アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名 ~事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置

竹下雅敏氏からの情報です。
 極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の現在の運営会社サハリンエナジーには、“ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス(LNG)生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。”のですが、プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名しました。
 「サハリン 2」の株式はガスプロム、及び新たに設立されるロシア法人のものとなるのですが、“ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを1か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できる”と言うことです。
 しかし事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置であることは、この大統領令が、“「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動される”としていることから明らかなので、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は、日本政府がロシアに対する態度を改めない限り、ほとんどないということでしょう。
 “アメリカにどこまでもついて行くことが国益だ”と勘違いしている無能政権のツケは、電気・ガス料金の値上げですか…。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サハリン2」ロシア企業に譲渡 プーチン氏が署名(2022年7月1日)
配信元)
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ロシアが大統領令で「サハリン2」の事業会社を変更、事業への参加継続に関する決断を外国企業に要求
転載元)

© Sputnik / Sergei Guneev/ フォトバンクに移行
 
ウラジーミル・プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

法律情報の公式ポータルサイトに発表された大統領令には、次のように記されている。

「一部の外国法人、及び個人が義務に反したことで発生した、環境や技術面の非常事態に対する脅威、及び住民の命や安全に対する脅威、ロシア連邦の国家的利益、経済上の安全保障に対する脅威に伴い、これらの外国法人、及びその管理下にある個人に対し、次の特別経済措置が適用されることになった」



大統領令によると、「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動されるという。大統領令の目的はロシア連邦の国家的利益を保護することにあると強調されている。
 
これらの外国法人は1994年6月22日に締結された生産分与契約(PS契約)の条件によるピリトゥン・アストフスコエ鉱区とルンスコエ鉱区の開発に関する合意に違反したという。
 
この大統領令により「サハリン2」の事業主は新たなロシア法人に移される。事業主の変更に伴い、その資産はすべてロシア政府に移され、新たな事業主がこの資産を無償で運用することとなる。その利用期間は新たな合意で確定される。「サハリン2」の株式はガスプロム・サハリン・ホールディング、及び新たに設立されるロシア法人のものとなる。これに際し、外国からの参加企業は現行の割合で新会社の株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通達する義務がある。ロシア政府はこれに対し、申請書を3日のうちに分析し、株式売却の可能性について決定を下す。外国企業が株式を購入しない場合、これらの株式はロシア法人に売却され、その売却から得られる利益は新たなロシア法人の名義で開設される口座に移され、外国政府や外国法人の非友好的な行動によって生じた損失を補填するために運用される。
 
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。

誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけるプーチン大統領 / 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米で起きている異変 / メディアの論調は確実に変わってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“紛争解決、テロ対策、新技術の犯罪利用を含む組織犯罪対策、気候変動対策、危険な感染症の蔓延などの問題を解決するためには、共に協力することが不可欠です。そしてもちろん、「誠実で互恵的な協力関係」に基づいてのみ世界経済に生じた危機的状況を打開することが可能です。一部の国は、マクロ経済政策における自らの失敗を、金融メカニズムを使って世界に転嫁するという利己的で誤った行動をしています。今こそ、BRICS諸国のリーダーシップにより、普遍的に認められた国際法規範と国連憲章の主要原則に基づく「真の多極化した国家間関係」に向けた結束を強め、率先して展開することが必要であると確信しています。”と演説しており、誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけています。
 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米では、異変が起きています。米州首脳会議のボイコットが続出したことで分かるように、米国の求心力低下が目立ちます。
 新自由主義路線による経済改革の採用によって、「ラテンアメリカの優等生」と呼ばれたアルゼンチンですが、2001年末にデフォルト(債務不履行)、銀行預金の凍結に追い込まれるなど、アルゼンチンの経済・社会・政治危機は深刻化しました。
 2019年12月にアルゼンチン大統領に就任したアルベルト・フェルナンデス氏はブリックス・サミットで、「私たちは、すでに世界人口の42%、世界の総生産の24%を占めているこのグループの正式メンバーになることを切望しています。」「より平等主義的な世界を作ることが急務である。」と発言しました。
 南アフリカ共和国のアフリカ民族会議(ANC)の軍事組織MK(ウムコント・ウェ・シズウェ、「民族の槍」の意)の退役軍人オブベイ・マベナ氏は、「私たちを対等な存在として扱ってくれる白人と初めて出会いました。ロシアは我々の友人です。友人の敵は、我々の敵でもある。私たちは基本的にロシアの味方です。我々に言わせれば、ウクライナは西側に擦り寄る売国奴だ。」と言っています。
 CIA御用メディアのCNNが、これをどのような意図で報じたのかは分かりませんが、“いよいよ世界がロシア勝利を認めざるを得ない”ということかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、メディアの論調は確実に変わってきているようです。
(竹下雅敏)
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プーチン大統領「BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争は、経済分野でもロシア側の圧勝の気配です。時事ブログで既にお伝えしていますが、ロシアは参加国の通貨を指標とした「新しい合成貿易通貨」に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案してきました。
 ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”と言っていました。
 プーチン大統領は、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べています。
 ロシアの中央銀行が構築したSPFS(金融メッセージ転送システム)という決済ネットワークは、SWIFT(国際銀行間通信協会)に代わるもので、“BRICS諸国の銀行は、SPFSに自由に接続できる”ということです。
 駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、プーチン大統領は、「独立した政策を追求しようと努力している多くのアジア、アフリカ、中南米諸国からの支持を期待することができる。」と述べていることから、今後、「対ロシア制裁」に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのマッキー・サル大統領は、ロシア銀行がSWIFTから排除されたため、支払い方法なく穀物や肥料が輸入できないとして、「我々は支払いたいが、それは不可能になってきている。だから、ガスや石油と同じようなメカニズムをヨーロッパに要求する」と発言しています。
 引用元では、先週のマッキー・サル大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との二国間会談でも、この問題は議論されたが、“マクロンは…混乱はEUの制裁とは何の関係もないとサルに語った。”とあります。
 マッキー・サル大統領は、「飢饉によるアフリカの不安定化は、今日のウクライナでの戦争の結果と同じくらい重要である」と警告しており、マクロン大統領に代表されるEUのこうした態度は、アフリカ諸国を急速にBRICSに近づけることになるのですが、食糧危機を演出してそれをロシアの責任にするのが彼らの「計画」であるならば、彼らにはどうする事も出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICSが世界基軸通貨を開発中-プーチン
転載元)
ロシア大統領によると、5カ国による通貨バスケットをベースにしたものになるという。
(中略)
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が現在、新しい世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
 
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
 
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
 
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの構築に取り組んでいると発表している。BRICS諸国はまた、相互の貿易において現地通貨の使用を促進している。
 
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ロシアの金融メッセンジャー、BRICSに対応-プーチン氏
転載元)
ブラジル、インド、中国、南アフリカの金融機関がSPFSに接続可能
 

© Sputnik / Alexey Filippov
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国の銀行は、ロシアのSWIFTに代わる金融メッセージ伝達システム(SPFS)に自由に接続することができると述べた。
 
BRICSビジネスフォーラムで演説したプーチンは、BRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカとともに、ロシアは国際決済のための信頼できる代替手段を開発していると述べた。
 
「金融メッセージを送信するためのロシアのシステムは、5カ国の銀行を接続するために開かれている」と彼は言った。「ロシアの決済システムMirの利用地域は拡大している」と述べた。
 
ロシア大統領はまた、BRICSの通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する作業が進行中であることを指摘した。
 
SPFSはSWIFTと同様の機能を持ち、同じフォーマットで金融機関間のメッセージ伝送を可能にする。ウクライナ紛争をめぐりモスクワが欧米の制裁を受けた2014年、ベルギーベースのシステムに代わるものとしてロシア銀行が創設した。
 
4月、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアのほとんどの金融機関と12カ国の52の外国組織がSPFSへのアクセス権を得ており、規制当局は決済システムメンバーの身元を秘密にしておくと述べた。
 
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ヨーロッパ誌のウォルフラム・ワイマー氏「ロシアはすでに勝っています。…ウクライナは我々が武器を送っても立ち向かう強さはありません。更にロシアは世界の制裁合戦でも勝利をおさめています。…世界の重要な国々が西を捨てました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのテレビ局がウクライナの事実を、ようやく報じました。ヨーロッパ誌のウォルフラム・ワイマー氏は、“気分が悪い現実かも知れませんが、向き合わなければならないと思います。ロシアはすでに勝っています。…私が心配しているのは、この後政治的にどこに向かうのかです。何故なら、ドンバスはすでにロシアが制圧しました。もう時間の問題です。制圧したエリアは広大です。オランダとベルギーを合わせた大きさですよ。クリミアへも繋がっている。この先どうやってロシアが負けるんですか。ウクライナは我々が武器を送っても立ち向かう強さはありません。更にロシアは世界の制裁合戦でも勝利をおさめています。中国は当然飛びつきましたね。インドはかつてないレベルでロシアとの貿易を開始しています。ブラジルや南アフリカなど、世界の重要な国々が西を捨てました。…世界の支持が得られていないのです。それを認めなければいけません。マクロン大統領の姿勢は、この事実を反映しているのです。この戦争は勝てません。最短で終わらせるべきです。…”と言っています。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ウクライナでの戦争の起源と行為について、アメリカ国民に何ヶ月も嘘をついてきたマスコミは、今や、アメリカ、イギリスや他の欧米大衆を、ウクライナの軍事的崩壊に備えさせている。…キエフのモスクワとの戦争は敗北した。…アメリカと同盟国の軍事援助や、アメリカとNATO地上軍による直接の軍事介入以外の援助は、この厳しい現実を変えることはできない。”と言っています。
 随分前からマクレガー元陸軍大佐は、“これ以上、NATO がウクライナに武器を供給するのは危険だ。万が一、ロシアとNATOが接触すれば、世界大戦の危機に陥る。”と警告していましたが、“続きはこちらから”のRTの記事を見れば、ロシアは最強の防空システムと、既存のあらゆる防空網に対して「無敵」の最新の核搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)を今年中に配備するということです。
 頭の悪いネオコンも、既に勝負はついていることが分かるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻し、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層は2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ブラックロックCEO兼会長のラリー・フィンクは、3月24日の株主宛ての書簡で、「ロシアのウクライナ侵攻は、過去30年間に経験したグローバリゼーションに終止符を打った。…ロシアの行動の大きさは、今後数十年にわたって展開され、地政学、マクロ経済の動向、資本市場の世界秩序における転換点となるであろう。」と言っていたのです。
 ラリー・フィンクは、“対ロシア制裁はモスクワに対する「経済戦争」に等しい”ことを認識していたうえで、“ブラックロックがロシア株の購入を一時停止していた”ということなので、ラリー・フィンクはこの「経済戦争」に関与していたわけです。
 ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。
 世界経済フォーラム(WEF)の「グレートリセット」は、既に破綻していると見ているのですが、実のところ、「世界で最も裕福な人々が2022年に1.4兆米ドル(約190兆円)を失った」のです。
 In Deepさんの記事を見るとその事が良く分かります。ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツといった世界のトップの富裕層から失われた額が約190兆円、In Deepさんは「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」と言っています。
 彼らの計算では、「対ロシア制裁」でルーブルは瓦礫となり、ロシアは弱体化するはずだったのです。ところがロシアがガスの代金をルーブルで支払うように要求し、ロシアが金本位制に復帰することで形勢は逆転。欧州をはじめとして西側は大混乱に陥りました。
 勝敗がほぼ確定したのは、WHOの「パンデミック条約」をアフリカ諸国が拒否した時でしょう。もはや世界の大半の国が、ロシア側の経済システムに加わることを希望したのです。西側はアフリカや南アメリカ、そしてアジア諸国から富を略奪できなければ、経済が成り立たないのです。
 ロシア主導の「新金融システム」は、これまでのような略奪経済から発展途上国を解放します。逆に、日本を含む西側諸国は、これまでのツケを払う立場となり、地獄を見ることになりかねません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テクノクラートの思惑がズレてきた? 市場の混乱の中で世界の超富裕層は180兆円以上の富を失っている。ゲイツさんもベゾスさんも丸焦げ
転載元)
(前略)
コロナから始まった一連の流れが、「テクノクラートによるクーデターあるいは革命であった」という見方はアメリカなどに存在します。
 
まあしかし、このことは複雑な話ですが、それはともかくとしても、パンデミックの最初の時に、世界の多くの超富裕層は、コロナ前の 2019年頃から株式などを含む金融資産を大幅に「売却」し、パンデミックによる株式市場の大幅な下落を無傷で乗り越えた人々も多かったです。
 
以下の記事などで記していました。


この中に、
 
  > さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者(CFO)など企業関係者たちは、
> 「 2019年に、260億ドル(2兆8000億円)相当の株式を売却した」
 
とありますが、このように、コロナでの市場の波乱の被害を「巧みに避けていた」ことが、当時公表された数値からわかっていました。

ところが。

今回の市場の波乱は、「多くの超富裕層が避けられなかった」ようなのです。
(中略)

2022年に失った資産金額のランキング
 
1位 チャンポン・ジャオ (Binance の CEO) 損失額 11兆5000億円 / 残りの資産 1兆3000億円
 
2位 ジェフ・ベゾス (アマゾン創業者) 損失額 9兆円 / 残りの資産 16兆9000億円
 
3位 マーク・ザッカーバーグ (メタ/Facebook CEO) 損失額 8兆7000億円 / 残りの資産 8兆2000億円
 
4位 イーロン・マスク (テスラ CEO) 損失額 8兆3000億円 / 残りの資産 28兆2000億円
 
5位 ベルナール・アルノー (ルイ・ヴィトン グループ CEO) 損失額 7兆8000億円 / 残りの資産 16兆2000億円
 
6位 マッケンジー・スコット (ジェフ・ベゾス元夫人) 損失額 4兆3000億円 / 残りの資産 3兆3000億円
 
7位 ラリー・ペイジ (元 Google CEO) 損失額 4兆2000億円 / 残りの資産 13兆2000億円
 
8位 フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ (ロレアル社取締役) 損失額 4兆円 / 残りの資産 8兆6000億円
 
9位 セルゲイ・ブリン (Google 共同創業者) 損失額 4兆円 / 残りの資産 12兆6000億円
 
10位 ビル・ゲイツ (慈善家) 損失額 3兆4000億円 / 残りの資産 15兆2000億円


zerohedge.com
(中略)
このように世界のトップの富裕層から失われた額が約 190兆円。

この表を見ていまして、「あんたら、やらかしてしまったのではないのか?」とやや思いましたが、何か歯車がくるってきている部分もあるのかもしれません。
(中略)
ウクライナ情勢と同じように、いわゆるディープステート側が苦戦し続けている「かもしれない」ことが伺えます。

世界経済フォーラムなどが、これまでコントロールし続けてきていた市場にしても戦争にしても、人々の統制にしても、「次第にコントロールできなくなっている」ということもあるのかもしれません。
(中略)
何だかすごい戦いが起きているのであろうことはわかるのですが、今後どうなっていくのですかね。
(以下略)

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