アーカイブ: 安倍政権弾圧

菅総理の恐ろしい本質を露呈した参院予算委員会 〜 森ゆうこ議員の質疑から / 密告政治で反対意見を封じることを手腕とする勘違い総理

 3/3の参院予算委員会で、菅総理は本当に恐ろしい人間だと思う場面がありました。総務省の接待問題で「なぜ幹部が揃いも揃って利害関係者との会食に至ったのか」その根本原因として、森ゆうこ議員は菅総理の著書を取り上げました。菅総理が総務大臣だった時に「伝家の宝刀・人事権」を振りかざし、自身の念願だったNHK改革に反対らしき官僚を見せしめに左遷させ、省内に緊張感を与え、結果NHK改革を成功させたという武勇伝だそうです。この左遷された官僚は「公然と反旗を翻した」わけではなく、会合での発言メモが担当局長から菅大臣にこっそり渡り、そのメモ情報によって判断したことは本当かと森議員は問いただしました。密告内容を官僚本人に確認することもなく左遷させ、しかもそれが政治家としての手腕だと誇っていた菅総理は、驚いたことに今も「政治家として当然のことではないでしょうか」と平然と答弁していました。異論を許さぬこの人は政治家になってはいけないタイプなのではないか?森ゆうこ議員も「(異論を言えない)その弊害が今、こうして現れている」と指摘しましたが、さらに分かりやすく説かれていたのが森山高至氏でした。「人を斬るのは政治家の仕事ではない。 政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。」
 菅総理、辞めていただけませんか。
(まのじ)
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大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

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日本学術会議への誹謗中傷がデマであったことを政府側も確認「千人計画」「北大押しかけ事件」「英米は税金投入ナシ」全てフェイク、次は予算削減でイジメか?

 日本学術会議任命拒否問題は、普通の理解力があれば日本学術会議法に違反した菅首相、杉田官房副長官に責任を問うことで済みます。それについては先の閉会中審査で完全な決着を見たと思っていました。しかし政府与党はこの問題の「隠蔽」と「論点のすり替え」を狙って、メディアや御用学者を最大限に利用したデマ騒ぎのオンパレードを展開しました。知識人をもって任ずる人々が大真面目に「千人計画が〜」と乗せられており、テレビはやはり強力な洗脳ツールなんだと再確認でした。
悪質なデマとして、甘利明自民党税調会長の中国の軍事研究「千人計画」デマ。奈良林直・北大名誉教授の「防衛省に採択された研究を日本学術会議の幹部が押しかけて辞退させた」デマ。そしてメディアを圧するような橋下徹氏の「アメリカやイギリスの学者団体には税金が投入されていない、自立しろ」デマ。さらに有料レジ袋まで飛び出すフェイクな日本学術会議叩きが次々湧いて出て、下村博文・自民党政調会長は「答申も出さない」と怠慢の言いがかり、果ては日本学術会議そのものを行革対象にして廃止も検討など、まさしくイナゴの襲撃のようでした。この上さらに日本学術会議の予算削減で首を締めるつもりのようです。
 15日の野党合同ヒアリングでは、学術会議側からも政府担当者側からも、これら全て根も葉もない悪質なデマであることが確認されました。日本学術会議の「答申」も、政府の「諮問」がない限り出せないもので怠慢は政府の方であったことが発覚。学術会議からの有意義な提言や報告の活動実績はバッチリあります。
何よりも今回デマに加担したメンツが全てを物語っています。甘利明氏は原発事故後「日本なんてどうなったっていい!私の知ったことではない」と言い放った挙句に、取材記者にスラップ訴訟を仕掛けた輩です。こんな人物に日本を任せる方が無茶です。甘利・下村両氏は人前に出るならばワイロ疑惑の説明をせんかい。
 デマを広めたい者にとっては真実などどうでもよいのかもしれません。その刃は自身に向いているというのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スガーリン狂気政権がついに内心の自由にまで踏み込んできた 〜 中曽根元首相合同葬に際して国立大学に弔意を要請

 菅政権は次々と日本をブチ壊すレベルを上げ、直前の悪行が解明される前に次なる破壊活動を実行します。批判する人々が疲弊するのを狙っているのでしょうか。日本学術会議の任命拒否問題にかぶせるように、今度は文科省が中曽根元首相の合同葬に合わせて、全国の国立大学に「弔意を表明するよう」要請をしました。従来の首相の合同葬では各府省に実施を指示することはあっても、学校に要請を行うなど皆無で、今回は異例、というよりも異常です。具体的には弔旗を掲揚し、黙祷を求めていますが、その弔旗掲揚は明治天皇崩御の「大喪」に準拠するようお達しです。驚いた、中曽根元首相は天皇扱いですか。ところが合同葬と決めた10月17日は神嘗祭で、伊勢神宮の最もおめでたい日なのだそうです。そんな日に弔旗の掲揚とは何事かと一水会がお怒りです。スガーリン支離滅裂政権ですが、実はしたたかな狙いがあるかもしれません。「独裁的な権力を手にするには、これまでの政治制度を慣例的手続きによらず大幅に改変する」というクーデターの手法があるそうです。まさかの学問の自由を犯し、次には人の死を悼むという内心の自由にまで権力が介入してきました。15日に行われた「合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング」で厳しく質問が飛びましたが、内閣府は資料不足を理由に全く答えません。まあいつものことですが。法律も伝統も理屈も何もかも無視して強行するテロが進行中です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中曽根元首相の合同葬めぐり文部科学省が弔意表明通知
引用元)
今月17日に実施される中曽根康弘・元総理大臣の合同葬をめぐり、文部科学省が当日の黙とうなど弔意の表明について、国立大学などに通知を出していたことがわかりました。
(中略) 今月2日には、哀悼の意を表する措置として、
各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること

▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。
(中略) これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。
(以下略)
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[日本学術会議任命拒否問題] 拒否の理由は明かさず、手前勝手な法解釈変更をこっそり行い、変更ではないと強弁し、首相・官房長官とも国会答弁から逃げる菅政権

 10/6に日本学術会議の任命拒否問題についての野党合同ヒアリングが、10/7には閉会中審査で衆院内閣委員会が行われ、ここでも野党が任命拒否問題の質問しましたが、安倍政権よりもさらに悪質に後退した菅政権の実態が浮かび上がりました。
 学術会議の会員が総意で認めた業績のある6人を、どういう理由で拒否したのか。どのような手続きを経て拒否に至ったのか。そして、菅総理大臣に拒否する権限があるのか。この肝心な部分に関わる答弁は全て「人事に関する事項ですので回答を差し控える」と逃げ、人事に関わらない手続き事項であっても岩のように口を閉ざしました。ヒアリングには野党各党ベテラン勢が参加していましたが、内閣府のあまりの非協力的な態度に「あなたたちは国民全体の奉仕者ですよ!」と叱責が飛びました。
菅政権擁護のあまりか、内閣法制局は「国民に責任を負えないような場合には任命する義務はない」という解釈を出し、会場をどよめかせました。まるで6名の研究者の方々に問題があるかのような言い振りに、7日の委員会では柚木みちよし議員が「名誉毀損に相当する」と厳しく抗議しました。川内博史議員は「再度、学術会議は6名の方を推薦をし、総理は気持ちよく任命していただきたい」と提案しましたが、学術会議事務方は「政府の拒否理由を聞きながら、、」とモゴモゴ。重ねて川内議員が「6名は学術会議の意思なのだから推薦して下さい。」と背中を押していました。2017年の会員交代の際にすでに官邸からの介入があったことが報道されていますが、前会長の山極寿一氏はそうした介入を「ガン無視した」結果、官邸は今回の6名の拒否を行ったようです。なんと陰湿な。
 塩川鉄也議員は、昭和24年の吉田首相が述べた日本学術会議の位置付けや1983年(昭和58年)中曽根首相の「推薦をそのまま形式的に任命する」との解釈、丹羽兵助元総理府総務長官の「政府が干渉したり中傷したり運営等に口を入れるべきではないという吉田総理の考えを変えるべきではない」との発言など経緯を丁寧に説明し、これとは全く異なる現在の解釈をすることになったきっかけ、その公表をしなかった理由を質問しました。都合の悪い過去の資料や記録は全てねじ伏せるように「解釈変更には当たらない」と大塚官房長は繰り返すのみでした。
黒川検事長定年延長問題の解釈変更を追求した際は、森法相が醜態を晒しながらも国会の場で答弁しましたが、今回は総理、官房長官とも国会の場から逃げ、内閣総理大臣の任命権について勝手な解釈変更を押し付けています。新解釈では「任命権者」らしい菅総理自身が国会に出てきて、今回の任命拒否の被害者である国民全員に説明しなければなりません。
 「じゃあ、私たちも政権の中から6人ほど議員取り消しを」というツイートを見て、おお、そうぢゃ、と思いましたが、いや、いかん。6名では全然足りない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学術会議推薦通り任命「義務なし」18年見解 法解釈 内閣府覆す 国会答弁と矛盾 野党に文書提出
引用元)
(前略)
首相の任命に関しては1983年の同法改定の際、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」(中曽根康弘首相=当時)と国会で答弁しています

 しかし、内閣府の提出文書では「首相は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができる」「首相に日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付けたうえ、「首相が適切にその任命権を行使するため、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されない」とまで踏み込んでいます。

 明らかな法解釈の変更であり、野党議員もこの点をただしましたが、内閣府の担当者は「考え方は従来と変わっていない」「(問い合わせの)経緯については確認中だ」などと強弁。内閣法制局の担当者も「解釈の変更ではない」と答えました
(以下略)

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