アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻し、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層は2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンクは、3月24日の株主宛ての書簡で、「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った。…ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」と言っていたのです。
 ラリー・フィンクは、“対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しい”ことを認識していたうえで、“ブラックロックがロシア株の購入を一時停止していた”ということなので、ラリー・フィンクはこの「経済戦争」に関与していたわけです。
 ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。
 世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ているのですが、実のところ、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った」のです。
 In Deepさんの記事を見るとその事が良く分かります。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円、In Deepさんは「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」と言っています。
 彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。
 勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。
 ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
テクノクラートの思惑がズレてきた? 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ
転載元)
(前略)
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
 
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
 
以下の記事などで記していました。


この中に、
 
  > さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者(CFO)など企業関係者たちは、
> 「 2019年に、260億ドル(2兆8000億円)相当の株式を売却した」
 
とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。

ところが。

今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
(中略)

2022年に失った資産金額のランキング
 
1位 チャンポン・ジャオ (Binance の CEO) 損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
 
2位 ジェフ・ベゾス (アマゾン創業者) 損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
 
3位 マーク・ザッカーバーグ (メタ/Facebook CEO) 損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
 
4位 イーロン・マスク (テスラ CEO) 損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
 
5位 ベルナール・アルノー (ルイ・ヴィトン グループ CEO) 損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
 
6位 マッケンジー・スコット (ジェフ・ベゾス元夫人) 損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
 
7位 ラリー・ペイジ (元 Google CEO) 損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
 
8位 フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ (ロレアル社取締役) 損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
 
9位 セルゲイ・ブリン (Google 共同創業者) 損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
 
10位 ビル・ゲイツ (慈善家) 損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円


zerohedge.com
(中略)
このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。

この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。
(中略)
ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。

世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
(中略)
何だかすごい戦いが起きているのであろうことはわかるのですが、今後どうなっていくのですかね。
(以下略)

» 続きはこちらから

アメリカではあらゆるもののコストは上がり続けており、2021年1月から2022年6月までに米国の食品製造工場の95のプラントが火災や病気などの影響を受けている!

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカではガソリン価格の高騰は言うに及ばず、“あらゆるもののコストは上がり続けている”ということです。記事には、「バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リスト」があり、タマホイさんがそれをツイートにあげています。
 長いリストで、2021年1月から2022年6月までに95のプラントが火災や病気などの影響を受けています。これが偶然だとは思えません。
 6月11日の記事で、“2021年1月6日のトランプ大統領(当時)の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件の乱入者の中に、ウクライナのネオナチがいた”ことをお伝えしました。
 今日の「22/06/06 フルフォード情報英語版」には、“バイデンとカストロ【トルドー】が同時に銃規制を呼びかけるのを見た。彼らは、アメリカとカナダが内戦の瀬戸際にあるため、銃を奪い取りたいと考えている…2009年に国防総省がコンピューターでアメリカの内戦を想定したシナリオを作成したからだ。その結果は死者数1億人”とありました。
 ロシアをウクライナ戦争に引きずりこみ、経済制裁でロシア経済を破壊し、プーチンを権力の座から引きずり下ろすはずだったのに、結果はロシアの圧勝となり、逆にアメリカ、カナダは内戦の危機ですか。因果応報ですね。
 本来なら、日本はうまく立ち回って、混乱に巻き込まれないように動かないといけないのに、わざわざアメリカと抱合い心中をする覚悟なのか、最悪の政策ばかり取っています。
 日本にもウクライナからの避難民が1000人以上入っているわけですが、この中の何人が工作員なのでしょう。今後、日本でもアメリカのように不可解な食料プラントの火災などの事件が増えるのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
バイデン政権下で破壊された米国食品製造工場の最新リストです。
引用元)

 
ジョー・バイデンの「Build Back Better(よりよい復興)」は計画通りには機能していない、のか?
 
ガソリン価格は記録的な高値、株式市場は下落、親たちは粉ミルクを探すのに苦労し、あらゆるもののコストは上がり続けているのです。
 
米国農務省(USDA)によると、現在、全国的な食糧不足はないとのことです。
 
「現在、全国的な食糧不足はありませんが、場合によっては、お店が再入荷する前に、食料品店の特定の食品の在庫が一時的に少なくなっているかもしれません。」と同庁はウェブサイトで述べています。「食品の生産と製造は全米に広く分散しており、現在、サプライチェーンに広範な混乱は報告されていません。」
 
Gateway Punditが以前報じたように、過去6カ月間に食品産業の施設や工場で少なくとも18件の大火災が発生した。これらの火災はすべて、公式には偶発的または決定的ではないとしている。
 
さて、これは…Gateway Punditの読者から、バイデン政権下の2021年から2022年にかけて被害を受けた米国の食品製造工場の最新リストが送られてきました。これらのデータはThink Americanaで最初に発表されたものです。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 

» 続きはこちらから

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官「(日本政府の『対ロシア制裁』に関して)物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本政府の「対ロシア制裁」に関して、“物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。”と言っていますが、“深く考えることもなく”というよりも、“何も考えていない”という感じがします。
 日本政府の関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否は、“原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけ”であり、消費者や中小企業は壊滅的な打撃を受ける可能性がある。“いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。”ということになります。
 答えは明らかで、グローバリストの計画は中小企業を壊滅することです。そうすることでベーシックインカムを導入し、国民に「グレートリセット」を受け入れさせることができるのです。岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて「ロシアが悪い」のであって、「自らの無能な政策を認める」ことなどあり得ないのです。
 記事では、“ロシアで「ユニクロ」店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を「考え直した」こと”を例にあげ、“企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていた…当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けている”とあります。
 このことは4月28日の記事で、“日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使”だと指摘した通りです。
 “続きはこちらから”の駐日ロシア連邦大使館の一連のテレグラムをご覧ください。漁業分野における露日関係の最重要項目の一つである「海洋生物資源についての…協定」に基づく支払いを、日本政府が凍結してしまった為に、“今まで漁業を行っていてクリル列島周辺海域を離れた日本の漁師の代わりに…ロシアの漁業会社が入ることは間違いない…彼らは(魚を)どこにも持ち出すことができない”という状況になってしまったようです。
 プーチン大統領は、「誰も傷つけることがないよう、今は例を上げるのはやめておく。しかし国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら、これはもう明らかに植民地と言ってよい。植民地には歴史的見通しがなく、かくも厳しい地政学的闘争を生き残るチャンスもない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
反ロシア制裁の日本経済への影響について
岸田文雄首相率いる日本政府は、すでに10の反ロシア制裁パッケージを導入し、我が国との包括的関係のすべてを破棄するため、全方面での努力を執拗かつ熱心に続けている。この取り組みに熱心になるあまり、あらゆる政治指導者にとってきわめて重要な経済発展と社会強化という課題を、日本政府はおろそかにしているという印象を拭えない。さらに日本政府は、各セクターの制約により物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、 日本の国民や企業がコロナウィルスがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず、何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている。
日本のメディアの情報によれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクは、従来はロシアできわめて好調な業績を上げていたものの、ロシアの金融部門に課された制約に伴い、ロシアの顧客によるローンの返済が技術的に不可能になったため、すでに27億米ドルを上回る損失を出したという。また、反ロシア制裁の直接、間接の影響により、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠、丸紅を含む日本の7大商社が被った損失額は、総額20億ドル以上にも及ぶという。これはあくまで3月時点の話だ。すでに4月、5月が過ぎ、6月が始まっている。
ロシア市場からの撤退が、結果的に日本企業にとってどのような損失と逸失利益になるのかは、今後明らかになるだろう。こうした企業の多くが、日本政府から前例がない政治的、心理的な圧力を受けていたことを、我々は知っている。そして当の日本政府もまた、同様の圧力を米国から受けているのだ。そう考えなければ、ロシアで『ユニクロ』店舗をチェーン展開する株式会社ファーストリテイリングが、当初ロシアでの業務継続を表明したにもかかわらず、後になって突然この方針を『考え直した』ことの論理的な説明がつかない。独自の戦略を持つビジネス経営者であれば、こうした路線変更を行ったり、他人の利益を優先するような真似はしない。このことは、もはや影響や圧力とさえ呼べない大がかりな強請りが、彼らに対して加えられていたことを意味している。
西側との緊密な連携で日本政府が始めた制裁キャンペーンは、日本のマクロ経済指標にも悪影響を及ぼしている。日本の財務省の発表によれば、今年3月末時点の日本の債務残高はまたも増加し、9.5兆ドルに達した。これはGDPの約2倍に相当し、OECD加盟国の中でも最悪の結果である。数十年前には、日本は経済発展国だと考えられていた。自分の借金さえなんとかできないエコノミストとは、いかがなものか。皆が債務の中で暮らしている。どんな熱意も、もはやバブルに過ぎない。
岸田首相と担当各大臣は、関税引き上げとロシア産のエネルギー資源やその他の製品の購入拒否について、声明を出している。しかしこれは、原料、金属、食品の価格上昇を加速させるだけである。彼ら自身の国のことなので、好きなようにすればいいとは思う。それにしても、食糧安全保障やエネルギー原料価格の上昇についていつも散々話をしながら、自ら資源価格を釣り上げるとはどういうことなのだろう。日本銀行のデータによると、今年4月時点の日本の卸売物価指数は10%上昇し、過去40年間の最高値を記録している。いったい彼らは誰を罰しようとしているのか。我々か、それとも自分たち自身なのか。消費者や中小企業はさらなる値上げに備えなければならないかもしれない。ロシアからの供給が途絶えたことで、寿司や麺といった日本の伝統料理の値段も上がっている。これは当然の成り行きだ。日本政府は我が国に対して制約を設ける。すると日本の物価は上がる。なぜこんなことをするのか、日本の国民に説明してはどうだろうか。米国では、エネルギー資源(ガソリン)価格の上昇はロシアのせいだと大々的に掲示をしたが、このやり方は完全に失敗したようだ。米国が制裁を導入し正常な経済活動をブロックすれば、既存の産業構造モデルを破壊して価格に影響が及ぶことは、特に経済の知識を持たない者にさえ理解できる。西側やその圧力下にある日本政府ほどひどいやり方で、国民を愚弄するものはない。
現岸田政権の日和見的な政治活動からは、シニカルな行動論理が透けて見える。すなわち、岸田政権にとっては、社会経済上の混乱はすべて、どこか遠いヨーロッパの状況によってこうなったと言う方が、有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易ということだ。
(6月3日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから)

» 続きはこちらから

「対ロシア制裁」は世界的な燃料価格の高騰を招き、物価の上昇に喘ぐ事態に

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のRTの動画によると、「アメリカのインフレーションが過去最高の8%に達しました。3月に財務長官のイエレン氏は、インフレは大きな問題ではないと述べていました。しかしロシアへの制裁を課し、元々高かったエネルギーと食料がさらに値上がりしています。イエレン氏は過去の彼女の見通しが間違えていたと述べました。…直近のインフレ試算では、アメリカの一般家庭の支出は、過去1年の支出に比べ、$5,200(68万円)の増加。月々で割ると$400(5万2千円)の増加です。3月の発表によると、アメリカの山間部ではインフレ率は更に高くなっています。1月だけで$500(6万5千円)の支出増となっています。」とのことです。
 対ロシア制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、日本でも「総務省の2015 年を100とする消費者物価指数によると、2022年2月は100.7と前年同月比で0.8%も上昇したと発表されています。特に、天然ガスや石油は27.5%、小麦などの穀物を中心とした食料は3%も上がりました。」とのことです。
 「記録的ガソリン高騰にバイデンは策がない!日本はガソリン税撤廃を!」と題する動画で、及川幸久はガソリンの税金は原油価格に関係なく57.36円、このうちの暫定税率25.1円は1971年に導入され、暫定なのに約50年撤廃されていない、そこにさらに消費税がかかっている。つまり、ガソリン税は二重課税になっていて、“二重課税というのは、何処の国でも憲法違反ですよ。(6分45秒)”と言っています。続けて、“もともと消費税が30年前に導入された時に、間接税を全部やめて消費税一本にしましょうということで、国民は納得して消費税を受け入れたわけですよね。ところが、間接税でそのまま温存されたもの、それがこのガソリン税…このガソリン税は撤廃すべきですよ。”と言っています。
 記事をご覧になれば、「対ロシア制裁」が逆効果なのは明らかです。食料のことも考慮すると、まずは「対ロシア制裁」を解除すべきだと思いますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
欧米、巧妙手口でロシア産石油を抜け買い 露は大儲け
転載元)

© Sputnik / Vitaly Podvitsky
 
ウクライナ情勢を背景に欧米の対ロシア制裁が強まるなか、欧米の一部の業者が「抜け駆け」をしていることが明らかになった。「原産地ロンダリング」をすることによって自国政府の課した制裁を巧妙に回避し、露産石油の購入を続けているという。
 
インドで精製すればインド産

米国では4月から露産石油の輸入禁止措置が取られているが、5月になってもニューヨークやニュージャージーの港には露産石油を積載しているとみられるタンカーがみられた。
 
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、輸入業者が石油の原産地がロシアであることを隠して世界市場に供給していると指摘している。この石油は露産であるがインドの工場で精製され、スエズ運河と大西洋を経由して運ばれてきたものだと考えられている。
 
今春初めからインドから米国への石油製品の輸出は43パーセントも増加しているといい、これまで露から直接調達してきた石油の「代わり」となっている。インドとしても露産石油を安く買い、通常価格で欧米に転売できるとしたら悪くない話だ。


 
ラトビア・ミックス

一方、ヨーロッパでも抜け買いは行われている。ブルームバーグが伝えたところによると、英石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル社は、露産石油を他の産地のものと混ぜる「ラトビア・ミックス」と呼ばれる手法で制裁を逃れているという。
 
露サンクトペテルブルクに近いプリモルスクを出港したタンカーが、バルト海を経由して石油をラトビアの石油ターミナルに運ぶ。そこで他国産の石油との「調合」が行われている。シェル社は49.9パーセントの露産石油と50.1パーセントの他国産を混ぜれば制裁違反にはならないとみなしているという。
 
制裁の皮肉な結末

記録的な燃料価格の上昇によって、露は石油の輸出で3月に1.2兆ルーブル(2.5兆円)、4月には1.8兆ルーブル(3.8兆円)の収入を得ており、年初からの4カ月間だけで2022年中に見込まれていた9.5兆ルーブル(20兆円)の収入の半分をすでに手にしたことになる。
 
また、露通貨ルーブルの為替レートも対ドルや対ユーロで高い水準を維持している。3月以降、外国企業の多くが露産エネルギーのルーブル払いという露政府の要求を受け入れたことが原因だとされている。厳しい制裁下においてもそれを相殺するほど石油や天然ガスの輸出によって得られる利益は大きいという。
 
日本を含む西側諸国は露の経済にダメージを与え、ウクライナにおける特殊軍事作戦を中止に追い込まんと制裁を発動してきた。だが、皮肉なことに制裁は世界的な燃料価格の高騰を招き、露政府の財布は潤う一方で、自国民は燃料を含む物価の上昇に喘ぐ事態となっている。

» 続きはこちらから

「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性 ~英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まる

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、アメリカのインフレはお金の刷りすぎが原因であり、EUは、「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘、さらに「対ロシア制裁」によるガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘したということです。「対ロシア制裁」による肥料価格の高騰は、予見される世界的な食糧危機を悪化させる可能性があります。
 欧米諸国は自らが科した「対ロシア制裁」の影響で、穀物が届かなくなっているようです。欧米諸国は、“ロシアが黒海のウクライナ港を封鎖している”と非難し、穀物不足をロシアのせいにしているのですが、EU はロシア船舶の入港を禁止しており、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの穀物を輸送する船が実際に制裁を受けている…ヨーロッパの港は彼らを入国させず…ロシアが自国の穀物を輸出するために使用する物流と金融インフラを混乱させている」と言っています。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、“穀物供給に対する世界的な脅威の状況は発展途上国にとって憂慮すべきものになっている”と言っているのですが、欧米諸国の「対ロシア制裁」は、まずはワクチン接種率の低いアフリカ諸国の人々を、世界的な食糧危機で意図的に餓死させようとしているとしか思えないものです。
 先進国の人々は、食料価格の暴騰で資産を奪われることになる可能性が高く、肉は贅沢品となり、国連の推奨する「昆虫食」へと徐々に移行するのでしょう。英国の小学校の給食のメニューに「昆虫食」を試験導入する計画が始まり、コオロギ、キリギリス、カイコ、ミールワームなどが提供されるということです。
 「貧乏人は虫を食え」という時代が、すぐそこに来ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米国とEUのインフレは「前例のない」貨幣印刷の結果-プーチン大統領
転載元)
(前略)
ロシアのプーチン大統領は金曜日、アメリカのインフレはアメリカの金融当局が認めた間違いの結果であり、EUではブリュッセルの短絡的なエネルギー政策と関係がある、と述べた。いずれにせよ、モスクワやウクライナでの行動とは何の関係もない、と彼は付け加えた。
 
西側諸国の生活費高騰をウクライナの混乱のせいにしようとするのは、責任逃れに過ぎないと、プーチン大統領はソチでのアフリカ連合のマッキー・サル代表との会談後のテレビインタビューで述べた。
(中略)
アメリカでは、2年足らずの間にマネーサプライが38%、5兆9千億ドルも増加した。プーチンが言うところの「印刷機の前代未聞の出力」であった。

どうやら、アメリカの金融当局は、昔のようにドルが世界通貨である以上、これは世界経済全体に散逸し、アメリカでは目立たないだろうと考えていたようだ。そうでないことが判明した。

アメリカのイエレン財務長官は、インフレについて間違っていたことを認め、「まともな」ことをした、とプーチンは言った。「だから、これはアメリカの金融経済当局のミスであり、ウクライナにおけるロシアの行動とは全く関係ない。」
 
火曜日にCNNとのインタビューで、イエレン氏は、結局インフレを促進した「エネルギーと食料価格を押し上げた経済への予期せぬ大きなショック、供給ボトルネック」を完全に理解していなかったと述べた。
 
EUについては、プーチン大統領は、EU委員会がエネルギー分野において、気候変動への懸念から「グリーンアジェンダ」を推進する「短絡的な政策」をとったことがインフレの原因であると指摘した。また、欧州はロシアの提案する天然ガスの長期契約を拒否し、それがスポット市場の価格を押し上げたとプーチンは述べた。
 
ロシアの指導者は、ガス価格の上昇は、特に肥料の価格を「劇的に」上昇させ、多くの産業を不採算に追い込み、閉鎖を余儀なくさせたと指摘した。
 
多くのヨーロッパの政治家にとって、これは全く予想外の展開であったという。「しかし、我々はこのことについて警告したし、これはドンバスにおけるロシアの軍事行動とは全く関係がない」とプーチンは言った。
 
この記事をSNSでシェアすることができます。

» 続きはこちらから