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実は全体のわずか1%に過ぎないとされるスノーデン氏の暴露情報 〜「地球の地下マントルには現生人類よりさらに知的な生命が存在している」と告発したスノーデン氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 1ヵ月前の動画なのですが、たまたま今日見つけて夫婦で見たのですが、とてもうまく編集された動画でした。長い動画ですが、2倍速でご覧ください。
 エドワード・スノーデン氏が暴露した情報は「実は全体のわずか1%に過ぎない(2分4秒)」と言われています。公開されていない情報は、一般に知られている監視システムとは全く異なる内容だった(2分18秒)とされ、“スノーデンによれば、170万点にも及ぶNSAの秘密文書の中に、地球上の未知の知的生命体に関する極秘の軍事文書が含まれていた(13分29秒)…さらに驚くべきことに、国防高等研究局の請負業者の多くが、地球のマントル内部に、人類をはるかに超える高度な知的生命体が存在すると確信しているというのです(14分2秒)。…地底人は宇宙から来訪した存在ではなく、私たち人類と同じように地球を起源としながら、何百万年もの間、地底世界で独自の文明を築いてきたと考えられています。彼らは人類をはるかに超える科学技術を持ち、地球を影から支配している可能性があるのです。(14分59秒)”と言っています。
 スノーデン氏は、「地球の地下マントルには現生人類よりさらに知的な生命が存在している」と告発していました。
 2016年9月27日の記事では、“スノーデンは、地底人の存在を暴露しています。地底人が居るとなると、地球表面で圧倒的多数を占める最低人(B層)が注目されることになります。地底人は優生学思想に染まっており、地表にいる最低人を毛嫌いしています。う〇こ以外の何物をも生み出さない最低人を、地球環境を食いつぶす害悪と捉えているのです。様々な科学力を駆使して、自分たちが管理しやすい数まで最低人の数を減らすというのが、彼らの行動計画です。当の最低人は、ただひたすら、棚からぼた餅が落ちてくるのを待ち続け、自分が不幸なのは政治家や社会が悪いとしか考えていません。地底人の出現以来、この「地底人対最低人の戦い」は、いよいよクライマックスを迎えつつあります。”とコメントしました。
 ちなみに、こうした地底人が存在していたことは、コーリー・グッド氏の『インナーアースの一周ツアー』をご覧になると、“この洞窟が、テキサス州くらいの大きさなんですよ。…人々が辺りを歩いていました。…若い人から年配の人まで、あらゆる年齢層の人が。…上を見上げると、あらゆる宇宙船が洞窟内を飛び回っていました。…それだけではなく、洞窟の壁面を全速力で通過していました。…すり抜けて飛んでゆくんです。”と話していたことから確認できます。
 ただ、コーリー・グッド氏が体験した地下都市は、3.0次元7層の第4亜層にありました。私たち地表の人類は第5亜層の存在なので、一般人には何も見えないのです。霊能者が天人を見ているような感覚です。
 動画の後半では、「2025年、人類は大きな選択を迫られる。その始まりは、東の島国から告げられる。(41分25秒)」という予言を詳しく説明しています。「東の賢者が現れ、世界に新たな道を示す。(49分3秒)」と言っています。
 私はこの手の予言を真に受けることはありませんが、多くの日本人はこの手の予言を好むでしょう。救世主の出現を望んでいる限り、人類の進歩はまだまだです。
 人類は精神的に成熟する必要があります。自分を誰かと比較している限り、救世主もまた必要になるでしょう。比較が無ければ、救世主も必要がないのです。そのような人は、自分と他の生命(宇宙人、犬、猫、ゴキブリなど)の違いを、あまり感じていません。
(竹下雅敏)
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世界の機密情報を暴露するエドワード・スノーデンが、地下組織、日本の未来を暴露した【都市伝説】【ゆっくり解説】
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[大石あきこ議員] 日本国民をファイブアイズの監視対象に差し出す「セキュリティクリアランス法案」に猛抗議 〜 アメリカの強いプッシュに従い、喜んで国民を犠牲にする売国奴の内閣委員会と岸田政権

 4月4日、衆議院総務委員会でNTT法改正案が国民の激怒を無視して可決されました。これで日本の通信インフラの基幹が外資のものになる抜け道ができました。4月1日には「サイバー特別捜査隊」が「サイバー特別捜査部」に格上げされました。すでに2023年に電気通信事業法が改悪されて、憲法21条で保障された「通信の秘密の保護」に制限がかけられ「政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる」ようになっています。そして今年2月に勝手に閣議決定した「セキュリティクリアランス制度」が今、国会にかかっています。
 4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
 そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察庁サイバー特捜部が発足 隊から格上げ、長官「独自捜査」指示
引用元)
 警察庁のサイバー特別捜査隊を格上げしたサイバー特別捜査部が1日、発足した。体制を増強し、重大なサイバー事案の捜査にあたる。格上げは海外の捜査機関との連携をいっそう高める狙いがあるという。
(中略)
 1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
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セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定
引用元)
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
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配信元)

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[NHKスペシャル] 「日本の諜報 スクープ/最高機密ファイル」〜 NSAと連携する内閣情報調査室は膨大な情報を取集し続ける

 福岡県の筑後地方、豊かな田園風景の中に巨大なメロンがゴロンゴロンとあり、以前から友人たちと「あれは何だろうね。」と話していましたが、これだったのか!と愕然としました。
 ネット上で大変評価されていた番組「NHKスペシャル/日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」を後追いで観ました。
 国民が知らない間も、ずっと存在し続けていた防衛省電波部、また日本のCIA内閣情報調査室は、安倍政権2012年以降、新たな動きが加速したことなど、NHKとは思えぬ内容に驚きました。
 戦後アメリカの強い要求に基づいて設立された(現)内閣情報調査室が何を目論んでいるのか、トップの北村内閣情報官は、前川前事務次官のでっち上げスクープや詩織さん事件の際に黒幕のように取りざたされた人物です。どうしても「支配」という言葉がちらつきます。
肥大化する情報収集の目指す先を念頭に、要点と思われることをまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKスペシャル「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」 20180519
配信元)

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番組の要点まとめ
 これは、NHKが米諜報機関NSAの最高機密ファイルの中から、「ジャパン・ファイル」と呼ばれる未公開のトップシークレットをスクープした番組です。

日本にも諜報機関があった


 1983年大韓航空機007便撃墜事件の折、旧ソ連の撃墜行為である決定的証拠として日本の傍受した音声データが、アメリカによって安保理に提出されました。これによって、日本にも諜報機関が存在することが世界に公になりました。傍受データを公開することは、その後の諜報機能を失うことにつながるため、本来あり得ないことでしたが、当時の防衛庁職員は、「ここはアメリカの出先機関」「傍受したテープがアメリカに渡ったのはごく自然な流れ」「ここは日本ではない、日本の中のアメリカだと思った」と語っています

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人権に対する意識は中世レベル…国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしている安倍政権 〜偽旗事件と監視社会〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、“日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある”とする報告書をまとめました。これに日本は反発しましたが、ケイ氏は、“報告書の中身は正確だ”と日本政府に反論しています。元々日本の人権に対する意識は中世レベルなのに、さらに国民の自由を奪う法案を次々に通そうとしているのが、安倍政権です。
 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏も、共謀罪について、“大量監視の始まりであり…監視文化が日常のものになる”とし、“現状の(共謀罪)法案は危険で不完全です”と言っているようです。
 支配層は、テロの脅威から国民を守るためには、国民のプライバシーは制限されて当然であると考えています。というよりも、監視社会を実現するために、テロの脅威を利用しているというのが真相です。アメリカは、9.11テロによって一気に国民の自由が剥奪され、監視社会に突入しました。こうした警告を、ジョン・トッドというイルミナティの脱退者が、10年以上も前から警告していたのです。要するに、アメリカ政府が、偽旗事件を利用して、監視社会を実現しようとする計画があると言っていたのです。
 このように支配層というのは、自分たちの野望を実現するためには、自作自演のテロ事件を起こして大勢の国民を殺すことも厭わないということを、理解しておくべきです。なので、安倍政権がいよいよ窮地に陥ったとなると、北朝鮮のミサイルでは効果がなくなります。すると、不思議なタイミングで、日本国内でオウム事件のようなテロ事件が起こる可能性があるということを、あらかじめ予測しておかなければなりません。“テロが起こったら偽旗と思え”を、常に意識しておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Speech oppression and monitoring accelerate in Japan
配信元)

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「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
引用元)
(前略) 

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

(以下略) 

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元CIAのエドワード・スノーデン氏が共謀罪に警鐘!「大量監視の始まりであり、日本が監視社会に」
転載元)

(中略) 

元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が日本の国会で審議中の共謀罪(テロ等準備罪)について強い警鐘を鳴らしました。

日本メディアの取材を受けたスノーデン氏は「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」と述べ、共謀罪が日本の監視社会化を促すと指摘しています。

仮に共謀罪法案が成立した場合、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになるとスノーデン氏は語っていました。

また、共謀罪法案の推進派が「悪いことをしていなければ何も隠すことはない」などと発言している件にも、「これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」と触れ、スノーデン氏は持論を力強く強調しています。

日本政府がアメリカからネットや通信データを監視するための装置を譲り受けたことにも言及しており、共謀罪は止めるべきだとスノーデン氏は日本国民に警告を促していました。

(中略) 

「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

 -日本の共謀罪法案については。
 「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
 「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
 -大量監視は何をもたらすか。
 「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」

(中略) 


(以下略) 

【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露!全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供! 〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン(巣脳電)氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
 2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
 "続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
 多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元)
24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。 

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、12年9月にNSAが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で04年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費660万ドル(約7億2700万円)のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元)

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