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政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案がメチャメチャなやり方で強行採決された ~連合も見て見ぬふり、メディアもまともに報じない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 籠池夫妻の保釈会見など、重要なニュースがありすぎて困ってしまいます。しかし、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が強行採決されたというニュースは、取り上げないわけにはいきません。
 冒頭の動画をご覧になれば、この“委員会採決がいかにデタラメか”がわかります。問題なのは、この暴挙を連合も見て見ぬふり、メディアもまともに報じません。なので、多くの国民は自分達の将来に関わる重要法案がメチャメチャなやり方で強行採決されているのに、何もわからないままです。
 ツイートには、“24歳で過労自殺した電通社員”のスケジュール表が出ています。今後は、“絶句する様な働かせ方”が合法になり、自殺しても過労死認定されることはありません。
 “続きはこちらから”以降は、こうした法案を誰が望んでいるのかです。“サッサと省令で年収要件を下げて”、年収400万円ぐらいにすることが彼らの望みです。
 こうして、貧富の格差を極端に拡大し、国民の不満と怒りを反日へと向け、言論を弾圧すれば簡単に戦争をすることが出来ます。彼らが戦争を望むのは、儲かるからです。
 こうした連中は、人から略奪することしか考えていないと言って良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革法案 与党「衆院通過を」 野党「廃案迫る」
引用元)
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日に衆議院厚生労働委員会で可決されました。
(中略)
会期末を来月20日に控え、与党側は法案を今の国会で成立させるため、来週29日に衆議院を通過させ翌30日から参議院での審議を着実に進めたい考えです。

これに対し野党側は、5年前に厚生労働省が行った労働時間の調査結果をめぐり、新たな集計ミスが明らかになったにもかかわらず十分な説明もないまま採決が強行されたのは認められないと反発しています。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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高プロ法案、衆院厚労委員会で強行採決 〜 堂々と国民の声を代弁した西村智奈美議員のフィリバスターは光っていた

 リテラの記事では「正気の沙汰ではない」とありますが、その通りの悪辣な委員会決議でした。
高プロ法案は、データの捏造、改ざん、不備が相次ぎ、25日審議当日にも新たなミスが見つかるという異常なものであるのに、加藤大臣は人を食ったような「ご飯論法」答弁で審議を逃げ、偽データの再精査を拒否し、虚偽のまま委員長職権で強引に採決に持ち込みました。佐々木弁護士の言葉を借りれば「理屈では高プロを導入する理由はとっくに崩壊してるからな。ウソでもゴマカシでも、とにかく通してしまえということなんだろう。」
 野党側は、これに対し加藤厚労相の不信任案を提出しました。
目を背けたくなるような国会の有様の中で、立憲民主党の西村智奈美議員は、不信任の趣旨説明を述べ始めました。論旨は理路整然とし明確で、国民の気持ちを代弁するように力強く、延々ずっと訴え続けます。これは委員会採決を延期に持ち込む目的のフィリバスターの決行でした。
フィリバスターとは、一般には議事妨害の意味で、不信任決議案提出で時間を稼ぐこともあります。
しかし西村議員の発言は、妨害や時間稼ぎに思えない内容のしっかりしたもので、ネット上では「一つも無駄がない、フィリバスターと呼んでいいものか」「加藤大臣の解任理由が有りすぎて本当に時間がかかる」「高プロの問題点を語るとこれくらいの時間が必要」「これだけ中身のあるフィリバスターはそうそうない」など、次々と賛意が上がりました。時間の経過とともに、法案の否決を願う人々からのコメントは次第に「頑張れー」と祈るようなものに変わりました。
ついに2時間を過ぎ、西村議員は「与野党問わず、皆さんに申し上げたい。立ち止まるのは今しかありません」と発言して終わりました。西村議員の熱意は、今日の強行採決の中で一条の光のようでした。
 法案はこの後、衆院本会議に送られます。光と闇が込められる国会となります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革法案、衆院厚労委で可決 29日にも衆院通過
引用元)
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。29日にも衆院を通過する見通しで、6月20日までの会期内に成立する公算が大きくなった。
(中略)
 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長(自民)が職権で決めた。当初は23日に採決を強行する予定だったが、立憲など野党5党と衆院会派「無所属の会」が高鳥委員長の解任決議案を同日に提出。さらに25日には加藤勝信厚労相の不信任決議案を提出した
(以下略)

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暴挙! 安倍政権が「働き方」法案を強行採決、今日もデータのデタラメ発覚したのに! 安倍首相は経団連と祝杯
引用元)
(前略)
 数の力によって、デタラメとしか言いようがないデータの上に成り立つ法案さえ押し通す──。(中略)この法案でも「どうにでもできる」という権力を笠に着た傲慢さを露わにしたのだ。

(中略)

 きょうの衆院本会議では、委員会採決を延期にもち込もうとして、立憲民主党の西村智奈美議員が2時間を超えるフィリバスターを決行した。しかも、その中身はたんなる引き延ばしなどではなく、この間の審議がいかに不十分か、問題点を政府がいかに無視してきたかをひとつひとつ浮き彫りにしていくものだった。今国会で通してしまえるような法案では、まったくないのだ

 今後、衆院本会議に法案は送られ、参院での審議がはじまるが、この法案がどれほど重大な危険性を孕んでいるのかをアピールして世論を盛り上げる必要がある。廃案しかない

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高プロ、23日に強行採決の恐れ 〜 その危険性を多くの人に伝え、また多くの人の意見表明を国会へ届ける試み


 昨日の時事ブログでは「高プロ」が、異常なデータに基づく国民奴隷化目的であることを隠そうともしない狂気の法案であること、しかしそれが国民全体の認識になっていない問題を伝えました。
 あべぴょんが国民の税金を使って楽しい外遊に出かけるため、政府与党はそれまでに何としても、高プロを含む「働き方改革」関連法案を23日の採決に持ち込みたいそうです。
 高プロの恐ろしい点は、使用者に課せられた労働時間の規制を外せることです。例えば、使用者が24時間を「所定労働時間」と設定しても合法、労働者がその24時間を働き続けることができない場合は、欠勤控除されてしまいます。機械ではないのだから、毎日24時間勤務なんてムリですわ。
また、その法案の解釈によっては年収357万円くらいでも高プロ適用になり得るそうです。合法です。
 加藤大臣の「ご飯論法」を指摘された上西教授は、この高プロの危険な内容を知っている反対者の中だけで述べあっていては採決まで持っていかれてしまう、という危機感から、SNS上で高プロへの意見表明を呼びかけられました。すると、たちまち数百からのコメントが寄せられたようです。上西先生は、これらの意見をさらに多くの人々に伝えるよう、また国会議員、政府に向かっては「どうか無視しないでいただきたい」と、多くの声に向き合うよう求めています。
 「どうせ通っちゃうんでしょ?」などと考えないで、私にもできることをやってみます。

20日朝、しんしん丸さまから、強行採決に関連した情報が入りました。
「元農水大臣 山田正彦氏からの情報です。
TPP関連での5/22の採決?で、著作権が従来の親告罪から非親告罪になってしまうようです。
そうなると、発効にはしばしの猶予があるとしても、記事の引用等も危険になり得るとのことです。記事引用に際して、たとえ著作権者の承諾があったとしても処罰される可能性が出てくるみたいです。
にわかには信じがたい話ですが、一報いたします。」
 日本だけ、世界と逆行している。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロは欠陥制度なので撤回した方がいい。
転載元)
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

23日に衆院通過か?

 いよいよ5月23日に高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含んだ「働き方改革」関連法案が衆院を通過しそうです
 安倍総理が来週末に外遊を入れたらしく、それまでに衆院を通過させないと、今国会での成立が絶望的になるため、政府・与党は23日の採決に強い意欲を持っていると言います。

加藤大臣のウソ答弁とその後

 そうした状況にあるからか、厚労大臣の答弁もかなりテキトーになっており、平気でウソの答弁をしています
(中略)

結局、法案には加藤大臣が答弁した「労働者が働く時間帯を決める」という要件がないことを受け入れざるを得ず、でも言っちゃったもんだから、「省令で」やるという苦しい答弁をしたようです。
(中略)

高プロに潜む恐ろしい危険

 従前から指摘してきたとおり、高プロには重大なエラーがあります
 それは、所定労働時間を設定して、その労働時間働けない場合に欠勤控除するというやり方です。
 この設定される所定労働時間には労働時間規制が及ばないのです。
(中略)
 
 いったん、高プロだけ撤回して議論し直すべきです。
 高プロは、そこまで成立を急ぐ必要のある制度ではない
と思います。

強行採決に反対するネット署名が行われているようなので、紹介しておきます。
過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう!!
・「高プロ廃案」求める緊急署名をスタートしました。賛同・拡散を大至急お願いします!

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自民・公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度の大筋合意で強行採決へ ~安倍政権の暴走は、もはや狂気レベル~

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民、公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度などの一部修正で大筋合意したとのことです。強行採決に意欲満々というところです。ツイートにある、ブラック企業被害対策弁護団の事務局によるアンケートを見ると、日本維新の会は高度プロフェッショナル制度の対象者について、“年収要件は、700万円まで下げるべき”と回答しています。経団連の希望は400万円でした。誰が労働者の敵であるかは、はっきりしていると言えます。
 “続きはこちらから”以降は、その「働き方改革」関連法案の労働時間データ2割が削除された問題に関して、共産党の高橋議員が法案の撤回を求めたというものです。下の動画を見ていただくと、異常なデータを削除した残りのデータも、“2時間ほどチェックしただけで素人でもわかる間違い…が5件も出てきた”とあります。このめちゃくちゃな状況で、法案を強行採決に持ち込もうと言うのです。
 政権の暴走は初めからですが、今や狂気のレベルです。なのに、メディアがまともに取り上げないことから、その狂気に気づいている国民が少ないのが大問題です。このままでは、アメリカから、これまで北朝鮮が演じていた悪役の立場を仰せつかるのではないかという気がします。
 もちろん、背後ではそうならないように色々と準備がなされてはいますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方修正、大筋合意
高プロで自公維
引用元)
 自民、公明両党と日本維新の会は18日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、焦点となっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などの一部修正で大筋合意した。週明け21日にも詰めの協議を行う。

 与党は維新の賛成を取り付け、法案を一部修正した上で6月20日が会期末の今国会での成立を目指す方針。与党は衆院厚生労働委員会で首相出席の審議を経た上で、月内にも衆院通過させたい考えだが、立憲民主党など主な野党は法案からの高プロの削除を求めており、与野党の攻防は激化が予想される。
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配信元)

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[働き方改革]高プロの必要性をたった数十人からしか話を聞かない、”国民をばかにした”実態把握 …そして、まともな報道をしないNHKをはじめとするメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、厚労省が作成した労働時間の実態調査の約2割が不適切なデータだったということをお伝えしましたが、冒頭の記事によると、加藤厚労相は、高度プロフェッショナル制度の必要性に関して、“いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた”と述べたとのこと。
 野党側が、“国民をばかにしている”と発言していますが、この法案のありえないほどの“ひどい状況”を国民が本当に知れば、ほとんどの国民は激怒するのではないかと思います。
 このようなふざけた答弁がまかり通るのは、犬HKをはじめとするメディアが、まともな報道をしないからです。
 犬HKの職員たちは、この法案が自分たちに適用され、今以上の仕事をさせられて、年収が400万円程度になってもよいのでしょうか。多くの国民は生活するのが精一杯で、政治の世界で何が起こっているのかを知る術が限られています。メディア関係者の場合はそうではないはずで、そう考えると、真性のバカはどちらなのかという気もします。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、経団連の強い要望から、この高プロだけは強行採決に持ち込むつもりのようです。それを改ざん前決裁文書を公表する23日に合わせ、しかも、イラク日報問題の調査結果も同じ日にぶつけてくるとのこと。自民、公明の悪党ぶりが際立ちます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「高プロ」必要性、聴取は十数人
野党「不十分」と反発
引用元)
 加藤勝信厚生労働相は9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。

 野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「(厚労相の諮問機関の)労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。

 加藤氏は「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べた。
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