アーカイブ: ウクライナ情勢

[Sputnik]キエフで反マイダン活動家の殺害が続く / 仏ニュースサイト評論員 「ミンスク合意違反をしているのは 主にキエフ当局とNATO」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでは、政府に反対意見を述べる者は殺され、おそらく犯人も見つからないのだろうと思います。こうなると、国に逆らうことは出来なくなります。国が戦争することを決めると、まず間違いなくこうした体制に入って行きます。私たちは、ウクライナを通して、こうした実例を見ているわけです。
 安倍政権も、時間をかけて戦争が出来る国に変えようとしています。右翼にとっての敵は当面左翼であり、最終的には中国、ロシアになります。平和を訴える者は、今のウクライナのように謀殺されるか、人権擁護法のような法律で収監される可能性があります。
 こんな社会にしないためにも、メディアが正しく報じる努力をしなければなりません。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、ウクライナ政府がこうした非道なことが出来る理由が、欧米メディアが事実を報じないことだとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キエフで反マイダン活動家の殺害が続く
転載元)
206157

ウクライナの首都キエフで2日間の間に2件の殺害事件が発生した。犯罪の犠牲となったのは、親ロシア的意見で知られるウクライナのジャーナリスト、オレス・ブジナ氏と、元与党「地域党」所属のウクライナ最高会議元議員のオレグ・カラシニコフ氏。

この2件の犯罪で共通しているのは、犠牲者がウクライナ政権を一度ならず批判していたことだ。さらにもう一つの特徴は、犯行の大胆さと、手口が共通していること。犠牲者は2人とも、自宅の近くで何者かによって銃撃された。

キエフでは最近、ドンバス出身のジャーナリストセルゲイ・スホボク氏も殺害されている。なおウクライナ警察の見方によると、個人的なトラブルが動機だという。

最近、反政権側にいる著名人が続けて殺されている。これより先、「地域党」に所属していた2人の人物が謎の死を遂げている。1人はウクライナ最高会議の元議員ミハイル・チェチェトフ氏で、マンションの17階にある自宅から転落して死亡した。2人目は、ザポロシスク州行政府の元長官アレクサンドル・ペクルシェンコ氏で、遺体で発見された。遺体には銃創があったという。この2件の事件では、自殺説が有力視されたが、犠牲者の友人たちによると、チェチェトフ氏とペクルシェンコ氏は政治的事件で取り調べを受けており、これが2人を自殺に追い込んだ可能性があるという。

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[マスコミに載らない海外記事 他]ギリシャから見え始めた希望 / ロシアとイランが物々交換開始 / ロシア艦隊がイエメンのアメリカ人を救出 / ドネツク地方で戦闘が激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア関連のニュースを4本取り上げました。フルフォード情報によると、ギリシャは4月9日の返済を何とか済ませて欧州金融危機は先延ばしになったようです。その他の情報から、その資金は中国から出たのではないかと推察されます。こうした裏取引が、先のアジアインフラ投資銀行にイギリスを始めとするヨーロッパの国が、アメリカを裏切って入った理由だと考えられます。要するにEUの金融崩壊は、銀行家連中に取って致命傷なわけです。
 そのことが1本目のポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事からも伺えます。氏はワシントンとネオコン・ドクトリンを無に帰するためにも、ギリシャは債務不履行を決断すべきだと言っています。
 2本目は、ロシア・中国が現物に基づいた金融システムを築きつつあることを示しています。
 3本目は、ロシア軍がイエメンから避難民を救出したが、その多くがアメリカ人だったという驚きのニュースです。イエメンでは、中国軍が多くの避難民を救出しましたが、日本人を救出したのも中国軍でした。あべぴょんは、“日本人にはこれから先、指一本触れさせない”という、誰が見ても“あんだーこんとろーる”並の馬鹿げた発言をしていましたが、実際に窮地から日本人を救出したのは中国軍だった、というあべぴょんらしいオチになりました。
 4本目は、ウクライナで軍事衝突が再開したとのこと。想定した通りになっているようです。ただ実際にこのまま戦争に突入しても、ウクライナ政府に勝ち目はまったくありません。米軍が少々ウクライナ軍を訓練したところで、彼らが使いものになるとは思えません。わかりやすく言うと、ニートに3か月から半年の軍事訓練を施して、ドンバスの義勇軍に対抗出来るほどの軍人を養成できるかということです。どう見ても無理だとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャから見え始めた希望
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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ロシアとイランが物々交換開始
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Sputnik 他]ウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。 〜キエフ政権は戦争を選択〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでは、“共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった”とのこと。櫻井ジャーナルも“キエフ政権は戦争を選択した”と判断しています。
 これを防ぐには、ヨーロッパ諸国が米国の脅しに屈せず、ウクライナ政権がナチスであることをはっきりと示すしかないと思います。
 戦争になると、ヨーロッパが戦場になり、結果的にアメリカが漁夫の利を得ます。こうした愚かな選択を、ドイツ、フランスを含め、ヨーロッパ諸国がするとは思えません。したがって、ネオコン連中の思惑は失敗すると思いますが、注視しておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで共産主義がナチズムと合法的に同一視される
転載元)
183016

ロシア外務省情報印刷局は、ウクライナ最高会議が9日に採択した、ウクライナにおける共産主義と国家社会全体主義体制、そしてその象徴を禁止する法案についてコメントした。

情報印刷局の声明の中では、自国の過去を歪曲しようとする試みは現代社会を深い分裂に導くだけだ、と述べられている。

同時にキエフの新政権は、ウクライナが内戦状態に陥っている間に、歴史の書き換えを行っている。

2014年5月、選挙で200万票以上を得票したウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。

共産主義者が二度とウクライナ最高会議に戻ってこないことを確かなものとするために、12月2日、最高会議に司祭が招かれ、「無神論者たち」が座っていた席に聖水が振りまかれた。

また、ソ連時代にウクライナの通りにつけられた共産主義の指導者や記念日と関連した地理的名称の多くが残されていたが、4月10日、それらの名称を変更する命令が出された。

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アントーノフ次官:ロシアとNATO関係における全ての肯定的なものが崩壊した
転載元より抜粋)
ロシア国防省のアントーノフ次官は、ウクライナ危機が、北大西洋条約機構(NATO)との関係における全ての肯定的なものを崩壊に向かわせたとの考えを表した。

アントーノフ次官は、16、17日の両日に開かれる第4回モスクワ国際安全保障会議を前にしたインタビューで、「ウクライナでの危機は、欧州諸国との関係を緊迫化させた。NATOと構築された全ての肯定的なものは崩壊した。NATO当局は、協力と信頼醸成措置の代わりに対決路線をとった。私たちは今、ロシアの国境近くで、前例のない、いかなる理由でも正当化されることのないNATOの活動強化を目にしている。一方でロシア軍は、あらゆる償うことのできない罪業で非難されている」と述べた。

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[Sputnik]ウクライナで魔女狩り開始 / 戒厳令に関する法案を採択 / 歴史教科書の歪曲 〜戦争への準備〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポロシェンコ大統領に対するクーデターあるいは暗殺が消えたと思ったら、どうやらウクライナでは戦争をすることを決定したかのような動きです。
 まず、親ロシアの人物を、非愛国的というレッテルを貼って糾弾する“魔女狩り”が行われるようです。また、戒厳令の準備と、歴史教科書の歪曲を行なうようで、これらは完全に戦争の準備です。日本もウクライナと同様の流れの上に乗っています。背後に居る連中が同じなので、当然かも知れません。
 連中は敗北を理解したので、一旦第三次大戦を諦めたのですが、ここに来て、いわば人類を道連れにするつもりになったようです。彼らの目論見は絶対に成功しませんが、それにしてもタチの悪い連中だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで「ロシア好き」狩りが始まる
転載元)
179344

ウクライナ市民は、「誤った」観点をもつ不逞市民を排斥せよ、とのアジテーションを受けている。ウクライナ紙「Vesti」が伝えた。

それによれば、「ウクライナ保安庁の地方または中央のホットラインで謎の活動家が、ウクライナ現政権がいやでロシアが好きだという不届きな市民がいたら通報するよう呼びかけている。こうした人々は「身近な分離主義者」と呼ばれている。南部・東部諸都市では既に親露派探しに関する手引書が配られている」。

街には既に看板が出現している。それによれば、「身近な分離主義者」とは、国民的シンボルを侮辱し、「ロシア世界」の到来を夢見、「動員反対を喧伝し、ロシア語に対する脅威に関する噂を拡散させ、恐怖を植え付け、退廃的な気運を広げるような人たちのことであるらしい。「身近な分離主義者」は7年から12年の自由剥奪刑を科せられる、とも書かれている。

医療センター・オデッサ支部の代表が「Vesti」に語ったところによれば、「法案が内閣レベルで承認され、地方当局が広告の場を提供した」という。

既に魔女狩りが触発されている、と同紙。不逞分子探しが大学やSNS上でも始まっている。「非愛国的」というリポストでドネツクやルガンスクを支持する人を特定し、糾弾できる。SNSのVkontakteには特定ユーザーの個人情報や写真を集めるグループまであるという。

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ウクライナの戒厳令に関する法案 第一回目の審議で採択される
転載元)
180716

ウクライナ議会は、大統領の提案により第一回目の審議で、戒厳令の法体制に関する法案を採択した。法案は、更に二回目の審議に回される。

法案についた説明書によれば、法案は、戒厳令導入の手続きや体制を決めるものだ。

法案によれば、戒厳令が敷かれた場合、あらゆる抗議活動は禁止され、マスコミも全面的なコントロール下に置かれる。

外出禁止時間が導入され、身分証明書や持ち物の検査が行われ、自由な移動は禁止される。また戒厳令が敷かれた地域を出る時には。特別の許可証が必要となる。

戒厳令下において、検察や警察、裁判所は活動しない。あらゆる選挙運動も凍結される。私有国有を問わず企業のすべて及び市民は、軍のニーズのために働く義務を負う。

必要があれば、国家は、
軍司令部あるいは軍行政当局の名において、家やアパート、オフィス、会社の不動産、更には銀行預金も没収できる。

ウクライナ議会が、一回目の審議で採択した、戒厳令に関する法案は、以上のような内容を持っている。

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[Sputnik]Forbes:ポロシェンコ大統領はプーチン大統領に「ドンバスを奪い取る」ように提案した

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚愕の内容です。ポロシェンコ大統領が、プーチン大統領に「ドンバスを奪い取ってください」と言ったとのこと。ウクライナがこのような提案をしなければならないほど、経済的に困窮しているということですが、下手に動くと過激派民族主義者たちの怒りを買います。この発言が知られること自体、ポロシェンコに危険が及ぶと思われます。
 昨日の記事で、ウクライナにクーデターの可能性が高いとコメントしたのですが、不思議なことに、今日突然、この可能性が消えてしまいました。おそらく報道では出て来ないでしょうが、何かがあったと思います。取り敢えずポロシェンコ大統領は危機を脱したようです。ウクライナが過激派に乗っ取られ、アメリカでもネオコンがクーデターを起こすと、かなり厄介なことになると思っていたので、とりあえず安心しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Forbes:ポロシェンコ大統領はプーチン大統領に「ドンバスを奪い取る」ように提案した
転載元)
157262 
ベラルーシの首都ミンスクで開かれた「ノルマンディー4者」会議で、ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取る」ことを提案した。Forbesが、独自の情報筋の話として伝えた。

Forbesによると、プーチン大統領は、ロシア産業企業家同盟管理局との非公開会合で、ポロシェンコ大統領がミンスクの「ノルマンディー4者」会議でプーチン大統領に、「ドンバスを奪い取って」ロシアの一員に組み込むことを提案したという。

プーチン大統領は会合で、「彼(ポロシェンコ大統領)が私に直接、『ドンバスを奪い取ってください』と言った。私は彼に、「気でも狂ったのか?私にドンバスは必要ない。もしあなたに必要がないならば、ドンバスの独立を宣言してください」と答えた」と語ったという。Forbesが伝えた。

プーチン大統領によると、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ政府はそれを行うことができないと述べたという。そのためプーチン大統領は、「ではウクライナ政府はドンバスの住民に年金や手当を支払い、銀行システムを復元しなければならない」と指摘したという。

会合の参加者の一人はForbesに対して、プーチン大統領がポロシェンコ大統領の予期せぬ提案について語ったことを認めた。

Forbesの情報筋によると、「ポロシェンコ大統領は、金融支援のためにドンバスを奪い取ることをロシアに提案したが、プーチン大統領は、ドンバスがロシアの一部になった場合にのみ、そのことについて話すことができると述べ、ドンバスはまだウクライナの一部であるため、全ての支払いはウクライナ側が行うべきであると語った」という。

ロシアのペスコフ大統領補佐官は、プーチン大統領とロシア産業企業家同盟管理局の会合は非公開であったため、Forbesの情報筋の話を肯定することも否定することもできないと発表した。

なおForbesによると、ポロシェンコ大統領の報道官は、繰り返しかかる電話に応答せず、ドイツ政府の報道官は、メルケル首相がポロシェンコ大統領の発言を聞いたについて答えることができず、フランス政府の報道官にも電話は通じなかったという。
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