アーカイブ: 安保法制

[田中龍作ジャーナル他]戦争法案、国会審議始まる 「歴史的な節目に声をあげなければ」 / NHK、安保法案の国会審議を中継せず

竹下雅敏氏からの情報です。
26日に始まった安全保障関連法案の国会審議を、NHKは中継しなかった。
 「おい、NHK。何様だと思っているんだ?」 
 「お犬様」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争法案、国会審議始まる 「歴史的な節目に声をあげなければ」
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NHK、安保法案の国会審議を中継せず
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[小西洋之議員]今、もっとも重要な情報!全国民、全政党、全国会議員が声を上げれば、解釈改憲も安倍政権も「the end」!!「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠!

 昨日から“日本の将来を決すると言っても過言ではない安保関連法案の審議が衆議院で­始まりました。” そんな中、竹下氏から「今、もっとも重要なものだと思います」ということで、この動画を情報提供していただきました。
 小西議員がおっしゃっているようにここで語られている事は“集団的自衛権の解釈改憲を根底から否定するもの”であり、そこが否定されれば、安倍政権もろとも11本の安保関連法案も根こそぎ崩壊しまう核心論点だと思います。
 去年の7月1日に集団的自衛権の行使を認めた閣議決定がなされましたが、何故それが出来たかというと“実は、昭和47年政府見解の中に、集団的自衛権の行使が書かれていた”ということを根拠としています。しかし、その昭和47年政府見解は、どこからどう読んでも“集団的自衛権の行使というのはできません”としか読めない内容なのですが、安倍政権はあり得ないような、むちゃくちゃな言いがかりを付けて、無理矢理押し通していることがはっきり分かる内容です。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
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[肉球新党 他]「ネコの生活が第一」さんによる 「安倍ニモマケズ」 / 岩上氏:私は愛国者だが、反安倍以外の選択肢は万に一つもない。 / 自民元重鎮 首相を批判

竹下雅敏氏からの情報です。
「猫が暮らしやすい社会は人間にも優しい!」
「そうだそうだ〜」
 ということで、アベニモマケズ よろしく。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民元重鎮 首相を批判/野中氏 死んでも死に切れぬ/古賀氏 恐ろしい国になった
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[Sputnikほか]米国は南シナ海を舞台とした対中国戦争を想定 〜 安倍政権による法整備はこうした流れの中で行なわれている

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり南シナ海が焦点のようです。2014年9月13日に取り上げた記事で、マケインがベトナムに現れたことを紹介しました。“ベトナムに米国のマケイン上院議員がやって来て、米国製の武器のベトナムへの供給に対する制限を撤廃するよう、強い働きかけを行っている。「マケインがやって来る」というのは、悪い兆しである。歴史がそれを教えてくれる”とあり、将来的にこの辺りで紛争が起こることが予期されましたが、今回のこの記事では、それがはっきりと現れて来たことがわかります。
 明らかに、日本はこの紛争に巻き込まれる予定です。“米国は、まず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している”からです。現在の法整備はこのためにあるわけです。
 “続きはこちらから”以降を見ると、ブッシュ・ナチ陣営は、南シナ海の紛争を第三次大戦に拡大するつもりであることは明らかです。こうした流れをきちんと掴んだ上で、現在の安倍政権の行っていることを判断しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、中国に南シナ海のプレー規則を押し付ける
転載元より抜粋)
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米国は中国に対し南シナ海における自国流のプレー・ルールを押し付けようとしている。米国は中国とASEAN諸国がいつ、どこで南シナ海の行動規範を取りうるかについて、その期日、場所を決めてしまった。米国は11月のクアラルンプールASEANサミットでこの文書が承認されない危険性があるとはとらえていない。22日、米国ラッセル国務次官補(東アジア、太平洋担当)はこうした声明を表した。

中国はベトナム、フィリピン、マレーシアと懇談を行っており、その各国が南シナ海における行動規範を採択するよう仕向けている。交渉はずいぶん前に開始されているものの、難航しているため、終了の具体的期日は明らかにされていない。このほか、中国は交渉が「ASEANの庇護の下に」行われることには断固として反対している。まして米国など第3国の干渉などもってのほか、としている。

このため、米国が11月クアラルンプールでASEAN諸国に行動規範を承認するよう仕向けていることは、中国にはこの地域への米国の新たな干渉以外の何ものでもない。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所の専門家、ドミトリー・モシャコフ氏は米国は自分のプレーを行っているだけで、領土論争の正常化に関心を払っているという姿勢は見せかけだけのものとの見方を示し、次のように語っている。

「ベトナム、フィリピンにとってはこれは何よりもまず領土紛争だ。この解決策はまだ見えない。だが中国との2国間紛争に別の紛争が入り込んできている。それはより危険性の高い、非常にグローバルな米中の対立だ。しかも対立の原因は領土問題というよりは船舶航行の自由のほうに比重がある。これは非常に重要なことで、中国はすでに再三にわたり、自国領域だと捉えているこの水域での船舶の航行の自由は、自国の法律の枠内で保障する構えだと語ってきている。米国も自らのプレーに日本を引きこみ、南シナ海の船舶航行の自由を中国の思うように調整する試みには一切反対だと表明している。これに対立の本質があり、これはさらに高まるだろう。なぜならばこの裏には商船だけではなく、軍艦の航行へのコントロールがあるからだ。」

米国は、この地域における中国抑止の試みはつまり、自国のプレー規則を押し付けることがうまくいけばいくほど、中国を相手に戦う味方が増えると考えている。だからこそ、米国はまず第一の連合国である日本に、南シナ海のパトロールを共に行うことを提案している。そのあと、インドネシア、マレーシア、シンガポールも合同パトロールを宣言した。

社会政治交流センターのウラジーミル・エヴセーエフ所長は、計画は米国の直接的な圧力を受けてのものとの見方を示している。所長は、しかもそれは、クアラルンプールで先日実施された閣僚級会合でこの諸国は、南シナ海での対中関係をエスカレートさせないというプラグマチックな立場を表したにもかかわらず、宣言されていると指摘し、次のように語っている。

仮に米国が南シナ海でこれだけ扇動的な政策を続けるとすれば、アジアに新たな緊張が生まれてしまう。しかもあの地域には石油ガスという資源があり、一連の国がその採掘を開始しようとしのぎを削っている。このため、現在、一番の問題なのは米国のこの地域の問題に対する干渉と、それが緊張緩和の方法について中国と話し合いたくない姿勢である。

仮に米国が南シナ海におけるプレーのルールを決めることができたばあい、地域プレーヤーの資源開発権はおそらく政治外交的に米国にかなり依存することになるだろう。このため、南シナ海がきな臭くなってきたのは、中国が軍事施設建設のために係争地域での人工島建設に使っている砂が主な原因ではない。きな臭くなってきたのは石油ガスであり、海底に眠る資源なのだ。
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[IWJ]【スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 

竹下雅敏氏からの情報です。
 IWJがやってくれました。野党が結束すれば、本当にこの法案は潰せそうですね。米議会で大見得を切った以上、廃案となれば退陣せざるを得ないでしょう。野党は結束して頑張ってもらいたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談
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