アーカイブ: 安倍政権弾圧

国会閉会ギリギリに押し込まれ成立した土地規制法 〜 加担したメディア、すでにSNSなど水面下で検閲が行われていたかもしれない

 16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
 成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
 今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る
引用元)
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法(土地規制法)が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した
(中略)
立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。(小手川太朗)

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16日、野党の延長要求を聞かず通常国会閉会 / 国民を苦しめる数々の政策を成立させ、国民を救うイベルメクチン関連の法案は無視

 16日、政府与党は国会を閉会しました。これは9月まで予算編成ができないということで、今、コロナで困窮している人々、事業者の方への支援が事実上見送られることになりました。閉会したことで成立直前だった「LGBT法案」も決まりませんでした。さらに重要なことに、野党が緊急に法案提出していた「既存薬の緊急使用を可能にする法案」も見送られました。これによってイベルメクチンなど効果のある安全な薬品の使用がまた遠のきます。読者さんから「イベルメクチンは保険も利くことを医師が知らない」など情報が届きますが、知っていても今の日本では現物が調達できない、また処方に際して国の補償がない場合、開業医には使い難い状況です。そこを改善する画期的な法案だったのですが、菅政権が潰しました。
 では、この安倍菅政権とその補完勢力野党がどんな法案を成立させたのでしょう?
「消費税を財源にして病床を削減する」医療現場を苦しめる政策、高齢者の医療費窓口負担を2倍にする鬼畜の政策、CM規制など無い不正を前提とした国民投票法、そしてその先にある改憲論議、高齢者をターゲットにしたような危険なマルチ商法等の契約書類のデジタル化、そして閉会ギリギリに押し込んで無理やり強行採決した重要土地規制法、、、。
 2011年当時の菅義偉議員は、「菅(直人)内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は8月以降にする(中略)。政権の延命しか考えていない」と述べていました。菅直人内閣は70日間国会を延長しました。とっとと閉会する菅義偉総理、国民を見捨てた長い夏休みを選挙対策に当てる気でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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通常国会 150日間の会期を終え きょう閉会へ
引用元)
(前略)
国会では15日、衆議院本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。

一方、参議院で審議が行われていた、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律は、与野党の攻防の末、16日午前2時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました

これにより政府が提出した法案は、おおむね成立したことになり、午前中には参議院本会議で、閉会に向けた手続きが行われたほか、午後には衆議院本会議でも手続きがとられる予定で、通常国会は150日間の会期を終えて閉会します

共産党の志位委員長は、党の議員団総会で「新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応を考えても、ここで国会が夏休みに入ることは決して許されず、政治の責任放棄と言うほかない。閉会中審査などで、国会の行政監視機能を果たすためにあらゆる努力をしていきたい」と述べました。
(以下略)
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【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出
引用元)
 立憲民主党は8日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す
(中略)
法案は、厚生労働省が医療機関向けの「手引き」で公表しているイベルメクチンなど10種類の既存薬について、コロナ治療薬として緊急的に指定できる内容。厚労相による指定制度の導入のほか、保険適用や副作用救済給付の法制化、生産体制整備への財政措置などを盛り込んだ
(以下略)

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配信元)

事実上の全国民監視法「土地利用規制法案」を参院内閣委員会で騙し討ちの採決、15日夜、参院本会議へ、明けて16日強引に成立へ / 自民・公明・維新・国民民主は「国会」を殺した

 6/15は、野党4党で菅内閣不信任決議案が提出され、解散かとの予測をかわし、あっさり否決されました。同日、もっと深刻な事態がありました。
 その前日14日に土地利用規制法案の参考人招致が急きょ行われ、3人の参考人全てが「プライバシー権や個人情報保護の観点から立法府で条文で歯止めを加えてほしい」と意見が出され、さらにこの法案が成立した場合、国会は不要だということになる、議員が存在を問われているとまで意見されました。
 ところがその直後、なんの前触れもなく森屋内閣委員長が急に委員会休憩を宣言しました。それまでの日程協議を覆すような独断です。さらにその不可解な休憩の後、自民党から19時に委員会を再開し質疑終結、採決を求めるという寝耳に水の理不尽な提案が出され、公明、維新は了承しました。直前の3人の参考人の意見を無視し、それまでの委員会運営の流れが突然打ち切られ、なぜ森屋委員長が態度を豹変させ暴走したのか。外からどのような圧力があったにせよ、毅然として排することが公正な議会運営だと田村智子議員は猛抗議しました。19時半から内閣委員会が再開され21時半に可決されました。反対は共産のみ。参院本会議への緊急上程がなされ、日付が変わっても採決に持ち込む流れに(15日22:30)、立憲・共産で議員運営委員長解任決議案を提出して阻止する構えを見せました。
 明けて16日、解任決議案は否決され、2時前から参院本会議に入りました。夜中にもかかわらず沸き起こったツイッター・デモ「#土地規制法案を廃案に」をあざ笑うかのように野党の顔の「ゆ党」国民民主党が賛成に回り、事実上、全国民を監視できる法律、土地利用規制法が成立しました。
 日本の国会は、議論を拒絶する狂人達に支配されている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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参院 立民など提出の内閣委員長解任決議案 本会議で否決
引用元)
(前略)
参議院内閣委員会で審議が行われている安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐっては、与党側が14日、委員会での採決を提案したことに、立憲民主党と共産党が反発し、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を提出しました

これを受けて15日夕方、参議院本会議が開かれ、立憲民主党の森本真治氏は趣旨説明で「森屋委員長は職権で委員会立てを決定した。民主的プロセスを大事にしない委員長に断固、抗議する」と述べました。

(中略)
採決が行われた結果、解任決議案は、自民 公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

与党側は、このあと内閣委員会を開き、土地利用を規制する法案を可決させたうえで、今夜中に参議院本会議でも採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、これを阻止するため、自民党の水落 議院運営委員長の解任決議案の提出を検討していて、与野党の攻防が続いています。

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「憲法が あるのに使わず 改憲論」憲法審査会の参考人質疑では与党側の参考人も改正案に「熟議になっていない」

 安倍菅政権では「無茶な法案をろくに審議もさせずに強行採決で暴走する」のがデフォになってしまいました。とっくに過去の人、安倍前首相が自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任してゴリゴリ圧力をかけているせいか、本来、内閣総理大臣の意向を入れてはいけない憲法審査会の作業に安倍改憲を無理やり突っ込んできて「断末魔のように」押し進めているのが今回の国民投票法案です。与党は9日にも採決に持ち込みたいらしい。また強行させる気か?これも国民が止めなければ。
 6/2に憲法審査会で参考人質疑がありました。与野党がそれぞれ推薦した4人の参考人がいずれも「熟議になっていない」と改正案に慎重姿勢であったことが特徴でした。また通常、質問する委員はその法案のポイントを突くのものですが、与党委員は全員7項目の改正案には一切触れず、正面から質問したのは立憲、共産の委員だけでした。傍聴した方によれば、迂闊に質問すると7項目のボロが出ることを分かっていたからではないかと解説されていました
今回の改正案は、公選法に合わせる形で国民投票法7項目の改正案ですが、そもそも、人を選ぶ選挙と「国の基本法のあり方を決める」投票を同様に扱ってはいけないことが参考人の説明で大いに納得でした。また改正どころか、国民の公平な投票にとってむしろ改悪になりかねない大欠陥法案であることも分かりました。飯島滋明名古屋学院大教授は憲法違反となる可能性を海上自衛隊の例示などで興味深く解説され、今の法案の杜撰さを指摘されていました。
 野党委員の意見はいずれも重要なものでしたが、とりわけ福島みずほ委員の意見は、憲法を尊重すべき国会議員としての想いがこもったもので印象的でした(3:25:17〜3:28:50)。引用された川柳も国民の気持ちを代弁していました。
「憲法が あるのに使わず 改憲論」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正で環境悪化 参考人指摘、9日採決提案
引用元)
 参院憲法審査会は2日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、参考人質疑を実施した
立憲民主党などが推薦した憲法学者は、投票環境向上が目的の改正案には公平性確保に課題が残り「むしろ悪化の可能性が高い」と指摘。立民も、不備のある改正案を前提とする改憲発議は違憲判決を招きかねないと同調した。
与党は幹事会で9日の採決を提案したが、野党との隔たりが改めて浮き彫りとなった。
(以下略)
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2021年6月2日 参議院 憲法審査会
配信元)

[Choose Life Project] 土地利用規制法案の問題点 〜 時の権力者に国民監視の白紙委任状を差し出すような法案

 しつこいようですが、またまた「土地規制法案」です。法案とは名ばかりの、いかにひどいものか何が問題なのかを「Choose Life Project」で丁寧に解説されていたので、重要と思われる部分を書き出してみました。
 政府与党は今国会での成立を何が何でも狙っているようですが、その背景も語られています。
解説された馬奈木厳太郎弁護士は冒頭部分で「国会の審議を経ることなく、大きな権限を政府が持つことになってしまうこと」「国会議員が自らの役割を政府に丸投げしてしまうような法案を議論することなく進められていること」という問題点を挙げられています。
 時の権力者に監視の白紙委任状を差し出すようなものでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2 全市民が監視対象に? #土地規制法案 とは何か
配信元)


(4:10)
 誰がどんな意図で提案した法案か?
この法案は、9年前の2012年、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」発足時に遡る。
それが2020年12月に提言をまとめ、2021年3月に政府案として閣議決定をして5月に衆議院で審議入りし、たった12時間の審議でスピード可決となった。
この法案の中心メンバーは、新藤義孝、高市早苗いずれも元総務大臣のほか、写真(8:20)では菅原一秀議員(辞職)、ヒゲの佐藤正久議員、山谷えり子議員、木原誠二内閣委員会委員長の顔も見える
なぜ今急に?と思えるが、これら推進派からすれば、ようやくここまでこぎつけた法案と言える。

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