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金田法相、共謀罪の議論封じ文書を撤回し謝罪 〜マスコミを封じ国会議論を形骸化させ強行採決に持ち込む狙い〜

 金田法務大臣の指示で、正式に法案提出するまで共謀罪を話題にしないよう要求する文書をマスコミ関係者に配布していたことが判明し、大臣が謝罪し撤回しています。世論を封じることで提出前の国会での議論を形骸化させ、法案が提出されたら強行採決するつもりだったことが予想されます。一番下の記事によると、現在上映中の映画「スノーデン」に対しても、打ち切り圧力がかかっているとのこと。こうした映画も共謀罪への懸念がさらに高まるので、政府としては封じたいところだと思います。
 また一番下のツイートによると、公職選挙法違反で捕まった金田法務大臣の秘書が"PCを海へ捨てた"とあり、さすが安倍政権の大臣だけはあると思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金田法相“共謀罪”見解文書を撤回し謝罪
配信元)

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配信元)



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スノーデン上映打ち切り圧力と憲法違反即廃止の官邸政治 小野寺光一
(前略) 

映画スノーデンについて
1週間で上映中止なるという話が広がっている。
見てみればわかるが、今の政府が、ありとあらゆる人の
電話やEメールを盗み読んでいることがよくわかる
内容になっている。

(中略) 

おそらく共謀罪が可決されてしまったら、それを理由としてさらに大々的に
盗聴、盗み見を行うはず。

総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で / 心の中が監視される社会はゴメン!

 今度は国会の場で、安倍首相が“共謀罪”不成立で「五輪開催できず…」と言っています。一方「共謀罪の国会提出を許さない集会」が参院会館講堂で開催され340名が集まったようです。その場で、海渡雄一弁護士が共謀罪の危険性について、「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうこと」「共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」と訴えています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総理「五輪開催できず・・・」 “共謀罪”不成立で(17/01/23)
配信元)

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心の中が監視される社会はゴメン!~「共謀罪の国会提出を許さない集会」に340人
転載元)

 1月20日の国会開会日に開かれた「話し合うことが罪になる-共謀罪の国会提出を許さない院内集会」。会場の参院会館講堂は立ち見まで出る340人が集まり、危機感の広がりを感じさせた。

 講演に立った海渡雄一弁護士(写真上)は共謀罪を「平成の治安維持法」と呼び、その危険性をわかりやすく訴えた。「刑法の体系は実際に犯罪を犯した既遂を罰するのが原則。それを600もの犯罪対象で未遂まで処罰することは、体系の否定であり大問題だ。テロ対策は爆発物・サリン・ハイジャックなど今の法律で十分対処できる」。とくに怖いのは「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうことだ」という。

 海渡氏が治安維持法との関連で強調したのはその類似点。「治安維持法制定当時、政府は“純真の運動を傷つけはせぬ”と言っていたが、結局は共産党だけでなくあらゆる層の人々が弾圧された。いま菅官房長官は“一般の方々が対象となることはあり得ない”と同じことを言っている。共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」と訴えた。

(以下略) 

[YouTube]総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 数ヶ月前の動画ですが、今でもまったくこの通りです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は共謀罪をテロ等組織犯罪準備罪と名前を変えて成立させるつもりです
配信元)

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総統閣下は連立政党に共謀罪の成立を約束させました
配信元)


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配信元)

安倍政権、「共謀罪」法案強行へ 〜このままでは日本は犯罪国家に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権が20日から始まる通常国会で、「共謀罪」の成立を狙っています。今回はオリンピックをダシに、テロ対策として強行突破を計るつもりのようです。これまでと同じく、ろくに審議もせず、強行採決になるでしょう。
 この法案が問題なのは、「新聞赤旗」や「リテラ」が指摘している通り、市民運動や政党の活動に萎縮的影響をもたらすことです。共謀罪が成立すれば、テロと無関係な市民運動もターゲットにされます。もしもジャーナリストが、“スキャンダルの取材チームを組んだ場合” や、“労働組合が決起した場合”等に共謀罪が発動されるとすれば、権力者の悪事に対して、国民は何も言えなくなってしまいます。特定秘密保護法も考慮に入れると、悪夢のような社会です。
 共謀罪とは、“権力に隷従したがらない者を徹底的に排除する”、あるいは“排除される危険を見せつけて萎縮させる”仕組みだと言うのは、その通りだと思います。
 私は福島における「食べて応援」などの一連のキャンペーンは、共謀罪を含むこうした法案を通す準備段階だったのではないかと思っています。福島で政府に対する反対意見を徹底的に封じ込められれば、これを全国に拡大することは容易です。「美味しんぼ」の鼻血の描写が、あれほど徹底的に弾圧されるとすれば、共謀罪成立以降の日本では、政府が気に入らない発言は徹底的に弾圧されると思って間違いないと思います。
 共謀罪成立にあわせて、オウム真理教関係の団体の摘発などが活発になってきました。自分には関係ないと思っていたらとんでもない話で、今の自民党は、デモ参加者を潜在的なテロリストだと見ているのです。安倍政権では、閣僚が罪を犯しても誰も裁かれません。この状態が続けば、いずれ日本はメキシコのような犯罪国家になってしまいます。政府に異を唱えてデモを行おうとすれば、共謀罪で捕まってしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“共謀罪”法案に民進・山井氏「冤罪リスク高まる」(17/01/16)
配信元)

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徹底批判「共謀罪」 「内心処罰」変わらず 「個人の尊厳」に重大な脅威
引用元)
水井多賀子
 安倍政権が、20日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。

(中略) 

 何より、共謀罪の最も危険な本質は、犯罪は行為であり、思想や言論は処罰しないという近代刑法の根本原則を覆すことです。

(中略) 

憲法の基本的人権の尊重との関係で、重大な問題をはらみます。とりわけ、市民運動団体や政党の活動に重大な侵害、萎縮的影響をもたらす恐れがあります。

(中略) 

犯罪は通常、何らかの原因で動機がつくられ、決意をもたらし、相談と犯罪の合意(共謀)、計画、準備を経て、実行され、結果が発生します。

(中略) 

 政府は、相談=共謀のほかに「準備行為」を必要とすれば限定になるとしています。

(中略) 

 しかし「準備行為」は、(中略)…「資金又は物品の取得」で足りるとされています。

 これでは共謀に加え「ATMでお金をおろす行為」があれば処罰されます。お金をおろすこと自体は犯罪ではありえず、客観的危険性もないので、結局は、共謀に基づき犯罪をする意思を持っていることで処罰することになるのです。(中祖寅一)

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安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明!“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ
引用元)
水井多賀子 
安倍晋三公式サイトより

安倍晋三公式サイトより


 ついに安倍政権が“戦時体制”づくりのために、あの危険極まりない法案を復活させる。今月5日、安倍首相は組織犯罪処罰法改正案、つまり「共謀罪」法案を20日に召集される通常国会に提出すると明言した。

(中略) 

菅義偉官房長官も「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」などと述べている。
 たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。

(中略) 

もっとも恐ろしいのは、この共謀罪が成立すれば、テロとは何の関係もない「市民運動」をもターゲットにできる、ということだ。

(中略) 

ジャーナリストの斎藤貴男氏は、(中略)…こう綴っている。

(中略) 

〈筆者のようなジャーナリストが、「政治家や官僚のスキャンダルを追う取材チームを組んだ場合」「労働者の人権を無視する経営者を糾弾しようと、労働組合が決起した場合」、共謀罪が発動され得る契機は多様だろう〉

(中略) 

共謀罪とは要するに、「権力に隷従したがらない者を徹底して排除する」、あるいは「排除される危険を見せつけて萎縮させる」仕組みなのである

(中略) 

共謀罪が「現代の治安維持法」と呼ばれる所以だ。

(以下略) 

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テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
引用元)
 またこの“手口”だ。安倍政権が20日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」(組織犯罪処罰法改正案)。過去3回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。

(中略) 

元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた600以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。」

(中略) 

当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」(中川亮弁護士)

(以下略) 

安倍首相「共謀罪無しで五輪開けない」 次は「憲法改正なしでは五輪開けない」か…

 安倍首相が、「共謀罪」を成立させなければ、国際組織犯罪防止条約が締結されず「二〇二〇年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と、さも国際組織犯罪防止条約がオリンピック開催条件であるかのように指摘していますが、本当なのでしょうか。少なくとも日弁連の主張では、共謀罪を新設することなく条約を批准をすることは可能だとしています。オリンピックにかこつけて、監視社会を強化しようとしているようにしか見えません。
 一番下のツイートには専門家の意見として、「世界基準のセキュリティ実現のためには基本的人権の制限もやむを得ない」とあります。この調子で行くと「共謀罪なしでは五輪開けない」の次は「憲法改正なしでは五輪開けない」になりそうです。
 安倍首相の取り巻きが以下のように発言していたことを思い起こします。
内閣総理大臣補佐官 衛藤晟一「いよいよ、ほんとに憲法を変えられる時がきた。」
元法務大臣 長勢甚遠「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!(要約)」
政務調査会長 稲田朋美「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。/…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです!」
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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日弁連は共謀罪に反対します
引用元)
(前略) 

新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます

我が国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、未遂前の段階で取り締まることができる各種予備・共謀罪が合計で58あり、凶器準備集合罪など独立罪として重大犯罪の予備的段階を処罰しているものを含めれば重大犯罪についての、未遂以前の処罰がかなり行われています。

(中略) 

政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設をすることなく、国連越境組織犯罪防止条約の批准をすることが可能であり、共謀罪の新設はすべきではありません。 

(以下略) 

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