アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化した!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際金融アナリストの大井幸子氏は「脱ドル化」に関して、“これはブルームバーグの10日付けのニュースですね。主要7カ国G7がロシアの資産約3000億ドルを凍結しました。…それを今度没収しようとした場合…サウジアラビアが保有する欧州債の処分を非公式に示唆したと。…もしG7の人達がウクライナを支援する余りにですね、アメリカが持っているロシアの資産ですね、あるいは欧州の銀行に預けてあるロシアの資産を今は凍結してありますけども、凍結のみならずそれを没収してウクライナの復興支援に使うと。こうなった場合に、サウジも米国債を処分すると。そういう発言があったということなんですね。これによってBRICS諸国のドル離れの動きが加速するんじゃないかという、こういうニュースであります(2分30秒)”と話しています。
 4分16秒~7分10秒のところで、4月20日にアメリカの上下両院議会を通過した『ウクライナ人の経済的繁栄と機会の再建法(REPO)』について解説しています。
 ロシアに対する経済制裁の中で、アメリカが差し押さえているロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使う。その権限はバイデン大統領に与えられている。ロシアの資産約3000億ドルの内、50億ドルぐらいはアメリカの国内にあって、2260億ドルはEUの域内にある。特に2000億ドル強はベルギーの銀行に保管されているということです。
 このREPO法について大井幸子氏は、“こんなことをしたら、世界中に米国債を持っている人達は「アメリカに睨まれたら、アメリカ国債を売られちゃうんだ」みたいな、信用不信になってしまうわけですね。…バイデン大統領が行使するということになると、本当に金融の中では、核戦争のボタンを押すくらい非常に信用崩壊を招く恐ろしいことになると思います(8分11秒)”と言っています。
 石田和靖氏も「緊急ライブ」で、この問題を取り上げています。ロシアの凍結資産を没収し、それを特別基金としてウクライナ復興に使うというロシアへの経済制裁は、サウジアラビアの警告によって変化したようです。
 動画の3分53秒で石田和靖氏は、“G7がロシアへの制裁をちょっと和らげるというね、そういった判断になって、ロシアの差し押さえている対外資産を元手にウクライナ支援をするんではなくて、ロシアの資産から生まれてくるその利益、利息とか配当とかですよね、そういった利回りの部分をウクライナ支援に回すという弱気な制裁に切り替わったんですけども、その弱気な制裁に切り替えた大きな原因というのは、サウジアラビアがそのような強い警告を発したからじゃないかと、サウジアラビア政府の関係者が匿名でブルームバーグのインタビューに答えたということなんですね”と話しています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
着実に進む脱ドル化は米国の振る舞い次第 REPO法案行使は核兵器のボタンを押すようなもの サウジアラビアはロシア凍結資産没収なら欧州債売却と非公式に牽制
配信元)
————————————————————————
【緊急ライブ】サウジがG7に警告、ロシア凍結資産押収なら欧州債売却と脅し
配信元)

経済学者マイケル・ハドソン氏「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。」「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの経済学者マイケル・ハドソン氏は1本目と2本目の動画で、「アメリカにとって、自由市場とは、他のすべての国から経済的自由を奪い、その自由を完全にアメリカに依存させることである。」「制裁はロシアに対する者ではなく、欧州に対するものです。…西ヨーロッパと英語圏、オーストリア、ニュージーランドを完全にアメリカに依存させることで、アメリカの繁栄を固定することでした。…制裁はロシアと中国を助けるものであり、傷つけるものではない。」と言っています。
 2022年9月19日の記事で、ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」を紹介しました。アメリカ経済全体を維持するためには、特に銀行システムに外部からの資源の流入が「緊急に必要」であり、“鍵はヨーロッパ諸国を戦争に引き込むことである”ということでした。
 このランド研究所の文書は「ウクライナ紛争」が始まる前の2022年1月に作成されたものですが、“ドイツがロシアのエネルギー供給を拒否することを確実にする唯一の可能な方法は、双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことだ。…これは、ドイツ経済に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、EU の経済全体が崩壊する”と書かれていました。
 マイケル・ハドソン氏は3本目の動画で、「アメリカが再び工業大国になることは不可能です。巨額の負債と住宅価格、医療保険を減額しない限り、産業を立て直すことはできない。…なぜなら、彼らは収入の約30~40%を占めるローン返済や住宅費に多額のお金を支払わなければならないからである。…つまり、アメリカの金融、保険、不動産セクターに支払われるお金があまりにも巨額なので、アメリカが他国と競争できるわけがないのです。」と言っています。
 ランド研究所は文書で、“ヨーロッパ経済は、完全に崩壊する可能性が高く、それは望ましいものである…ヨーロッパからの資本の流出により、アメリカの経済に推定 7%(約 1300兆円)貢献できる”と指摘していたように、アメリカは他国から略奪するために、世界中に軍事基地を置いているとしか思えません。
 4本目の動画では、「朝鮮戦争以来、ドルを海外に流出させるアメリカの国際収支赤字の主な要因は軍事支出であった。したがって、他の国が外貨準備をドルで保有している場合、…それらの国は米国債を購入し、それらの国を包囲するアメリカの800の軍事基地に資金を提供してきた。…米国債を購入してもらえなくなったら、米国は、軍事費の国際収支コストをどうやって支払うのでしょうか? …米国は、輸入を大幅に削減するしかない。そのためには、賃金を20%削減しなければならない。…生産される製品を買う余裕のある労働者がいないのに、誰が米国に投資するのでしょうか?」と話し、アメリカの悲惨な将来を予見しています。
 最後の動画では、“脱ドル化のプロセスを止めるための手段”について、「今のアメリカには、軍事介入しかありません。…2015年の米国支援のクーデター後にウクライナ人がやってきているような自殺行為の戦争を、他の国にもやらせることができない限り、米国が本当に軍事的に戦うことができるのは核兵器だけなのです。しかし、他の国をウクライナのようなことをやらせるのは難しそうだ。台湾人がそんなことをやりそうにない。日本人だけがやる可能性がある。」と言っています。
 ものすごく説得力があって怖いです。なにが? 日本人の愚かさが…。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入している日本 ~「どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウォール・ストリート・ジャーナルが、「ロシア産石油を上限超えで購入 足並み乱す日本」という記事を出したのですが、それは“G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている”というものです。
 ShortShort Newsさんの動画では、“今夜は、ロシアの勝利について、お伝えしたいと思います。…日本はアメリカの親密な同盟国です。日本は西側諸国と一緒になってロシアに制裁を課しましたが、今度はその日本がロシアの石油を買うことにしたのです。どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか? …これは、ロシアを封じ込めようとする米国の計画を頓挫させるものです。…日本は欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入しています“と伝えています。
 岸田首相は3月27日の参議院本会議で、「サハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針だ」などと、“どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?”という態度を示しました。
 日本とすれば、一般的なロシアからの輸入ではなく、“日本のサハリンにおける権益分を受け取っている”だけなので、「まったく問題ない!」ということなのでしょう。これこそが日本の外交です。
 論理的な思考力にたけているインド人などは、“どの面を下げてそんなことを…”と気が狂いそうになるでしょうが、長い間「まったく問題ない」「そのような指摘はあたらない」という菅官房長官語を聞きなれた日本人は、0と1の両方が同時に併存している「量子力学的外交」は想定内のことなのです。
 米エネルギー省のデイビッド・ターク副長官は、“日本はG7で合意した上限価格を超える値段でロシア産原油を輸入しているものの、この事態は上限価格に関する合意に当初から盛り込まれたものであり、パートナー国の合意を得ている”と表明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
露産石油の上限価格 日本は事実上の「順守破り」 国益優先の例外規定
転載元)
G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている。米紙「ウォールストリートジャーナル」が伝えた。アナリストらは、この「免責」の事実はロシア産化石燃料への日本の依存を示すものであり、なぜ日本はウクライナへの全面的支援に躊躇するのかを説明してもいると報じている。

米国や日本を含むG7は2022年12月5日から、露産石油に対する1バレル=60ドルの上限価格を導入した。一方で、日本の商社も参画する「サハリン2」で生産された石油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とされた。他にも、EU、豪州などが上限価格措置を適用している。

「ウォールストリートジャーナル」が日本の財務省による貿易統計のデータをもとに伝えたところによると、日本は1~2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入(約5200万ドル)。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになり、上限価格を大幅に上回っている。同紙はこの事実を「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。

さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給については「免責」を獲得していたと指摘している。日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。だが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6%増加したという。アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、それは望んでいない。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べている。

発展途上国はロシア産の安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。まさにこうした諸国がまず、ロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。
————————————————————————
配信元)

プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言 ~「(グローバリストについて)彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、2月21日の年次教書演説で、「ロシアは、新戦略兵器削減条約への参加を停止する」と発言しました。
 新戦略兵器削減条約(新START)は2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約で、“両国とも、戦略核弾頭の配備数を1550発以下に、ミサイルや爆撃機などの運搬手段の総数を800以下(うち配備数は700以下)に削減する”というものです。
 スプートニクの記事には、「ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止している」とありますが、これは2022年8月の記事『ロシア、米の核査察受け入れ停止「制裁で不可能」と説明』に次のように書かれています。
 「ロシア外務省は8日、米国との新戦略兵器削減条約(新START)に基づく米側の査察受け入れを一時的に停止すると発表した。ウクライナ侵攻を受け欧米が科した制裁で欧米向けのロシアの航空便が止まっており、ロシア側による米国での査察作業が事実上不可能になっていることなどを理由にしている。」
 スプートニクの記事で、ゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、「ロシアは…最後まで国益を守る道を選ぶことになる」と言っています。ロシアはウクライナ紛争で西側と戦っているのですが、それはグローバリズムとの戦いでもあります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。プーチン大統領はグローバリストについて、「彼らはまた、常に歴史的事実を歪曲する、我が国の文化、ロシア正教会、その他の伝統的宗教組織への攻撃を止めない。彼らが自国民に何をしているか見てほしい。家族の文化的・国際的アイデンティティの破壊、児童虐待の曲解…小児性愛ですら彼らの生活の規範と宣言されている。彼らの問題であると申し上げましたが、私たちは子供たちを守らなければなりません」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【視点】ロシアが新STARTへの参加停止 この先何が起こるのか
転載元)

© Sputnik / Ramili Sitdikov/ メディアバンクへ移行

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日に行った議会への年次教書演説のなかで、新戦略兵器削減条約(新START)への参加を一時的に停止すると表明した。このことは世界全体にどのような影響をもたらすのか、国際安全保障の形を変えるものとなるのか、スプートニクは国際情勢に詳しい専門家に話を聞いた。

ロシア政府付属財政大学のゲボルグ・ミルゾヤン准教授(政治学)は、スプートニクの取材に対し、ロシアの参加は条約に基づく監査について米国と合意できなかった2022年時点で事実上停止していると話す。これは監査の実施条件が米国にとって一方的に有利で、ロシアによる米国領空での監査権を認めないものとなっていたからだという。

「今回のプーチン大統領のこの表明は、演説冒頭で述べた『西側は信頼できないため、当面はいかなる協議の展望もない』という文脈でも理解すべきだ。少なくとも、現在西側がロシアに提起している条件ではありえない。
 
 この視点でみれば、ロシアの事実上の新START拒否は非常に重要だ。米国が行き過ぎた行動をとったため、ロシアは核のエスカレーションの準備ができている。ロシアはもはや自らを抑えず、最後まで国益を守る道を選ぶことになる」



その一方でミルゾヤン准教授は、ロシアが西側を破壊しようとしているわけでないということも重要だと指摘。それでも、ロシアは西側がロシアを破壊しようとしていることを黙認するわけにはいかないと強調する。

「新STARTの拒否はロシアと西側の対立の危険性を大きく高める。米国も西側諸国がこの先もウクライナへの兵器供給を続ければ、ロシアが国際情勢のエスカレートにつながる措置を取ると明らかにしている。西側はこれまでも危険性についてシグナルを送っていた。
 
 だが、米国はそれに疑問を持ち、ロシアは厳しい対抗措置は取らないと高をくくった。西側が紛争を長引かせ、ウクライナを積極的に武装させる間、ロシアは受動的に動くと思っていたのだ。ロシアがウクライナ側の条件で西側と何らかの協定を結ぶという観測さえあった」

だが、プーチン大統領は年次教書演説で、ロシアは厳しい対抗措置を取るとはっきりさせた。それには核実験の可能性など核の分野も含まれている。

「これはエスカレーションに向かうには十分に深刻なステップとはいえない。バイデン大統領は西側が思い切ってウクライナに兵器を供給できるよう、ロシアは『紙のクマ』だと説明して欧州を納得させた。一方、プーチン大統領は新STARTを拒否することで、ロシアがエスカレーションと長期的な消耗戦の準備ができているとみせつけたのだ」

また、これに対して米国やその同盟国からどういった対抗措置が返ってくるかは、現段階では推測することしかできないとミルゾヤン准教授は話す。だが、西側の最初の反応の場は、ポーランド訪問中の米国のジョー・バイデン大統領の演説となるだろうとしている。

» 続きはこちらから

ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、NATOのダイバーチームが爆発物を仕掛け、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させた ~ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を先にご覧ください。1970年にピューリッツァー国際報道賞を受賞しているアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏によると、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカで、2022年6月に行われたバルト海でのNATOの大規模演習「バルト 海作戦 22」(BALTOPS 22)の際に、NATO のダイバーチームが爆発物を仕掛け、3ヵ月後の9月26日にノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、爆破装置を作動させたと言っています。
 シーモア・ハーシュ氏は、「このプロセスを直接知る関係者」からの情報として、ノルドストリームの破壊工作にはジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が関与していたということです。
 2022年10月31日の記事で、“リズ・トラス英首相が iPhone を使用してアントニー・ブリンケン米国務長官に、パイプラインが爆発された1分後に「完了しました」というメッセージを送信した”ことをお伝えしました。
 またこの時、“ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、「ノルドストリーム」で起こったテロについて、英海軍が作戦計画に参加していたと発表した”というスプートニクの記事を紹介しましたが、シーモア・ハーシュ氏の記事によって詳しいことが分かりました。
 冒頭の動画では、「アメリカは長い間ノルドストリーム2を止めようとしてきた。Seymourの記事が指摘しているように、アメリカは、ノルドストリーム2が稼働すると、米国がロシアに対して代理戦争を仕掛けることが難しくなると認識していました。ドイツは安価なエネルギー源を断つことに反対するからです。…Seymour Hersh氏の報告で、この破壊工作の計画が2021年後半に始まったという点が興味深いです。それは、ロシア軍がウクライナの国境に集結し、侵攻の危機が迫っていた時です。…アメリカはロシアの侵攻を基本的に放置することを選択し、侵攻が行われたら、準備していたノルドストリーム破壊作戦を進めたのです」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ノルド・ストリームは米海軍ダイバーが爆破 米国人記者がリーク
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ロシア原油の欧州供給用パイプライン「ノルド・ストリーム」の爆破の原因について、米国の調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、2022年夏のNATO軍事演習「バルトップス」に参加した複数の米国人ダイバーらが「ノルド・ストリーム」の下部に爆破装置を設置し、それを3か月後にノルウェーが作動させたために起きたとするすっぱ抜き記事を表した。

「昨年の夏、米海軍のダイバーらは、NATOの演習『バルトップス22』に参加し、これを隠れ蓑にして、遠隔操作による爆発物を仕掛けた。そして、3ヵ月後、ノルド・ストリームの4本あるパイプラインのうち3本が破壊された」ハーシュ氏は、自身のウェブサイトで公認された情報源を引用して、こう書いている。
 
ハーシュ氏によれば、9月26日、ノルウェー海軍の軍用機が水中音響ブイを投下し、これによって爆破装置が作動した。
 
ハーシュ氏はさらに、ノルド・ストリーム破壊工作の決定はバイデン米大統領が国家安全保障チームと9カ月以上にわたって秘密裏に協議した結果、下したことを明らかにした。
 
ハーシュ氏によれば、ノルド・ストリームの妨害工作について米政府内の議論では、いかに証拠を残さないかが大きな課題だった。
 
ハーシュ氏は、「ノルド・ストリーム」破壊工作にはサリバン米大統領補佐官・国家安全保障担当が関与していたと断言している。
 
米国が「ノルド・ストリーム」を爆破した原因についてハーシュ氏は、ドイツは同パイプラインの開通でロシア産ガスを得て、エネルギー供給を安定化させた場合、ウクライナへの支援調達をしたがらなくなるとホワイトハウスが懸念したためだと指摘している。
 
ハーシュ氏はベトナム戦争のスクープ記事を執筆し、ピューリッツァー賞を受賞した良識ある米国人ジャーナリスト。1969年、独自の調査により米軍中尉によるソンミ村虐殺事件を暴いたことが評価され、1970年に同賞を受賞している。
 
ハッシュ氏は米国主導による「ノルド・ストリーム」爆破工作のリーク記事について、スプートニクからの取材に答え、それが確かに自筆の記事であることを確証した。

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10