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米フロリダ州で金銀が法定通貨に ~加速するドル離れとデジタル通貨による管理社会

竹下雅敏氏からの情報です。
 松島修氏は冒頭の動画で、“今アメリカでゴールドが法定通貨になり始めています(30秒)。…フロリダ州でゴールドとシルバーがお金になった。フロリダ州は人口2300万人超の全米の第3位の州ですね。そこでゴールドとシルバーを法定通貨にしました(1分2秒)。…なぜこんなことが可能なのか。これが合衆国憲法1条10節に、「州は、金銀以外を債務弁済の法定通貨にしてはならない」ということが書いてあるんですね。元々アメリカの建国者たちは、健全な通貨として金銀を想定していました。だから今、その原点に戻ろうとしているということです(1分52秒)。…さらに、このフロリダ州は…デジタル経済を見据えてトークン化された資産やステーブルコイン決済の枠組を積極的に構築しています。…金貨を持ち歩くのではなくて、デジタルで決済する仕組みだということですね。(2分25秒)。…米国内の各州で、ドル価値の下落から州民の資産と購買力を守る(ヘッジ)ための動きが広がっているということです。ドル依存を減らす動きであり、構造的な流れなんですね(3分21秒)。…ただし、ドルが消えるわけではないです。ゴールドとシルバーは、ドルと並んで使えるようになるだけ。使うのも受け取るのも完全に任意ということです。象徴としてはすごく大きいのですが、近い将来にドル覇権が崩れるという話ではないです(3分57秒)。…今までビットコインがデジタルゴールドだって言われていましたけど、全然ゴールドと紐づいているわけでもなくて、全くデジタルゴールドの意味をなしてなかったんですけども、実際にゴールドに連動する暗号資産というのが、どんどん急成長中です(4分45秒)。…ブロックチェーンでトークン化することによって、世界中で24時間365日、小口から売買できる。簡単に売買できるということになります。…発行されたトークンの量と、金庫に保管されている実物のゴールドの量が1対1で完全に一致していることを、ブロックチェーン上で確認するという仕組みなんですね(5分20秒)。…つまり、買い物はドルからゴールドの裏付けのある暗号資産・トークンへ移行していく気配が強まっています。(6分)”と解説しています。
 “続きはこちらから”の深田萌絵氏は、ドットコム・バブル崩壊と2008年の世界金融危機を予測したことで知られる億万長者投資家のジェレミー・グランサム氏が、ビットコインについて「役に立たない投機資産」だと強く批判したことを紹介(3分12秒)し、“ステーブルコインの台頭、そしてCBDCデジタル法定通貨が台頭したというこのタイミングが、暗号資産ビットコインの終わりの始まりだったと思います。なぜCBDCやステーブルコインがきっかけになるかというと、今世界を操るテクノリバタリアンたち、AI企業や半導体企業を操っている人たちは、最初から人類がどのようにお金を使っているのかということをトレースし、管理し、支配するために暗号通貨なるものを設計していたわけです。(9分20秒)”と話しています。
 より具体的には、トッポさんの動画をご覧ください。ドイツの政治家で、「ドイツのための選択肢(AfD)」の共同党首であるアリス・ワイデル氏は「デジタルユーロとは政治的弾圧の手段に他ならない」とし、“国民が法定通貨から逃げられないようにするためだ。だからこそ彼らはデジタルユーロを欲している。価値のない不換紙幣であり、電子的な存在に過ぎない。…意見を言わせないために、口座を凍結できるようにするためだ。”と話しています。
(竹下雅敏)
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ゴールドが法定通貨になった 世界のお金が静かに変わり始めた
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中ロ首脳会談で示された「多極化世界」の構想 ~中央銀行デジタル通貨とAIインフラが支える新たな管理体制

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月20日に北京で行われた中ロ首脳会談について、ニキータ氏は、“今回のプーチン大統領の訪中では、政府間、省庁間、企業間などで約40件の協定や協力文書が署名されました(4分41秒)。…米中会談との大きな違いは、両首脳の会談後、共同声明や共同宣言が発表されたこと。そして首脳会談後、共同記者会見を行ったことでしょうか(5分13秒)。…共同宣言では「一部の国家による一方的な国際問題管理の試みは失敗に終わり、国際システムは多極化へと移行しつつある」と述べています。そして次の4つの基本原則を提示しています。1.「上級の国家」は存在せず、普遍的な発展の道筋も存在しない。2.安全保障は不可分であり、軍事同盟の拡大や代理戦争は容認できない。3.核兵器保有国による他の核兵器保有国への挑発行為を非難する。4.核を保有しない一部のEU諸国による核兵器保有の意欲の表明及び日本による機密性の高い核物質の備蓄についての懸念の表明。以上ですが、最後に日本が出てきてドキッとしました。(6分8秒)”と言っています。
 また、ロシアの狙いについて、“プーチン大統領ですが、次の言葉が印象的でした。「ユーラシア経済連合(EAEU)と中国の一帯一路構想における統合的プロセスの連携を促進し、より強力なユーラシア・パートナーシップの構築を目指します」。以上ですが、ロシアが打ち上げた南北輸送回廊と中国の一帯一路構想を統合し、一つの大きな経済圏を作る。そして主権国家による多極化された国々で形成されるユーラシア大陸を実現したいというのがロシアの狙いであり、その構想実現に中国は欠かせないといったことではないかと思います。(8分50秒)”と説明しています。
 『26/5/18 フルフォード情報英語版』には、“先週の米巨大企業代表団と新しい偽ドナルド・トランプによる訪中は、米国がこれまでに経験した中で最大の屈辱として外交史に刻まれることになるだろう。”とありましたが、チタロさんのツイートの「椅子の格」と、トランプと習近平の「椅子の高さの違い」を見ると、トランプがコケにされている様子が分かって面白い。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウィンチェスター大学の経済学教授であるリチャード・ヴェルナー氏は、“イランへの爆撃やベネズエラへの軍事介入も、表向きは「核の脅威排除」や「独裁政権打倒」を名目にするが、その本当の標的は中国であり、覇権交代を巡る世界規模の再編戦略だ。ベネズエラは中国向け原油の主要産地であり、イランへの爆撃では一帯一路のインフラが標的にされた。問題は、次の国際秩序が何によって支えられるかだ。中央銀行デジタル通貨(CBDC)は「中央銀行デジタル管理」である。歴史的に、大きな戦争のたびに国際秩序は書き換えられてきた。デジタル管理体制が完成したとき、その権力を制御するのは誰か。”と言っています。
 ロシア、中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)によるデジタル管理体制。トランプ政権を支えるテクノクラート(技術官僚)は民間のステーブルコインによるデジタル管理体制を目指しているように見えます。
 ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは、“今やドローン戦の影響により…より多くの設備を地下へ移すべきだ。…数兆ドルの資金を要するが、政府単独での構築は不可能だ。彼らにはそれだけの資金力がない。…ゆえに、これらは全て民間が担うべき役割だ。”と話し、米国全土で建設中のAIデータセンターの大半を、ブラックロックが実質的に支配することになると示唆しました。
 最後のツイートをご覧になると、Geminiもマイナンバーカードの本質について「国民の生殺与奪の権を国が一元管理したいから」だと言っているようです。
(竹下雅敏)
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【時事ネタ】ロシアと中国の共同宣言で日本を名指しの意味と対策‼️〜5/23土曜版‼️
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パランティアが構築するデジタル監視社会 ~全個人データ統合とAIリスク管理

竹下雅敏氏からの情報です。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏がピーター・ティールパランティアの本質を完全に炙り出している(3分58秒)と言っています。動画は、そのホイットニー・ウェッブ氏の情報を分かりやすく伝えるものです。
 “パランティアという会社が…一体何をするのかということなんですが、中核のソフトウェアとなるのが、パランティア・ゴッサムという名称のソフトウェアですね。…データ統合プラットフォームで、通常、バラバラで連携をしていないデータセットを取り込んで融合させていく。例えば皆さんの銀行口座の明細であるとか、車のナンバープレートリーダーのデータであるとか、SNSの投稿内容、メールの内容、医療の履歴、それから飛行機の搭乗記録、こういった情報全部を1つのまとまったプロフィールとして統合していく。そして人間のアナリストが自力では絶対に気づけないような人と人、場所と出来事の間の隠れた繋がりというものを可視化していく。…過去のデータと現在の行動パターンを分析して、アルゴリズムが個人や地域にリスクスコア(危険数値)というものを割り当てる。…犯罪が実際に起きる前に予測ができるということのようです(21分32秒)。…何も罪を犯していない人が、犯罪リスクが高いとコンピューターが判断しただけで監視の対象になってしまう。これが今、現実に動いているシステムであるということなんですね。(24分31秒)”と話しています。
 さらに国民の健康データを監視、経済や金融分野にもパランティアは領域を拡大し、“内国歳入庁(IRS)、財務省、そして住宅ローンや銀行の記録まで統合をしている。…これと彼らがすでに掌握をしている諜報データ、法執行データ、医療データを組み合わせていくと、全市民の360°デジタルプロフィールが完成する(31分47秒)。…そしてホイットニー・ウェッブさんが指摘するのが、CBDC(中央銀行デジタル通貨)への道を開いていくことになるということのようです。このプログラム可能なデジタル通貨の世界では、AIアルゴリズムが生成したリスクスコアに基づいて、あなた自身の経済活動へのアクセスが制限される可能性がある(32分33秒)”ということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ピーター・ティールがジェフリー・エプスタインと繋がっていたことが分かります。そして、エプスタインは自らロスチャイルド家の代理人を自称していました。
 ロスチャイルド家はグローバリストとテクノクラートの両建てであることが分かります。
(竹下雅敏)
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ピーター・ティールの正体黒い思想とデジタルファシズムの闇
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[脱・税理士スガワラくん] 銀行や士業を使った密告のような制度で、国による国民のお金の管理、監視が想像以上に強化されている / 政治家の裏金問題への監視強化は?

 国が国民の資金の流れを管理し、想像以上に監視強化されている現実を「脱・税理士スガワラくん」が解説されていました。
個人でまとまったお金を引き出したり、それなりの金額の入金があると税務署から「お尋ね」や「ヒヤリング」や「呼び出し」がくるケースが最近増えているそうです。
不自然な入出金の動きや、通常の人とは違う動きがあった場合、銀行は「JAFIC」という警視庁の監視チームに報告しなければならず、警視庁は国税に指示して、国税は犯罪収益移転防止法に基づいて本人に理由を確認しなければいけない(1:55)のだそうです。これは全ての国民に当てはまる仕組みで、「STR(疑わしい取引の届出)」を義務付けるものです。
疑わしいとされるれる取引が見つかった場合、銀行には報告義務があり、もし見て見ぬ振りをすると逆に銀行が罰せられます。
それどころか、銀行だけでなく証券会社、保険会社、税理士、弁護士、会計士、司法書士、行政書士などの士業、そして貴金属を売買するところも顧客の怪しい動きを報告しなければならず、報告しなければ業務停止命令など罰せられます。税理士は2024年くらいから義務が課せられるようになったらしい。これらの業種が怪しい動きに気づかなかった場合は「監督注意義務違反」で罰せられることになり、また顧客が税理士のヒヤリングを拒んだ場合は、そのことも報告しなければならないそうです。
「なんで犯罪見つける仕事もやらなあかんの?しかも自分のお客さんに。」
 さらに恐ろしいのは今後強化される取引の制限で、現在、オレオレ詐欺防止の目的で1日のATMの出金限度額(50万円)が決められていますが、70歳以上の人は過去1年間の出金記録によって限度額が20万円や10万円に抑えられる人があるそうです。その人は急な出費がある場合は、事前に窓口に行く必要があり、自分のお金を自由に使えないことになります。煩わしさからデジタル通貨を望む人が増えることと、マイナンバーの浸透がセットになりそうです。
驚きなのが、75歳以上の人は全国一律で1日の引出し上限を30万円にする法整備が進められていることです。こうなるともう犯罪防止が目的ではなく、密告制度で国民のお金の監視強化と管理強化をしているとしか思えません。
 スガワラくんは「これらは裏金を防止する仕組みだが、では政治家の裏金問題はどうなった?国税庁は国民に『この取引をはっきりさせろ』と聞いてくるのだから、政治家にもはっきり報告させなければいけない。」とコメントされていました。同感です。
(まのじ)
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銀行口座の入出金は全部見られている?こういう口座の動きは税務署に疑われます。
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AIやロボットの活用に伴い、大企業に押し寄せるリストラの波|ユニバーサル・ベーシックインカムの導入と、それを契機にCBDCチップの埋め込みを目論む支配層

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画では、ベーシックインカムの基本を説明しています。誰でも定期的に現金で無条件でもらえるのがベーシックインカム(1分33秒)なのですが、お金の心配が減れば他のことに時間やエネルギーを使えるようになります(3分21秒)。
 世界を支配する富裕層にとって、これは非常に厄介なことなのです。人々の関心が政治、あるいは社会に向かうことで自分たちの支配体制が揺らぐことになりかねません。人々が世界の本当の仕組みを知れば、自分たちが生き残れないことを、彼ら自身が良く分かっているからです。
 動画の後半ではベーシックインカムの財源の話をしています。政府通貨も出てきます(7分53秒)。“発行する量やルールをどうするか、経済への影響をどうコントロールするかなど、非常に慎重な議論と緻密な制度設計が必要になる(10分12秒)”と言っていますが、これはその通りです。
 二つ目の動画によれば、“2015年に、野村総合研究所が公表した試算によると、2025~2035年の間にAIやロボットによって代替される労働人口は49%に上る可能性がある(1分25秒)”とのことです。
 黒字下でも人員を減らす「黒字リストラ」の波が、製造業を中心に日本の大企業に押し寄せています。例えばパナソニックは、早期退職の募集などで27年3月期までに1万人の人員削減を実施します。
 AIやロボットを活用することで、少しでも人件費の安い外国人労働者に置き換えたいのだと思われます。AIを使いこなせる人材以外には、生き残れない社会になりそうです。将来的にはAIとロボットがほとんどの仕事をするようになるので、外国人労働者も必要なくなります。
 この意味で、国際協力機構(JICA)の「ホームタウン計画」について、外務省が「移民政策とは無関係」と言っているのも、半分は正しいと思います。
 “「新しい仕事が生まれるから大丈夫」という楽観論も聞かれますが、失われる雇用の規模とスピードに、新しい仕事の創出が追いつくとは到底考えられません。多くの人が、AIとの競争に敗れ、路頭に迷うことになるでしょう。(2分24秒)”という未来予測は、かなり正確なものだと思わざるを得ません。
 さて、「円の支配者」の著者であるリチャード・ヴェルナー氏は、“CBDC(中央銀行デジタル通貨)は最終的に小さな米粒のようになるだろう。これを人々の皮膚に埋め込むことを目指している…人々にこれを受け入れさせるにはハードルがある…まさにそこに、億万長者たちが突然、「ユニバーサル・ベーシックインカムを導入しよう!」と言い始めた理由があります。彼らはこんなふうに言ってきますよ。「今や人々は職を失い、分断は進み、社会は危機的状況にある。だからこそ、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要なのだ」と。「毎月2000ユーロがあなたの口座に振り込まれますよ。おっと、これにはもちろん効率的に運用するため最新技術を活用する必要があります。CBDCチップを埋め込んでいただかねばならないんですよ」と。”と支配層の思惑を暴露しています。
 こうした誘惑に抵抗できるのは、準備していた人達だけです。
(竹下雅敏)
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ベーシックインカムとは~基本編~
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AI失業ショック~ベーシックインカムで国民を救え~
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