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【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露!全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供! 〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン(巣脳電)氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
 2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
 "続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
 多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元)
24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。 

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、12年9月にNSAが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で04年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費660万ドル(約7億2700万円)のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元)

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[YouTube]総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています

 本日アップされた総統閣下の動画では、共謀罪で庶民をしょっぴくためには準備行為を必要条件にしていますが、21日の国会で盛山法務副大臣が「一般の人が捜査の対象になる」と発言し、衆院法務委員会では「準備行為前でも捜査対象になる」ことが判明しています。現実がパロディを追い抜いてしまって、あまり笑えない本日のユーモア記事でした。
(編集長)
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総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています
配信元)

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配信元)


共謀罪は準備行為前でも捜査が可能…劣化版ナチス政権に反対する人々を排除するための法律であることが明らかに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権がついに本性を現したという感じ。共謀罪で、準備行為前でも捜査が可能だと言うのです。これは記事にある通り、“安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのものであることが明らか”です。
 これまで時事ブログでは、あべぴょんとその仲間たちのことを、“ナチスと同根”であるとか、“劣化版ナチス”と呼び、安倍政権が目指すのはファシズムであると言ってきましたが、今や疑いの余地はないでしょう。
 “続きはこちらから”以降のツイートを見れば、このことはさらにはっきりすると思います。あべぴょんは、歴史に名を残したいという一念で、こうした日本を破壊する行動を行っているわけですが、もう十分歴史に名を残していると思います。これほど愚劣な政権は、空前でおそらく絶後だと思われます。板垣英憲氏の情報が正しければ、6月に選挙がありそうです。今度ばかりは、退場してもらわなければやってられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【滅茶苦茶】安倍政権の共謀罪(テロ等準備罪)、”準備行為前”でも捜査可能に!ネット「半分全権委任法だろ」「反安倍規制法」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権が可決させようとしている共謀罪(テロ等準備罪)について、2017年4月21日の衆院法務委員会でテロや組織犯罪などの「準備行為前」でも捜査が可能であることが判明した。

・安倍政権は、これまで共謀罪について「準備行為の段階で捜査・逮捕することが可能」と主張していたものの、準備行為前でも捜査可能との見解を示したことで、ネット上では多くの衝撃と批判の声が飛び交っている。

(中略)...


(中略)...


(中略)...


(中略)...


安倍政権の共謀罪のヤバさがどんどん浮き彫りになってきている最中だけど、もうこれは完全にメチャクチャよぉ!
「準備前の時点で捜査可能」って…!もう、誰かれ構わず警察が監視と捜査をやり放題ってことじゃないのよっ!!

これはさすがに2ちゃんねるでもかなり盛り上がっていて、「もうこれは半分ナチスの全権委任法だ」とか「反安倍規制法だ」と、驚きと怒りの声が上がっている状況だ。

(中略)...

いよいよ、安倍政権が強行的に決めようとしている共謀罪が、憲法に違反しているだけでなく、ボクたち市民を本格的に監視し、安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのものであることが明らかになってきたね。

これは一度採決してしまうと取り返しのつかない事態になってしまいそうなので、野党とともになんとしても廃案に追い込んでいかなければならないだろう。

ほんとに、ただでさえ、増税や不景気で悲鳴を上げている私たちを、徹底的に日常的な監視と強い権力で大人しくさせるように縛りつけようとするなんて、絶対にこんなの認めないわ!
憲法で保障されている、当たり前の「言論と表現の自由」を守るためにも、これだけは絶対に強行採決させたらダメよっ!

(以下略)
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山城博治氏「私の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている!」/ 永田町恐怖新聞 Vol.4

 最初の動画は、152日間の勾留からようやく釈放された、沖縄平和運動センター議長、山城博治氏の講演です。
 0:17〜2:15では、山城氏の起訴状に出てくる、4つのタイプの共謀について述べています。

1.山城とともにテントで寝起きしていた、そこで協議をしていた。
2.寝起きをしないまでも、ゲート前に常時いて、山城のアジ演説を聞いて拍手した。
3.事件当日までの間に、山城の話を随所で聞いてきた、そこで拍手を送った。
4.事件とされるその日、たまたま東京大阪からやってきて、山城がアジった。「ブロックを積んで、ここで基地建設を止めようぜ」と言ったことについて、拍手を送った。

 これらすべてが、氏に賛意を表した、つまり共謀に当てはまることになるそうです。
 氏はこの内容が、「実験的に、共謀とは何かを言っている」と警告していますが、沖縄では一足先に共謀罪による逮捕が実験されています。
 去年、高江の抗議活動に参加したとき、前日拘置所から釈放されたばかりという方からお話を伺いました。印象的だったのは、自分は山城氏とともにブロックを積んだ件で逮捕されたはず、なのに証拠として見せられた写真の中に、自分がブロックを積んでいる写真は一枚もなかったと。証拠写真として見せられたのは、自分が山城氏と立ち話をしている写真だったと。なんでこれが悪いの?と思っていたら、「山城と(ブロックを積む)はかりごとをしている」と。「はかりごと・・・」。たしかに、共に謀るから共謀だが、これが証拠と言われた日には、なんでもありということです。
 2番めの記事は、その共謀罪について、山本太郎氏が「永田町恐怖新聞」でわかりやすく説明しています。要するに何をやってもやらなくても、権力者に都合の悪いものは誰でも、逮捕して有罪にできる法律です。
 こんなのが通ったら、国民をだまらせることができるので、森友学園問題も、どんなスキャンダルも、そのままスルーになってしまいます。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山城博治氏登壇!!「私(山城氏)の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている!」
配信元)

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永田町恐怖新聞 Vol.4
 

共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。
今回は、全部で6Pになります。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。

<PDF>
共謀罪ビラ(1P.2P.5P.6P)表紙、裏面PDF=共謀罪ビラ A3 

共謀罪ビラ(3P.4P)挟み込み用PDF=共謀罪(挟み込み用) 

<セブンイレブン ネットプリント>
ファイル名
A3-共謀罪(1P,2P.5P,6P)
予約番号 : 39127419
用紙サイズ : A3  ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 200円
有効期限 : 2017/04/28

A4-共謀罪(3P,4P挟み込み)
予約番号 : 06312496
用紙サイズ : A4  ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 120円
有効期限 : 2017/04/28

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[そもそも総研]「一般人を対象にせず」はウソ!座り込みや原発批判もアウト!共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことも明言

 テロ等準備罪には本当に危険はないのか!この問題に迫るレポートです。
 対象となるのは一般人ではなく、277ある内のどれかの犯罪についての計画準備をした組織とのことですが、犯罪行為をやってなくとも犯罪をやろうと準備している!とみなされた時点でアウトとなるわけです。
 このあいまいな組織的犯罪集団の定義を、取りまとめ役の議員に突っ込んで尋ねていますが、一般人の市民運動でも対象となり得ることを認めています。
 さらには、集ったとされる目的を知るために監視社会が強化されていくことも懸念されますし、さらに拡大解釈がなされてかつての共謀罪のようになる危険もあるわけです。
 すでに沖縄の基地建設反対運動では、山城博治沖縄平和運動センター議長が道路にブロックを積んだということで威力業務妨害罪に問われ5ヶ月も勾留されていました。ですから、基地建設反対運動としての座り込みを計画するだけで全員が捕まる可能性が出てくるというわけです。
 一般人は対象にならない!拡大解釈は無い!監視社会もない!というのは早期締結のためなら何を言っても構わないといういつものやり方であり、やはり実態は気に入らない者たちを一掃するための共謀罪なのではないかと懸念されるわけです。
 6月には退陣するとの情報がありますが、安心していいものやら。
(しんしん丸)
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そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない
配信元)


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配信元)







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