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聖火リレーのトラブルでわざと歪められた鳥取県平井知事の会見 〜 県民の安全を最優先にし、タレントさんに配慮し、板挟みの県職員を思い遣る内容を伝えないメディア

 鳥取県の平井伸治知事がツイッターで取り上げられていました。コロナ感染対策で優れた手腕を見せた知事との印象でしたが、何かあったのかな?と5/20の定例知事会見を聞きました。YouTubeではないので倍速で聞けなかったのが、かえって幸いしました。大変心地よい語りに驚き、変異株等の説明は専門家の優れた講義を聴講しているのかと錯覚するほど分かりやすく、今、鳥取県に何が起こっていて、何を目的に、県民は何をすべきかがスーッとイメージできるような説明でした。知事の説明を聞いていると心が落ち着いてきて、県民でなくとも一緒に協力しあって乗り越えよう、という気持ちになります。
 今回問題になっていたのは、コロナではありませんでした。
鳥取県の聖火リレーをめぐるトラブルがあり、どうやら意図的に「何者かが」鳥取県と平井知事を悪者にしていたらしいことに、ネット上で批判の声が上がったのでした。平井知事は自身の釈明のために会見をしたわけではなく、県民の愛するタレントさんや、熱心に仕事をしている現場の県職員さんを思いやって「実際に起こった事実」を淡々と説明されました。長い会見でしたが無駄なコメントは何一つなく、プロンプターどころか原稿すらなく、誠意を込めて語りかけてこられ、素直に聞けば「誰が何を強引に推し進めようとしたのか」が浮かび上がります。こんなに高潔な、人間としての度量を持った知事さんを選んだ鳥取県民は偉いなあと思いました。
・・・ところが。
大手メディアの質問はひどく俗っぽいもので、この人達はたった今の説明を聞いて事の核心を把握できなかったのかしらと疑うようなものでした。記事になったものはさらに悪意に満ち、まるで平井知事がわざと虚偽の説明をし会見で謝罪したかのような印象を与えるものでした。
 思えば、大手メディアは五輪スポンサーに名を連ね、中止すら論ずることもできない連中でした。県民の安全を最優先にし、タレントさんの立場に配慮し、さらに板挟みで憔悴する職員さんを思いやって、組織委の意向に沿わなかった知事に好意的に書くはずがないのか。
 会見を全部聞いても損しませんが、動画の35分あたりからの聖火リレーについての説明を聞いてみませんか。汚職と腐敗まみれの日本の政治の中だからこそ、このような真っ当な方が際立つのかもしれません。今は本物を見つけるのにうってつけの時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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明石市長の正鵠を射る発言、吉村知事が病床確保の責任も果たさずに市民の私権制限をするのは政治家失格

 重症病床がみるみる141%を超え、がん治療専門病院もコロナ専用病床へ切り替えざるを得ず、看護師も呼吸器も麻酔薬も不足という大阪府ですが、それでも吉村知事は「医療崩壊」を認めず、自らの責任も認めていません。コロナ感染拡大の中、都構想の住民投票をゴリ押しし、広域一元化条例制定を強行し、そのあおりで、いよいよ医療の逼迫をごまかしきれなくなったら、次には「個人に義務を課す法令が必要だ」とさらに市民を苦しめる責任転嫁を持ち出しました。あまりにも見苦しい。
 そこに、福祉政策で有名な明石市長がビシッと苦言を呈されました。「病床確保という大事な知事の責任を放棄しておきながら市民への私権制限を行うのは政治家失格」との正論にネット上では「気持ちがいいー」など多くの賛同が上がりました。メディアが圧しつぶす市民の声を代弁されたものだからでしょう。当の吉村知事は、この苦言の意味が分からなかったのか「私権制限について逃げずに議論すべき」とトンチンカンな主張を始めました。LITERAによると、大阪維新の会は吉村知事の暴走を諌めるどころか擁護に回り、橋下徹氏は「感染抑制はどこまで国民の自由を制約できるかによる」と無茶な発言をしています。抑え込みに成功している台湾などが自由の制約を極めているとは思えませんが。メディアの吉村擁護はいよいよ重罪です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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吉村知事が“批判逃れ”に必死! 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”
引用元)
(前略)
(中略)感染力が高い変異株の存在を無視して前回の緊急事態宣言を前倒し解除の要請をおこない、挙げ句、病院に重症病床を減らす要請まで出していたのは、一体どこのどいつだ。しかも、現行の制度でも首長として医療提供体制や検査体制を強化することは十分にできるのに、それをおろそかにし、この間、力を注いでいたのは「都構想」住民投票の結果を骨抜きにする「広域一元化」条例の制定だ。にもかかわらず、職責を果たすこともせず医療崩壊状態に陥ると、法制度の問題にすり替えて「私権制限」を言い出すとは、出鱈目にも程がある
(中略)
 泉市長が批判したのは、「病床確保」という知事の仕事もやらずに私権制限を言い出すなどもってのほかだ、ということだったのに、吉村知事は病床確保という自身の責任問題はすっ飛ばして「私権制限の議論がタブー視されている」などと言い、「個人の自由を制限することを逃げずに議論すべき」と私権制限の是非に話をすり替えるのだ。そういうところが「政治家の責任放棄」「有害だ」と指摘されているというのに、である。
(以下略)

野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出 〜 3/26参院予算委員会・森ゆうこ議員の核心を突く質疑で国会を愚弄し答弁拒否を続けた武田大臣、「こんな内閣は即刻退陣すべき!」

 3/31野党3党が武田総務大臣の不信任案を提出しました。
これについて書く前に、遡ること3/26参院予算委員会での森ゆうこ議員の質疑に対する武田大臣の答弁を見なければなりません。無礼千万の答弁拒否とその理由は、大臣不信任案でも生ぬるい、内閣丸ごと不信任に値する内容でした。踏ん反り返った武田大臣がごまかしきれずに逆ギレし、森議員が総務省の接待疑惑の背後に菅総理が居ることを突くまでの15分間だけでも要チェックです(1:5620〜2:11:00)。
「(これまで)閣議決定までして、公平な市場競争を促すために(NTTの)分社化、分散化を進めてきた。それを何の議論もなく方針を変えて(ドコモの)完全子会社化」することにNTTは舵を切りました。そのためには総株式の3分の1以上を保有している政府に拒否権を行使させないことが前提です。森議員は「独裁国家でもないのに総理が民間の携帯電話会社の値下げを公約にするなど、どうしたらできるのか」「気がつきました。政府の了解を事前に得なければ実現できない、ということは、完全子会社化を事前に了解していましたね。」
 つまるところ、総務省幹部の接待疑惑を武田大臣が真相究明の指揮するどころか、ごまかしの答弁しかできず、ひたすら国会をバカにする時間に費やしたのは、自身が疑惑の対象ど真ん中におり、その背後に菅総理も最強の「利害関係人」として存在していたからのようです。
 最後の森ゆうこ議員の啖呵には思わず拍手でした。「まともに答えない、資料は出さない、記録がない、記憶がない、確認できない、廃棄した。…菅総理、退陣すべきですよ!国会を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない、こんな内閣は即刻退陣すべきです!」
 かくして立憲、共産、国民の野党3党が一致して不信任案を提出するに至りました。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 令和3年度予算案で締めくくり質疑(2021年3月26日)
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【1:56:20〜2:11:00】
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緊迫するコロナ禍にさらに国民を追い詰める菅政権の「病床削減推進法案」と「75歳以上の医療費窓口負担2倍法案」〜 政治の本来を思い出させる田村智子議員の圧巻質疑

 25日の参院予算委員会は菅首相の基本姿勢を問うもので、福山哲郎議員の鋭く迫る良い質疑がありました。さらに田村智子議員の質疑は圧巻で、取り上げた法案内容の重要性、分かりやすさ、そして政治は本来、国民を暖かく救うものだと思い出させるものでした。ツイッターでハイライトをピックアップされていましたが、可能であれば、田村厚労相の人を食ったようなゴマカシの答弁も合わせて全編を見ると、菅政権にとっての国民は「超富裕層」のことで、一般庶民の困難は眼中に無いと分かります。
 田村智子議員は、「このコロナ禍にわざわざ成立させる必要のない悪法案」を取り上げました。一つは、「病床削減推進法案」とも言うべき重症患者向けのベッド20万床を消費税増税分を充てて減らそうというもの。行政も医療機関もそして患者も納得できないものを「今すぐやれ」と、わざわざ強行する必然性が厚労相からも菅首相からも語られません。田村議員は「この計画は今すぐ止めなければなりません。」第3波の感染拡大で入院できないまま亡くなる方が相次いだ、救える命が救えなかった痛恨から「今、病床のダウンサイジングを進めるのはあまりにも国民の命を軽んじています。」今は何をおいても新型コロナの対応に集中できるようにすべきと菅総理に求めますが、田村厚労相がズカズカ出てきて逆ギレ答弁しています。
 もう一つが「75歳以上の医療費窓口2割負担」で、田村議員は高齢者が実際に負担している医療費は、実は現役世代よりもはるかに多いというデータを示し、むしろ負担を減らす必要があると指摘しました。現役世代と対立させて自己負担が当たり前という政策は、歳をとることへのペナルティではないかと本質を突きます。現役世代の年間350円の負担軽減のために80歳以上の高齢者の負担増は年間3万6000円という驚きべき試算!菅政権の卑怯な「あまりに恥ずかしい政策」。
 さらに今でも高額な国民健康保険の保険料をさらに重くさせるような新たな規定への質問では、「年収200万円のお年寄りの医療費の自己負担を増やすのではなく、まさに負担能力のある富裕層、超富裕層、内部留保を溜め込んでいる企業に応分の負担を求めるべきでは」とあるべき提案しました。
(まのじ)
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【国会中継】参院予算委 菅内閣の基本姿勢について集中審議(2021年3月25日)
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【3:06:23〜3:28:00 約22分】

国会会期中に全省庁を覆う法案ミスが発覚、無理な法案提出が霞が関のサービス残業を強い、ミスが発生する可能性 〜 田村智子議員の質疑から

 国会会期中に審議すべき法案のミスが次々明らかになるなど、これまで聞いたことがないです。与党内の審査を通り、役所の審査を通った上で、立法府である国会に「これでよろしいでしょうか?」とお伺いを立てる場で「やっぱり間違ってました」とは、菅政権のレベルが知れます。聞くところでは全府省庁のうち12の省庁にまたがるミスが発覚したそうですが、そうなると残りの省庁も大丈夫とは到底思えません。デジタル庁設置が柱のデジタル改革関連5法案で45カ所、産業競争力強化法改正案で20ヶ所以上のミスに加えて、新たに10本以上の法案にミスが報告され、審議にならない様相です。
 ところで、23日の参院内閣委員会で田村智子議員は「デジタル改革関連法案準備室」に勤務する職員の在庁時間を質問し、彼らの時間外勤務が平均108時間にも及ぶことを確認しました。普通の法案審議であれば、柱のデジタル庁設置法をまず議論して成立させた後、基本計画に基づいて実施していくそうですが、今回一度に提出された法案は連動する関連法も合わせると、なんと217本もの改正となり田村議員はドサッとその書類を掲げ「この審議だけで今国会終わりですよ!」。そしてワーキンググループがこの方針を決めたのは昨年11月、閣議決定が12月、国会提出は2月9日でわずか1ヶ月での作業となり、物理的に無理なものを推し進めようとしていたことを指摘しました。そうした中で45ヶ所ものミスが生じた可能性が高く、しかも一気に推し進める法案の内容は、例えば、まだ設置もされていないデジタル庁が設置されたという前提の上で同じ施行期日のマイナンバー法改正をすることから発生する整合作業というウルトラ複雑なものだったようです。やっつけ法案に付き合わされる霞が関の職員さんは気の毒ですが、法案改正によって国民生活がどのように影響を受けるのかを審議する立法府も、そして国民をも軽視するような法案提出自体が大問題だと田村議員が厳しく指摘しました。
 ありえないミスも霞が関の無茶なサービス残業も、元をたどれば奢る菅政権です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関係資料に45カ所の誤り 平井担当相が陳謝―デジタル庁法案
引用元)
デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連5法案の関係資料に、計45カ所の誤りがあったことが分かった。所管する平井卓也デジタル改革担当相は9日の衆院本会議で「多数の誤りがあったことをおわびする。訂正させてもらう」と陳謝した。
(以下略)
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法案条文などにミス相次ぐ中 新たな誤り 梶山経済産業相 陳謝
引用元)
政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、産業競争力強化法改正案の条文などに新たな誤りが見つかったことについて梶山経済産業大臣は24日の衆議院の委員会で「誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。
(中略)
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「間違いのある法案を出されては審議できないので、あす以降の衆議院での委員会審議はやむをえず止める。霞が関には猛省を促したい。行政に対する信頼が失われるので、急いでチェックしてもらいたい」と述べました。
(中略)
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「法律をこのような形でいいかげんに扱っているのは、まさに権力のおごりで、立法府によるチェック機能を軽視している。特にデジタル改革関連法案は最も誤りが多く、一連のミスの象徴だ。『出直してこい』と思う」と述べました。
(以下略)
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20210323参議院内閣委員会(国会中継)
配信元)
【1:15:10 〜 1:25:30 約10分】
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