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国民民主党の山井和則議員の質疑にて ― 弱い者いじめのトンデモない法改正、年金運用の損失リスクの計算方法を勝手に変更、根本大臣の日程表の保存期間は「即日破棄」など

竹下雅敏氏からの情報です。
 国民民主党の山井和則議員の、衆院・厚生労働委員会の質疑がすごい。冒頭から8分の所では、知的障害者の雇用について、厚生労働省の雇用が1.9%しかないのは、少な過ぎるのではないかとの質問です。
 8分以降は、“続きはこちらから”の最初のツイートに書かれている内容です。消費税増税と共に、“来年4月から介護保険の自己負担を2割アップ。後期高齢者の自己負担も2割アップ。更に障害者や高齢者のサービスを削減”というトンデモない法改正を、安倍政権は来年行うつもりなのかと質問しますが、根本厚生労働大臣はこれを否定しませんでした。
 14分48秒~5分20秒の所では、山井議員は、このことは“参院選の争点になり得る”と言っています。
 5分20秒~23分40秒の所では、“現在無料である低所得の障害者サービスの自己負担を将来引き上げるということは、検討していないと言ってください”と根本大臣に迫るのですが、根本大臣は答えません。こうしたやりとりを見ていると、安倍政権というのは、“弱い者いじめ政権”と言っても構わないのではないかと思いました。
 23分40秒以降は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による年金運用の損失リスクについて。リーマンショック級の経済不況が来た時、安倍政権以前の損失リスクは9兆円だったのに対し、安倍政権で株式の運用比率を倍増したために、現在では、23兆円を超える損失リスクになっているとのことです。
 ところが、この1年間の損失リスクが平均12.5兆円に下がっているらしい。理由は、またしても、昨年から損失リスクの計算方法を勝手に変えているためだということです。
 これまで95%の信頼水準だったものを、84%に下げて、平均12.5兆円の損失リスクと公表しているわけで、以前のように、 99%の信頼水準では27.4兆円(平成29年度)の損失リスクだということです。にもかかわらず、GPIFは、低いほうの損失リスクしか国民に公表していないということらしい。この部分は、 2つ目の茸子さんの動画をご覧ください。また、冒頭の動画の30分50秒~31分40秒の部分を、ぜひご覧ください。
 44分30秒以降は、大臣の日程表の保存期間についてです。根本大臣は、「即日破棄」していると答えました。驚愕の答弁です。この部分は、最後の動画をご覧ください。
 大手メディアが現状をありのままに伝えれば、このようなクズ政権はあっという間に崩壊します。しかし、実態を全く伝えません。大手メディアはいつの時代も、権力側の道具であるということです。
(竹下雅敏)
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「GPIFリスク隠し、大臣の日程表を即日廃棄」山井和則4/26衆院・厚労
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あべぴょん議長の未来投資会議で打ち出された「70歳以上の保険料納付の義務化」 ~あべ叫喚地獄へまっしぐら

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが議長を務める「未来投資会議」で、「70歳以上の保険料納付の義務化」が打ち出されたとのこと。「アベノミクス」という虚構のために、国民の年金を株式市場に投入。株価の釣り上げが目的ですが、すでに15兆円規模の損失が出ているとのことです。事実上、年金制度は破綻しているのではないでしょうか。
 若い人たちは、自分たちが年金をもらえるとは思っていないと思います。「未来戦士ハライゾン」というコメディを思い出してしまいました。
 記事によると、あべぴょんは、“継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げること、年金受給開始年齢を70歳超にするなどの改革案”を示したということですが、一方で、一部上場企業が横並びに45歳での雇用を打ち切ろうとしているということでした。
 年金受給開始年齢は70歳だとして、45歳でリストラだとすると、あと25年は外国人労働者並みの賃金でなんとかしろ、と言っているのでしょう。
 時事ブログでは、何度もこの言葉を使ってきましたが、本当に近い将来「あべ叫喚地獄」が出現しそうです。
 それにしても、「未来凍死会議」というのはぴったりの命名ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら
引用元)
(前略)
16日の日経新聞の朝刊1面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。
(中略)
保険料の支払期間について「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。(中略)… 仮に保険料の支払い義務が75歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。
(中略)
今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊の口実にするために海外にカネをバラまいたりしているから税金が足りなくなるのだ。
(中略)
「70歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々とつくる一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。
(以下略)
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安倍晋三に騙されるな!『定年75歳』で死ぬまで働く世の中に?
引用元)
(前略)
日銀は株価吊り上げのために、昨年の段階で64兆円もの公的資金をジャブジャブ投入。これらは国民の年金基金から出されています。その損失は15兆円規模にまで膨れ上がり、赤字額は過去最大」(経済誌記者)

 粉飾、誤魔化し、公文書書き換えなど、なんでもありの安倍政権だが、その目玉政策となる「アベノミクス」の見栄えをよくするために、高齢者の老後が売りに出された格好だ。ただでさえ高齢化社会で年金制度が破綻寸前のところ、安倍政権が追い打ちをかけ、“金庫”は空っぽになりかけている。

 そんな中、政府は2月の経済財政諮問会議で、「70歳定年制」の効果を試算。(中略)…実際に、「安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年は“全世代型社会保障元年”と語りました。継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げること、年金受給開始年齢を70歳超にするなどの改革案を示しています。(中略)… 令和では70歳定年、75歳定年が常識となり、年金支給開始は80歳からということもありえます」(同)
(以下略)
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「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」~安倍政権が一気に溶かしてしまった年金!そのツケは国民が払う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」
 大変です。“国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまった”わけで、安倍政権としては、この話題はできるだけスルーしてもらいたい。それでなのか、不思議な女子大生の殺人事件や芸能人の暴行事件が、このタイミングで放出されました。噂によると、政府はこうした時のために、幾つもの芸能人のスキャンダルをストックしているとのことです。
 安倍政権は、“2014年度に国内外の株式の運用比率を24%から50 %に引き上げた”わけで、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国民の年金保険料を使って大量の株を買い、日本の株価を押し上げています。
 株はゼロサムゲームなので、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をしています。安倍政権は株価と支持率だけで持っている政権なので、株価が下がれば、必ず日銀とGPIFが買い支えてきます。要するに、投機筋にとって、日本の株式市場は実に儲けやすいのです。
 そのツケは、全部国民に来ます。確か、年金積立金の株式への投資に、公務員の年金は入っていなかったと思います。こいつらは、年金の株式運用のリスクが大きすぎることを十分に理解しているわけです。
 手柄は自分たちのものにし、失敗のツケは国民に負わせる。これが日本の文化だと考えると、妙に納得できるものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】GPIF年金運用 赤字14.8兆円(19/02/01)
配信元)
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公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10~12月
引用元)
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期に14兆8039億円の運用損が出たと発表した。(中略)...四半期ベースで過去最大の赤字額。
(以下略)
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年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
引用元)
(前略)
2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。(中略)… 国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。
(中略)
けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」(2016年2月15日衆院予算委員会)
(以下略)
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GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も
引用元)
(前略)
株価が急落した2015年7~9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。(中略)… GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」(前出・近藤氏)

 第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。
(以下略)
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配信元)

年金支給開始年齢が68歳に引き上げられるのは「既定路線」、それどころか政府の本音は支給開始70歳、フランスだったら暴動レベル

 ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
 現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
 支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
 あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
引用元)
(前略)
 昨年から年金の“目減り”が実施されました。(中略)大ざっぱには毎年約1%ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。(中略) (中略)
 わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです
(中略)

--13年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が18・3%で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした

 現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
(中略)
 5年に1度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を68歳、あるいは70歳に引き上げてもOKになっているのです。例えば、雇用保険は基本65歳までだったんです。というのは、65歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から65歳過ぎても被保険者なんです。つまり65歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です

――68歳で済むのでしょうか。

 日本は定年から5歳遅れで年金支給なんです。(中略)今、国は65歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は70歳になるんです。ただ、70歳という国はないので、まずは諸外国と同じく67~68歳かなと思います。

(以下略)

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70歳まで雇用年齢引き上げを提案する政府「未来投資会議」 〜 年金受給開始年齢引き上げの懸念も

「未来投資会議」、、、?
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
 22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
 これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP!では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
 70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
 国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ!」と言われるのも当然ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未来投資会議
引用元)
平成30年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催しました

 会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
 まず、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元)
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました

これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています
(以下略)

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