支援に前のめりの岸田政権の背後にラーム・エマニュエル駐日大使がいて、「ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。」という日刊ゲンダイの記事を紹介しました。
 冒頭の記事によれば、“エマニュエル氏は、首相最側近として知られる木原誠二官房副長官と頻繁に会い、岸田政権の外交・安保政策を担う秋葉剛男国家安全保障局長とは緊密な関係を築くなど、過去に類例のない駐日大使である。”とあります。
 木原誠二官房副長官が、「岸田なんて俺の言いなりだ」と言ったという話が伝わっているのですが、こちらの記事「日本の政治・外交の研究:2022年のキーパーソン木原誠二」によれば、“岸田文雄首相とその政権の意思決定機構は、岸田文雄の側近である木原誠二を中心としたサークルによって特徴づけられている…首相官邸の関係者は、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と語っている”と書かれています。
 木原誠二官房副長官の強気の発言は、後ろにラーム・エマニュエル駐日大使がいるからかもしれません。
 ところで、木原誠二官房副長官といえば、ガーシーの暴露動画ですよね。「楽天・三木谷の情報です。六本木のフィオリアというカラオケルームがあるんですが、こちらいわゆる三木谷ルームです。三木谷が経営しているカラオケバーです。こちらでまだコロナの3密がうるさい時期に、女優の卵やグラビアアイドルや新人モデル達をたくさん集め、二十数人で三木谷がパーティをしておりました。これだけでも大問題ですよね。ここにもう一人、ある人物が参加しております。誰かというと、自民党岸田総理の右腕でもある木原誠二官房副長官が、このパーティに参加しております。」という爆弾情報でした。
 また、7月12日の記事でも触れましたが、「未成年者を含む10名のモデルとエマニエル駐日大使、三木谷浩史、事務局村上和哉等がXパーティに出席。」という未確認の情報もあります。
 さて、「あべぴょん銃撃事件」で誰が一番得をしたのかを考えると、日本では岸田総理だと思われます。このまま憲法改正に突き進まれると、日本は非常に危険な状況に追い込まれます。
 “続きはこちらから”の「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」という記事では、これまで米国は米軍が台湾を防衛するかどうかを明言しない方針であったが、最近ではそうした姿勢に対する異議が唱えられ始め、「米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われている」として、そうした主張をする人々のシナリオを描いています。
 5月13日に放送された米国軍事専門家による中国の台湾武力侵攻と米軍反撃のシミュレーションでは、“中国が武力侵攻を決意し、初日の中国軍の先制攻撃で日本の米軍基地がミサイル攻撃を受けるところからシミュレーションは始まっていた”とあります。
 引用元では、“これが米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身である。米国は日米共同作戦の展開を期待するが、日本国民にはその認識も覚悟もまだない。”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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存在感、急速に高まるエマニュエル米大使 着任前に日米首脳会談お膳立て 特筆すべきはその華麗な人脈(1/2ページ)
引用元)

エマニュエル駐日米大使(写真)は、岸田首相とも良好な関係を築いている
 
ラーム・エマニュエル駐日米大使(62)の存在感が、急速に高まっている。
(中略)
特筆すべきは、その華麗な人脈である。「今、ワシントンで彼の電話に出ない人は誰ひとりいない」と言われているほど、上下院議員から大統領を含め政権中枢に巡らせたネットワークは驚くものだという。
 
日本絡みで一例を挙げる。
 
スペインの首都マドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席した岸田首相は6月29日午前(現地時間)、滞在先のホテルで米上院議員一行(7人)の表敬を受けた。
 
その一人が、バイデン氏の右腕であるクリス・クーンズ氏(デラウェア州選出)であるが、スペインに向けてたつ直前にエマニュエル氏から携帯メールで〝注意事項〟を送ってもらっていたというのだ。
 
日本着任後のエマニュエル氏は、首相最側近として知られる木原誠二官房副長官と頻繁に会い、岸田政権の外交・安保政策を担う秋葉剛男国家安全保障局長とは緊密な関係を築くなど、過去に類例のない駐日大使である。
 
それだけではない。10日の参院選前には、各選挙区の個別候補を特定して、情報収集を自ら参事官に指示していたと聞いた。
 
かくも〝仕事熱心〟な大使を味方につけて安心だが、一度敵に回したら大変なことになる。当然、岸田首相周辺は分かっているから、エマニュエル氏を大切にしているのだ。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)
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三橋貴明氏「参院選はゼッタイに与党に投票してはいけない」〜 確実に襲ってくる消費増税とインボイス制度、1000万円以下の事業者は廃業の危機

 三橋貴明氏が「今回の参議院選挙はゼッタイに与党に投票しないでいただきたい」とまで強い口調で訴えておられました。このまま自公政権が勝つと「確実に増税路線」、消費税の再増税が始まり、ついに「インボイス制度」が実施されることになると力説されました。
 6/19NHK日曜討論での、高市早苗自民党政調会長の「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい。」という発言がありました。これについて三橋氏は「そもそも消費税は『直間比率の是正』を目的として導入されたもので、実際に、直接税(法人税・所得税)を下げて、間接税(消費税)を増やしてきた。もしも高市氏の発言のように社会保障にしか使わないのであれば、厚労省管轄の特別会計にすべきだが、一般会計で使途を追えない。」と高市発言こそがデタラメで、公共の電波で言ってはいけないと指摘しました。
 そしてこの発言によって、自民党が消費税にアンタッチャブルであることがはっきりしたと述べています。消費税は、財務省的には「取りっぱぐれのない」安定財源ですが、マクロで見るとGDPの増加に税金をかけるようなもので、コストプッシュ型インフレに見舞われている今の日本に消費増税は、ますます私たちの可処分所得を減らします。
さらに、このまま参議院選挙で自公政権が勝つことで確実に実施される増税の一つが「インボイス制度」です。インボイスの登録番号の確認作業だけでも膨大な事務負担が発生し、年収1000万円以下のフリーランス、個人事業主、個人商店などにとっては、事実上、課税業者になる道しか選択できず、年収の1〜1.5割にも相当する納税負担が発生すると解説されています。
 インボイス制度を進める自公維にとって、参院選は「消化試合」だそうです。国民も舐められたものだと思いませんか。
(まのじ)
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「でたらめ」を公共の電波で言ったのは高市早苗・自民党政調会長の方だ[三橋TV第567回]三橋貴明・高家望愛
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遠藤誉氏の冷静な解説 〜 BRICSはG7と比較してすでにGDPで上回り、今後も成長する / 国連加盟国の75%の国々はアメリカへの怒りを共有し、日本は残り15%の世界しか見ていない

 6/24時事ブログで、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”ことを伝え、竹下氏による「今後、『対ロシア制裁』に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。」とのコメントがありました。
 果たして、イランとアルゼンチンがBRICS加盟を申請し、他にも加盟希望国としてトルコ、サウジ、メキシコ、中央アジアが、さらにBRICS客員参加国にASEAN(東南アジア諸国連合)、モンゴルの名前があります。すでにBRICS5カ国はG7陣営のGDPを超えていますが、今後の成長のポテンシャルはBRICSの方がはるかに高いと思われます。遠藤誉氏は「一部の人間が儲かる戦争ビジネスか、それとも人類全体の経済発展か。世界はその分岐点に立っている。日本政府はその分岐点が見えていない。」と、盲目的にロシアを敵視する岸田政権に警鐘を鳴らしておられました。
 6/15からロシアのサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムでは、NHKが閑古鳥を伝えたニュースとは裏腹に例年並みの盛況で、参加国「1割減」とされた内訳が、なんのことはない対露制裁をし、プーチンによって非友好国に指定された48の国々の中の13カ国だろうと遠藤誉氏が解説されていました。もちろん日本も招かれていません。このフォーラムで、ロシアは非西側諸国からなる「新世界G8」を提唱しました。GDP合計額を「旧世界G7」と比較すると「新世界G8」が24.4%上回っており、新旧の成長と衰退が鮮明です。また国連加盟国193カ国のうち対露制裁をしないのは145カ国、約75%の国々が「なぜアメリカだけは他国をいきなり攻撃しても許されるのか、どんなに残虐な形で他国の一般庶民を殺してもアメリカだけは非難されないのか」という怒りを共有していると、遠藤氏は冷静に述べています。「逆に言えば、人類の15%だけを世界と思っているのが日本なのだ。」とも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「侮辱罪」の厳罰化が可決成立、しかし「誹謗中傷」の基準は曖昧で現行犯の判断は現場の警察官次第 〜 これこそ国民への侮辱ではないか

 権力者にとって国民の批判ほど恐ろしいものはないのでしょう。ロクでもない国は国民の声を封じようとします。13日、「侮辱罪」の厳罰化が可決、成立しました。現行の刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料のみですが、今後は1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金となります。これまでは適用されなかった幇助罪も適用可能になり、犯罪の手助けをしたと認定される可能性も出てきました。現行犯で逮捕するかどうかの最終的な判断は「現場の捜査官次第」で、現実に起こった北海道警ヤジ排除事件に対して札幌地裁判決は違法の判断を下したにもかかわらず、二之湯国家公安委員長はその判決を無視して「言論の自由を圧迫するものではない」とふんぞり返っています。無法国家困難委員長。これは侮辱か?
 何が「誹謗中傷」に当たるかの判断基準が曖昧で、SNS上で事実と異なる記載をした場合の、「事実」とは、客観的な事実ではなく国の認める「事実」にすり替えられる危険があります。客観的な事実に基づいて「安倍晋三は国会で大嘘を繰り返した」と表現しても誹謗中傷にされかねません。
MasaDjpさんが指摘されていた事例は、まさにこれから起こりそうです。新型コロナワクチンを推進してきた専門家に対する厳しい批判を、誹謗中傷として取り締まりの対象にして逃げきりたい者は多そうです。侮辱罪と言うならば、これほど国民を侮辱する連中はなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか 懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
引用元)
インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。
(中略)
侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。
(以下略)
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