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[NHKスペシャル] 「日本の諜報 スクープ/最高機密ファイル」〜 NSAと連携する内閣情報調査室は膨大な情報を取集し続ける

 福岡県の筑後地方、豊かな田園風景の中に巨大なメロンがゴロンゴロンとあり、以前から友人たちと「あれは何だろうね。」と話していましたが、これだったのか!と愕然としました。
 ネット上で大変評価されていた番組「NHKスペシャル/日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」を後追いで観ました。
 国民が知らない間も、ずっと存在し続けていた防衛省電波部、また日本のCIA内閣情報調査室は、安倍政権2012年以降、新たな動きが加速したことなど、NHKとは思えぬ内容に驚きました。
 戦後アメリカの強い要求に基づいて設立された(現)内閣情報調査室が何を目論んでいるのか、トップの北村内閣情報官は、前川前事務次官のでっち上げスクープや詩織さん事件の際に黒幕のように取りざたされた人物です。どうしても「支配」という言葉がちらつきます。
肥大化する情報収集の目指す先を念頭に、要点と思われることをまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」 20180519
配信元)

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番組の要点まとめ
 これは、NHKが米諜報機関NSAの最高機密ファイルの中から、「ジャパン・ファイル」と呼ばれる未公開のトップシークレットをスクープした番組です。

日本にも諜報機関があった


 1983年大韓航空機007便撃墜事件の折、旧ソ連の撃墜行為である決定的証拠として日本の傍受した音声データが、アメリカによって安保理に提出されました。これによって、日本にも諜報機関が存在することが世界に公になりました。傍受データを公開することは、その後の諜報機能を失うことにつながるため、本来あり得ないことでしたが、当時の防衛庁職員は、「ここはアメリカの出先機関」「傍受したテープがアメリカに渡ったのはごく自然な流れ」「ここは日本ではない、日本の中のアメリカだと思った」と語っています

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人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権 〜偽旗事件と監視社会〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の(共謀罪)法案は危険で不完全です”と言っているようです。
 支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
 このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元)

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「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元)
(前略) 

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略) 

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元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘!「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元)

(中略) 

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪(テロ等準備罪)について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略) 

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

 -日本の共謀罪法案については。
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
 -大量監視は何をもたらすか。
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略) 


(以下略) 

【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露!全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供! 〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン(巣脳電)氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
 2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
 "続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
 多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元)
24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。 

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、12年9月にNSAが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で04年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費660万ドル(約7億2700万円)のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元)

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[Sputnik]スノーデン氏:米国と英国は携帯電話を使って一緒に市民を監視していた 〜NWOを目論む連中の理想の社会と思い上がり〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 NSAが行っていることは、明らかに国家犯罪です。国家が行っている犯罪の証拠を提出して人々に暴露すると、罪になるようで、スノーデン氏はロシアに亡命するよりなかったわけです。
 “米国と英国の諜報機関は…メールを読むことが出来…リアルタイムで通話を聞くだけでなく、スマートフォンの所有者を撮影することもできる”とのこと。もちろん、本人の位置をピンポイントで割り出せると思います。
 将来、もっと科学が発達すると、密教の行者が呪詛によって人を殺すことが出来るように、科学の力で、特定の個人を暗殺出来るようになると思います。要するに、支配層に逆らった者は、刑を宣告されることなく処刑されるのです。これがNWO(新世界秩序)を目論む連中の理想の社会だと思います。
 私が彼らのことを愚かだと思うのは、神々はこれをずっと簡単に行うことが出来るということです。彼ら支配層は自分たちが神々を越えた存在だと思い上がっているのかも知れませんが、そのような愚か者は全て滅ぼされました。彼らには魂が無く、もはや転生することはありません。肉体の死と共に、彼ら自身もその一族も皆消えて行くのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スノーデン氏:米国と英国は携帯電話を使って一緒に市民を監視していた
転載元)
999607

米国と英国の諜報機関、米国家安全保障局(NSA)と英政府通信本部(GCHQ)は、「情報と引き換えに技術サポートを提供する」という原則に従って協力していた。元NSA職員のエドワード・スノーデン氏が、英テレビ局のインタビューで語った。リア・ノーヴォスチ通信によると、スノーデン氏が英マスメディアのインタビューに応じたのは、今回が初めて。

スノーデン氏は、「GCHQは、自分たちの全ての課題において、NSAの『娘』だった。NSAは、技術、チェック、指導を提供し、GCHQは引き換えに、英国で収集した情報へのアクセスを提供した」と語った。

スノーデン氏によると、米国と英国の諜報機関は、協力の枠内で、市民を監視するための無限の可能性を持っていた。なお市民の監視は、彼らの携帯電話を利用して行われていたという。スノーデン氏は、「米国と英国の諜報機関は、皆さんのメールを読むことができる。そして、もし彼らがそれを行うことを望めば、皆さんがそれを知ることはない」と語った。

スノーデン氏はまた、米国と英国は携帯電話を通して必要な情報を何でも得ることができると指摘した。スノーデン氏によると、通話者やメールの送信者あるいは受信者の名前、発着信の時刻、また居場所なども分かるほか、NSAとGCHQは、スマートフォンに接続して、リアルタイムで通話を聞くだけでなく、スマートフォンの所有者を撮影することもできるという。スノーデン氏は、米国と英国はそのために大金を費やしたと指摘した。

スノーデン氏はまた、米諜報機関の秘密を大量に暴露したことによる米国政府からの迫害について、刑務所を恐れてはいないが、公正な裁判には期待できないと述べ、次のように語った-

「公正な裁判は行われないだろう。スパイに関する法律は、それが正しかろうが正しくなかろうが、機密情報を暴露したあらゆる人の自責の念を規定している。情報を暴露した理由を陪審員に説明することも許されない。問題は、情報を公開したか、それともしなかったかにある。もし公開したならば刑務所へ送られて、そこで一生過ごすということだ」。

[Sputnik 他]スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている / アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為 

竹下雅敏氏からの情報です。
 テロ組織を作り出し、世界に混乱をまき散らしているのが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアであることは、これまでお伝えして来ました。そのアメリカがテロとの戦いを自称して盗聴を繰り返すのは、明らかに国民を監視する目的です。要するに、一部の権力者による独裁完全支配を目指しているわけで、最終的には紙幣を廃止して、全て電子マネーで決済するようにし、人々にはマイクロチップを埋め込んで支配するつもりです。
 政府に逆らった者は、決済機能をシャットダウンすれば、その人は何も購入することが出来なくなります。抵抗の最後の手段は、TOKIOの自給自足力なのですが、アメリカでは家庭菜園は違法個人の金銀プラチナなどの売買を禁止する法律が施行されているのです。これだけの条件が全て揃っていて、まだテロとの戦いだと本気で信じている人は、かなりおめでたいです。もうそろそろ、いわゆる陰謀論者の見解が実は真実なのだということに、気付くべきではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スノーデン氏、米国はまた、大衆監視を開始しようとしている
転載元)
077746

「米国政権は、自身がすでに違法と認めた大衆監視の実践を取り戻すため、『テロのカード(いわゆるテロ撲滅)』という切り札を切った。」元CIA職員のスノーデン氏は人権擁護組織Amnesty Internationalがロンドンで開いた会合にモスクワからビデオ・メッセージを送ったなかでこう語った。

6月2日、米国で「自由法」が採択された。この法は賢い妥協と呼ばれているが、土台は今までと変わらず、米特務機関はこの先も米国市民の電子会話を盗聴、追跡できることになった。この情報への公式的なアクセスは禁止されている。だが、特別裁判所の許可があれば、諜報機関の職員らは会話記録を入手することができるようになった。新たな法律では、このアーカイブの保存は電話コミュニケーション企業側の義務となっている。

スノーデンは、多くはスノーデン氏のおかげで明らかになった大衆監視プログラムについて、このプログラムはテロ対策には有効ではないことを明らかにしたと指摘し、「大衆監視は何の成果もない公的資金の無駄使いであり、自由を制限し、明らかに否定的影響を残すと語っている。

スノーデン氏は、米政権は巨大インターネットサイトや検索エンジンのおかげで、各個人の情報を得ることができると語り、「プライベート性というのは何かを隠すことではなく、その逆に自分の自由を守ることだ」と語気を強めた。その自由のためにスノーデン氏は、自身を有名にしたああした行為を行ったのだ。だがスノーデン氏は語る。友人や日常から離れて暮らすことは楽ではない。だがこれは自分が意識的に行った選択なのだと。

スノーデン氏は2013年6月、ワシントン・ポスト紙とガーディアン紙に米国、英国特務機関がインターネットで行う追跡プログラムについての一連の機密資料を手渡した。このあとスノーデン氏は香港へと飛び、そこからモスクワへと渡った。モスクワではスノーデン氏は空港のトランジット・ゾーンに暮らした。後にロシアは1年を期限とした一時滞在許可を与えたが、その条件としてスノーデン氏には反米活動を中止するよう求めた。2014年8月1日、スノーデン氏は3年を期限とした滞在許可を取得した。これによってスノーデン氏はロシア国内だけでなく、国外へも自由に渡航ができるようになっている。

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アメリカ政府が、世界中の人にスパイ行為
転載元)
311de9cd2b620b12768761b6cc22685d_Lアメリカの新聞記者、デビッド・クリスティー氏が、「アメリカのCIAと国家安全保障局は、世界中の人々にスパイ行為を行っている」と述べました。

クリスティー氏は、2日火曜、ニューヨークからプレスTVのインタビューに応じ、「アメリカ政府は自国の諜報・情報機関を利用することで、アメリカ人だけでなく世界の人々も監視している」と強調しました。

さらに、「アメリカの秘密警察は、とくに2001年の9.11同時多発テロ事件以来、人々の行動、電子メール、携帯電話やその会話を監視、盗聴している」と語りました。

アメリカの元下院議員のロン・ポール氏は、1日月曜、「CIAは国内での暗殺に関与している可能性のある秘密政府だ」としました。

さらに、「CIAはアメリカの人々の活動をコントロールしており、その多くに介入し、それを監視している」と述べました。

アメリカ政府は何度となく人権侵害を理由に、国際社会の批判を浴びています。
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