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[Sputnik]なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか? 〜完全支配のために引き起こされるテロ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、テロの脅威が高くなると、“人々は…自分たちの自由を制限するような措置も受け入れる”とあります。イルミナティの内部告発者であったジョン・トッドは、9.11テロが起きて愛国者法が作られる10年以上も前から、国家が人々の自由を剥奪するために、大きなテロ行為を起こすと言っていました。
 多くの人が理解していないのが、このようなテロのほとんどが国家によって引き起こされていることです。アメリカで起きたテロのほとんどすべてが、政府による自作自演でした。人々から銃を取り上げるためには、支配層は平気でこのような悪事を働きます。
 最終的に戒厳令を敷くような大規模な自作自演テロを引き起こし、混乱に乗じて、予めリストアップしていた政権に批判的な人々を殺戮します。こうした、意図的に計画された革命を通して、人々を完全支配する計画なのです。
要するに、サイコパスな支配層が望むのは、北朝鮮や、かつてのサダム・フセインが統治していた頃のイラクではないかと思えます。支配者へのジョークで死刑になるような国です。
 その邪悪なサダム・フセインのイラクは、強大なアメリカによって滅ぼされてしまいました。イラクの人々は、今のアメリカの支配よりも、サダム・フセインの当時の方がずっとマシだったと言うのです。
 私たちは支配層の言う自由とか、自由の国という言葉には、よほど警戒しなければならないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか?
転載元)
タチヤナ フロニ 

21日、東京の総理大臣官邸前で「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに反対する抗議行動が行われた。NHKの報道によれば、この抗議行動には、およそ300人が参加した。人々は手に「共謀罪の新設反対」と書かれた横断幕を持ち「閣議決定、絶対反対」のスローガンを口々に叫んだ。 

スプートニク日本 

安倍内閣は、テロ組織を含む暴徒集団の犯罪の準備及び実行について知る人すべてを対象にする法律案を承認した。これに対し、抗議行動に参加した海渡雄一(かいどゆういち)弁護士は「法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがある」として「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えた。

なぜ日本の市民は、このように不安がるのか? 国内テロの脅威という観点から見れば、日本は、厳しい移民関連法や国内の治安レベルの高さのおかげで、かなり平穏な国である。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、テロリズムとの戦いのプロとして豊かな経験を持ち、現在ロシアの反テロ特務部隊「アリファ」の元隊員達で作る国際組織の副責任者を務めるアレクセイ・フィラトフ氏に意見を求めた。氏は、日本市民の不安について、次のように説明した-

「日本では、テロ行為の準備や共謀、あるいはテロ犯罪を適切な時に事前に通報すると言った概念が、あまりに薄く、それを踏み越えるのは大変容易だ。多分人々は、法案が採択されれば、無実の囚人が一人あらわれるくらいでは済まない、大きな害がもたらされる恐れがあると見ているのだろう。 なぜなら、無実の人間の運命が損なわれるほどひどい事はなく、実際テロを起こしたような刑期になるからだ。」

このように指摘したフィラトフ氏は「ただしテロの脅威は、国によって異なるので、テロリズムを罰する規範は、世界で一つではありえない」とし、さらに次のように続けた-

日本のようにテロの脅威が少ない国々では、恐らく人々は、よりリベラルであり無実の罪で罰せられるなど許さないと考える傾向が強くなるに違いない。一方テロの脅威がもっと高い国々では、人々はまず、安全を優先して、自分達の自由を制限するような措置も受け入れる。人々が、民主主義や自由を分かちあう用意があるというのは、テロリストが商店あるいは劇場などを襲撃しない平穏な国だからだ。」

日本の戦後の歴史において、深刻なテロ事件が起きたのは、1995年3月のことで宗教的過激派グループ、オウム真理教徒らによる地下鉄サリン事件である。このテロ事件により12人が亡くなり、1千人以上が病院で治療を受けた。その後日本は平穏だったが、ここ数年イスラム過激派グループが、米国に忠実な同盟国である日本に対し、テロ攻撃の対象になり得ると何度も警告している。それゆえ、テロ組織「ダーイシュ(イスラム国)」の戦闘員らの捕虜となった日本人2人が2015年に処刑されて以降、日本政府は、国際テロ活動に関する情報を収集するセンターを創設すると発表した。この新しい機関には、中東、北米、東南アジアそして南アジアの4つの部署がある。

共謀罪にスパイ奨励条文(治安維持法で多用された思想弾圧の切り札)が盛り込まれていた

 共謀罪法案に「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という治安維持法とソックリの"スパイ奨励条文"があることが判明しました。治安維持法の第6条には「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」とする条文があり、戦前、スパイを潜入・密告させ思想弾圧の切り札として多用されたようです。
 先日取り上げたそもそも総研の動画で、元東京地検公安部検事だった落合弁護士が公安警察は「事件を作って」市民運動に対抗しているという趣旨の発言をしていましたが、この「スパイ奨励条文」があることで、下の記事では"標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる"と指摘しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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共謀罪(テロ等準備罪)とスパイ奨励 &司法取引
転載元)
<村上良太(むらかみりょうた):ジャーナリスト> 

ネットで赤旗を読んで知ったのだが、今、準備されている共謀罪(テロ等準備罪)にスパイ奨励条文が盛り込まれたという。戦前の治安維持法で多用された思想弾圧の切り札だというのだ。これは看過できないと思えるので、以下に少し引用したい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031915_01_1.html

 「明らかになった共謀罪法案では「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があります。戦前の弾圧法規である治安維持法も第6条に「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス」としていました。この規定を利用して、多くのスパイが日本共産党に潜入し、スパイの密告と手引きで多くの活動家が逮捕されました。」(赤旗 3月19日)

  もし警察当局とつながった人物が標的とする組織に潜入して、そこで共謀罪の対象となることを唆したり、煽ったりしてその話し合いを証拠にした場合、これは共謀罪の前提となりえ、もしその流れで誰かが銀行から預金を引き下ろしたりしたことをもって「着手」とすれば組織が根こそぎ一網打尽になる可能性が起きえる。そして、当該人物は「自首」したり、捜査に協力して全部自白したりすることで罪が免除される、ということになる。取りしまりたい側からすればこれくらい便利な条文はないだろう。もちろん取り締まられる対象になりえるのは共産党に限らないことは言うまでもない。何しろ対象犯罪は277もあるのだ。

  偶然だが、筆者の大学時代の刑法ゼミの教官・中山研一教授が治安維持法の研究者だったため(著書に岩波新書「現代社会と治安法 」)、筆者は2月11日付で本紙に同様の危惧を感じて一文を書いた。

  「この共謀罪を考えた場合、アメリカで頻繁に行われている司法取引が日本でも導入されるケースを想像してみたい。もしある組織に警察当局と通じた人物Aさんが潜入したとする。もしAさんが組織の中で共謀的な話を振ってみんなで話し合う場を作ったとして、その場合に組織の誰かの行為が「予備行為」とされて共謀罪(テロ等準備罪)が適用されたとしよう。この場合、Aさんも無論、共謀罪で逮捕されるはずだが、Aさんが事の起こりからすべてを自白する、ということで司法取引をしてAさんは罪が問われない、というような事例は起こりえないと言えるだろうか。つまり、ある組織を当局が一網打尽にしたい場合にこのような作戦を取る可能性はないか、ということである。この場合、共謀というものも居酒屋の冗談半分のような話ですら、重大な陰謀とされる可能性はないのだろうか。いずれにしてももしこのようなことがあったとすればAさんは実際に話し合われたこと以上のことまで自白するかもしれない。

  もちろん、日本の警察や司法がこのような手を使うとは考えたくない。これは単なる想像に過ぎない。とはいえ、法案を考える時、私たち市民はそれが孕む最悪の可能性、というものも想定するべきなのである。」

  これを書いた段階ではそういう嫌な予感があったのだが、まさか条文に盛り込まれることになるとは夢思ってもいなかった。恐ろしい事態だ。そして、この共謀罪を突破口にしてある人物を捜査の対象にすれば標的とする組織の個人に対する様々な情報収集が可能となりえるだろう。実際に逮捕されなかったとしても捜査関係者がテロ対策という名目で正当性をもって様々な組織に潜入する可能性がある。これは憲法改正以前に、相当大きく社会を変えることになるだろう。

共謀罪…支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するための法律 〜安倍政権とその背後にいる連中はナチスと同根〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 共謀罪が、支配層にとって目障りな人々や団体を攻撃するためのものだと言うのは、その通りだろうと思います。何せ支配層と言うのは、本質的な意味で阿呆連中なので、繰り返し同じことしか出来ません。状況が変わっても、行動計画を変更することが出来ず、古い計画を修正して何度も何度も繰り返し使うだけです。〇○の一つ覚えという表現がぴったりです。
 櫻井ジャーナルでは、過去のでっち上げ事件について触れ、陰謀の中心にいた人物を指摘しています。彼らの子供や孫が同じ事を繰り返そうとしているのです。こうした連中の言う自由とは、支配層の一族が好きなように悪事が出来る自由のことを言うのです。記事では、新自由主義の経済政策は、“破壊と殺戮を伴う”とあります。彼らの政策は著しく貧富の格差を拡大し、国民の不満を押さえ込むために警察国家となり、国民の監視を強めます。それでも不満が収まらないとなると、敵を作り出し戦争へと突き進んでいきます。櫻井ジャーナルでは、こうした強力な私的権力による支配体制をファシズムと呼んでいます。安倍政権が目指しているのは、憲法改正をして、天皇を神輿に担いだファシズムです。
 ツイートをご覧になるとわかるように、共謀罪が適用されると、政府に異議申し立てができなくなってしまいます。例えば、沖縄の基地建設反対運動は、直ちに取り締まりの対象になると思われます。
 テロを未然に防ぐことと、著作権法に何の関係があるのかと思いますが、これが国民の言論の自由を奪うためのものだとすれば、当然、共謀罪に著作権法が含まれるでしょう。
 安倍政権とその背後にいる連中は、ナチスと同根であるとずっとコメントしてきたのですが、国民は出来るだけ早く、この政権の凶悪さを認識しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映
引用元)
共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。

(中略) 

この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察(特高)だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

(中略) 

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。

(中略) 

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。

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戦争国家作りの一環として“共謀罪” 法案を閣議決定 成立はほぼ確定

竹下雅敏氏からの情報です。
 これで、共謀罪の成立はほぼ確定です。アメリカの要請に従ったものだと思いますが、ツイートにある通り、“戦争国家作りの一環”です。
 沖縄基地反対運動のリーダー山城博治氏が、工事強行に抗議して“有刺鉄線を1本切った”だけで、5カ月間も拘留されるということが起こりました。明らかにこの逮捕は、“運動潰し”です。共謀罪が成立すれば、市民運動は何も出来なくなってしまいます。安倍政権とその背後にいる日本会議が、ファシズム国家を目指しているのは明らかだと思います。
(竹下雅敏)
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“共謀罪” 法案を閣議決定 今国会で成立目指す(17/03/21)
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共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研:テロ等準備罪の何が問題なのか〜

 一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要?」「対象拡大は?」「一般人も?」「思想取締り?」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。
 法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。
 8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。
 13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。
(編集長)
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そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題なのか 20170216
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