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プーチン大統領「ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」 / 国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授「アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、「人工知能の領域における飛躍は、非常に大きな意義を持つ。国家間では熾烈な競争が行われている。…ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」と言っています。
 “続きはこちらから”で国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授は、“アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています。…米国のメディアは、この米国政府のシナリオに沿って報道していました。このような緊張は必要ありません。このような紛争は必要ありません。非常に危険です。まず第一に、国連憲章に基づく多国間主義が必要です。多極化した世界が必要ですし、そうなっているのです。…中国は国連憲章の下での多国間主義世界を非常に明確に望んでいるということです。中国は世界を支配することを望んでいない。…実際の報告書を読めば、そのメッセージがそのまま書いてあることがわかります。…アメリカ政府は、中国と壮大な競争をしていると思っています。…中国を封じ込める必要があるという、非常に厳しく、絶対的に時代錯誤で危険な考えです”と言っています。
 私は中国と中国共産党は分けて考える必要があると思っています。中国共産党は、“世界を支配することを望んでいる”のではないでしょうか。世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブが中国を称賛している所を見ても、今の中国はまともな国ではないことが分かります。
 クラウス・シュワブは、“(G20)参加国が合意した声明を出せたということが、すでにポジティブなことだと思います。…中国は、多くの国のロールモデルになると思います。しかし、どのようなシステムを採用するかは、それぞれの国の判断に委ねるべきだと思います。そして、特定のシステムを各国に強制することは非常に慎重であるべきだと思うのです。しかし、中国のモデルは、かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルであることは間違いありません”と言っています。
 新型コロナウイルスを意図的に流出させた可能性が高く、感染対策としては完全に的外れなゼロコロナ政策を強行する中国が「お手本」だというのだから、クラウス・シュワブは中国政府の人民のコントロールが見事で、“かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルである”と言っているのでしょう。
 さて、先のG20では「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名」したのですが、“ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った”とのことです。
 ロシアのこうした動きは、ロシアも「多極化した新世界秩序」の推進者で、ウクライナ紛争は茶番であり、BRICsによる「新世界秩序」への道筋はシナリオ通りだということでしょうか。それならウクライナ紛争でのロシアの勝ち負けは関係なく、グローバリストの計画ではグレートリセット後のテクノファシズムは確定しているということになります。
 こうした見方はBRICsという用語が、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”という事実からも、その可能性を考慮しておかねばならないものです。
 ただ、ロシアの言動を見ていると他の国とは違う動きをしています。先のG20では、プーチン大統領は欠席しラブロフ外相が出たことの意味も考えなければなりません。結論が出るのは来年の1月だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界の指導者たちは、地球に牛のタグを付けることに合意した
ワシントンとモスクワは、より大きな利益のために互いの相違を脇に置く
引用元)
(前略)
バリで開催されたG20サミットは、誰が見ても大成功であった。多極化のたゆまぬ努力の結果、有名な政府間フォーラムは、WHO、世界銀行、ビル・ゲイツ、ロックフェラー財団が後援する世界健康を守るためのパンデミック基金の創設を発表した。この基金は、今後数週間、数ヶ月、数十年にわたる実験的な遺伝子ワクチンのための十分な資金を確保するものである。
(中略)
Bernie's Tweets
 
G20-速報:各国首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名しました。
 
これは、WHOが接種すべきと判断した予防接種を意味します。
 
あなたの権利と自由を永遠に変えてしまうのです。
 
メディアは沈黙している。 
午後5:26 · 2022年11月17日
(ツイートの翻訳はシャンティ・フーラが挿入)

文書8ページより
我々は、IHR(2005年)の枠組みの下で、シームレスな国際旅行、相互運用性を促進し、予防接種の証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションを認識するための共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。

我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する取り組みの一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持します。
 
全文を読みたい方は、クレムリンの公式サイトで寛大にホストされているPDFをダウンロードすることができます。


 
この宣言には、国際的なワクチン接種証明書を作成するという誓約だけでなく、多くの魅力的な内容が含まれています。「持続可能な開発」、「デジタルトランスフォーメーション」、「国境を越えた決済のための中央銀行デジタル通貨(CBDC)の相互運用性」など、多極化を促進するおいしい言葉が並んでいる。
(中略)
Katyusha.orgの友人たちが、このエキサイティングな展開についてどう報じたか、以下に紹介する。

source: Katyusha.org
 
ロシアがこの歴史的な文書に署名した後、ドミトリー・ペスコフは記者団に対し、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った。
 
地政学的な論争が絶えない中で、モスクワと集団的西側諸国が交渉のテーブルにつき、パンを食べ、全世界を牛耳ることに同意できるのは、本当に心温まることである。
(以下略)

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ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる / 世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月18日の記事で、“G20首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するという宣言に署名した”ことをお伝えしました。
 冒頭の動画「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない」では、ワクチンパスポートや日本のマイナンバーカードは、デジタルなので簡単に情報共有できる、政府や企業が人々の行動を強制できる(8分30秒)と言っています。
 また、11月15日の記事で、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXが経営破綻したことをお伝えしましたが、動画の11分22秒で、“FTXの破綻によって…仮想通貨の市場全体が信用失墜したことになる。…そうすると、こういう民間でやってる仮想通貨が、規制が入る。…最後に残るのは世界統一デジタル通貨。こっちに向かっているんじゃないか”と言っています。
 イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、フランスがアフリカ14カ国の植民地で発行していた紙幣について触れ、“フランスは通貨発行益を搾取しています”と本当のことを言ってしまったようです。
 “解決策は…アフリカ人を欧州の搾取から解放し、彼らが自分で生きられるようにすることです”という彼女の見解は本質を突いたものです。搾取の根本のところは、民間の中央銀行が通貨を発行している所にあるのです。
 もしもこれが世界統一デジタル通貨になった場合、誰が通貨発行をコントロールするのでしょう。世界統一デジタル通貨を管理する者が、世界の支配者になるということでしょう。オランダの政治評論家で、現在はスウェーデンに移住しているエヴァ・フラールディンゲルブルークさんは、“欧州にはデジタルコビットパスというものがすでに存在していたということです。これは携帯電話のQRコードのようなもので、バーやレストランなどの日常生活の様々な場面にアクセス権を与えるものです。それは、あなたのワクチン接種の状況に完全に結びついています。これはすべて欧州委員会から出された欧州プロジェクトの一部で、基本的に欧州デジタルIDのアイデアを中心に展開されているのです。ですからワクチン接種状況にリンクするにとどまらないでしょう。これは税金や、予防接種以外の医療記録、銀行情報等も含むでしょう。つまり基本的には、社会信用システムの初期段階に非常に近い、少なくともそれを思わせるようなシステムが、今現在すでに出来上がっているのです。私たちは文字通り中国に変貌しつつあるのです…そして、この計画は2030年までに完成させる予定です”と言っています。
(竹下雅敏)
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2022.11.19【G20バリ】グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名!これがないと世界を移動できない【及川幸久−BREAKING−】
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ハラリ教授「人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうもいけない。この顔を見ると、「ハラリー 鼻から牛乳」のフレーズが浮かぶようになってしまった。
 そのハラリ教授は、“人の注意をつかむ最も簡単な方法は、怖がらせることです。…だから、政府の腐敗や医療制度の悪化、教育制度の悪化といった問題から国民の目をそらしたいのであれば、国家の存続を脅かすような外敵を見つけるのが一番です。テロはほんの一握りの人々を殺すだけで、すべての政府と何百万人もの人々が怯えます。気候変動は、ほんの一握りの人すら死にませんが、何百万人もの人々が恐怖に怯えます。そして、私たちはテロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべきでしょう”と言い、人々を怖がらせることで「皮膚の下の監視」を正当化できるとして、“これが決定的な革命なんです。そして、コロナが不可欠なのは、コロナが人々を納得させ、完全なバイオメトリクス監視を正当化するものだからです。…単に人をモニターするだけでなく、皮膚の下で何が起こっているか…このような監視体制で、大物大統領、大物指導者がテレビで演説をするのを見ると、テレビはあなたを監視し、あなたが怒っているのかどうかを知っているかもしれません。…これは、スターリンにはなかった力だ”と言っています。
 “テロリズムよりも気候変動をはるかに優先させるべき”というハラリ教授の言葉通り、「Facebookが気候変動に関する誤報を検閲する新たなツールを発表」とのことです。
 元米国住宅都市開発省の住宅担当次官補のキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、“ワクチンパスポートとか、デジタルIDウォレットとか、呼び名は様々…そのデジタルIDと、中央銀行デジタル通貨CBDCを含むオールデジタルの金融システムが結合すると、彼らは、私たちの家、車、そしてコミュニティをデジタル強制収容所に変えてしまうのです。…一握りの世界で最も強力な人々が、あなたや私の資産や子供たちを奪うことができる奴隷制度に入ることになるのです”と言っています。
 こちらのタマホイさんのツイート動画でキャサリン・オースティン・フィッツ氏は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、 “これは「通貨」ではありません。それをまず理解する必要があります。つまり、私たちが今話題にしているのは、世界的クーデターで実行されようとしているコントロールシステムについてです。今、世界的なクーデターの真っ最中なのです。…中央銀行は国民国家や政府の法律から完全に自由なシステムを作ろうとしています。…もちろん、大量虐殺も含まれます”と言っています。
 J Sato氏のツイートには、「世界経済フォーラムでは、個々人がどこにどうやって移動しているか、何を食べているか、何を消費しているかを記録して、個々人のカーボン・フットプリントをトラックする仕組みを開発中です」とあります。
 グローバルエリートが描く未来は、ここまではっきりと示されているわけです。これを「陰謀論」と呼ぶ人は、残念ながら生き残れたとしても、デジタル強制収容所の住人としての未来しか残っていないのかもしれません。
 もっともワクチン接種に何の疑問も無いのであれば、デジタル強制収容所の住人としてAI(人工知能)に完全監視された世界でも、疑問を持たずにそれなりに幸せなのかもしれません。家畜のように用済みになれば処分されますが…。
(竹下雅敏)
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「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代」と言われているにも関わらず、足並みがそろわない日本のデジタル円の状況 / 国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は中国のデジタル人民元が先導していることをお伝えしました。他の国が出遅れている理由は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)ができると「銀行の意味がなくなる(1分)」からなのです。お金を保管したり、決済したり、送金したりする業務を中央銀行が行えば、「預金は一気に引き出されて、デジタル円を買う(1分48秒)」ということになり、メガバンクは要らなくなる。
 動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
 私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
 例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
 さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
 国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
 理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
 9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。
(竹下雅敏)
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【中央銀行デジタル通貨CBDC②】デジタル円はできるのか?中国のデジタル人民元に飲み込まれるのか?
配信元)
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【BI実験結果】ベーシックインカム日本導入は働かなくなる、財源がない、インフレになるから反対?【簡単に解説】
配信元)

現代の金融システムは、誰かの借金としてお金がつくり出される「負債に基づく不換紙幣制度」〜 銀行の利益にならないため禁止されているのが、無利子国債の日銀引き受けや政府通貨の発行

竹下雅敏氏からの情報です。
 元ブラックロックのファンドマネージャーのエドワード・ダウド氏は、現在の金融システムはいずれ破綻すると断言しています。エドワード・ダウド氏は、現代の金融システムの仕組みを「負債に基づく不換紙幣制度」だと言っています。お金は誰かの借金としてつくり出されるわけです。例えば、家を購入するために銀行でローンを組み、証文にサインをして実印を押し、銀行が通帳に印字した時にお金が生まれます。あなたがお金を銀行に返済すると、そのお金は消滅するのです。
 政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
 無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。 
 無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
 政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
 また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
 エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
 2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
 その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨(CBDC)が導入されるだろう」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレートリセットのためのコロナ・パンデミックとウクライナ紛争:しかし世界的な金融崩壊は不可避——元ブラックロック、エドワード・ダウド氏【インタビュー】
引用元)
(前略)
ダウド氏:連銀が2006年、2007年に金利を上げ始めると、(住宅バブルは)崩壊しました。(中略)... 経済に何が起きたでしょうか?世界中の中央銀行が通貨‍を刷り続けました。そして起きたのはゾンビ経済です。
(中略)
金融システムの仕組みを知っている私たちウォール街の人間は、「彼らはこれ(世界的な債務‍危機)をどのように隠蔽するつもりだ?」と推測しました。私たちは戦争が利用されるだろう‍と思いました。伝統的に、デフォルト(債務不履行)は戦争を通じて行われ、人々の注意を逸‍らします。
(中略)
金融システムの仕組みはというと、ドルを刷る場合、負債に応じて行われるという‍ことです。(中略)... 面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。そ‍の名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。

Jerm氏:まさか信じられない!
(中略)
ダウド氏:国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけ‍ることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとっ‍て利益にならないということです。
(中略)
自然界にあるものは全て、それは人間のライフサイクル‍や自然のサイクルです(中略)... そして利子が複利計算される場合、あなたが抱えている負債は、必ず、多世代循環型デフォル‍トに陥ることが目に見えています。(その負債を)完済することは絶対に不可能です。複数の‍世代に渡っても、です。(中略)... 故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。(笑)
(中略)
2019年に何が起こったかは知っています。世界の経‍済成長が転がり落ちていました。それは、グローバルに人々がデフォルト(債務不履行)しよ‍うとしていたことに起因するものでした。(中略)... 連銀(FRB)で「レポ取引危‍機」と呼ばれているものです。オーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していました。金融‍システムの「肝(きも)」がバラバラに崩壊しかかっていました。

‍それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こ‍すウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀‍行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
(中略)
それから時間を早送りして2022年、さて何が起こっていると思いますか?事態は混‍乱し、インフレが猛威を振るっています。最悪の事態です。‍
(中略)
そこで彼らはまたリセットし、中央銀行デジタル通貨‍(CBDC)が導入されるだろうと私は確信しています。(中略)... もしあなたが正しい行動をしなければ、ソーシャル・クレジットスコア(社会信用スコ‍ア)によってあなたの支払い能力は「オフ」にされてしまいます。このリセットによってもた‍らされる支配・管理システムは、恐ろしく悲惨なものになると私は思います。だから私たちは‍戦わないといけません。そして新たなシステムを考える必要があります。
(中略)
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