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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米、補償支払い合意 米軍属女性殺害 拒否から一転「特例」
引用元）
琉球新報 18/6/30
小野寺五典防衛相は29日、２０１６年４月に沖縄本島中部で発生した米軍属女性暴行殺害事件を巡る遺族補償について、日米両政府が支払うことで合意したと明らかにした。小野寺氏は「米側が支払い、足りない場合には日本政府として見舞金で対応する」と述べた。同日のマティス米国防長官との会談後、記者団に答えた。
米側は被告が日米地位協定上の補償対象ではないとして支払いを拒否していたが、事件の社会的影響や遺族感情などを踏まえ、特例的に支払いに同意したとみられる。
防衛省や外務省の担当者によると、支払いは日米地位協定に基づくものではなく、米側は「自発的、人道的な支払い」と位置付けているという。
（以下略）
米側は被告が日米地位協定上の補償対象ではないとして支払いを拒否していたが、事件の社会的影響や遺族感情などを踏まえ、特例的に支払いに同意したとみられる。
防衛省や外務省の担当者によると、支払いは日米地位協定に基づくものではなく、米側は「自発的、人道的な支払い」と位置付けているという。
（以下略）
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うるま女性殺害
日米政府、遺族への見舞金支払いで合意
引用元）
毎日新聞 18/6/29
（前略）
日米地位協定では「米軍構成員または被用者」が起こした事件で、本人に賠償能力がない場合、被害者側が米政府に補償金を請求できる。那覇地裁が今年１月、被告に賠償を命令。被告に支払い能力がなく、遺族は補償金を請求した。
米政府は「被告は民間企業雇用の軍属で、米軍の被用者に該当しない」として補償を拒否していたが、社会的影響や遺族感情を踏まえて、特例的に見舞金を支払うことに同意した。地位協定の解釈を巡る日米の見解の相違は棚上げされた。【秋山信一】
日米地位協定では「米軍構成員または被用者」が起こした事件で、本人に賠償能力がない場合、被害者側が米政府に補償金を請求できる。那覇地裁が今年１月、被告に賠償を命令。被告に支払い能力がなく、遺族は補償金を請求した。
米政府は「被告は民間企業雇用の軍属で、米軍の被用者に該当しない」として補償を拒否していたが、社会的影響や遺族感情を踏まえて、特例的に見舞金を支払うことに同意した。地位協定の解釈を巡る日米の見解の相違は棚上げされた。【秋山信一】
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＜沖縄女性暴行死事件＞元米兵の残虐手口に被害者母「地獄であえぎ苦しみ続けて」
引用元）
（前略）
恵美さんは昨年4月28日、同居していた交際相手に「ウォーキングに行く」と連絡したのを最後にうるま市の自宅から行方不明になった。（中略）… 沖縄県警は18日、米軍嘉手納基地で働く軍属の男を任意聴取、19日、男が供述した恩納村の雑木林の中から変わり果てた姿の恵美さんが見つかった。警察は同日、死体遺棄の疑いで男を逮捕した。
男の名前は、シンザト・ケネフ・フランクリン。
シンザト被告はアメリカ・ニューヨーク市の出身。2007年から'14年まで、米軍海兵隊員として沖縄県内などで勤務した。除隊後、一時帰国していたが再び日本へ。沖縄出身の女性と結婚し、シンザト姓を名乗るようになった。
（以下略）
恵美さんは昨年4月28日、同居していた交際相手に「ウォーキングに行く」と連絡したのを最後にうるま市の自宅から行方不明になった。（中略）… 沖縄県警は18日、米軍嘉手納基地で働く軍属の男を任意聴取、19日、男が供述した恩納村の雑木林の中から変わり果てた姿の恵美さんが見つかった。警察は同日、死体遺棄の疑いで男を逮捕した。
男の名前は、シンザト・ケネフ・フランクリン。
シンザト被告はアメリカ・ニューヨーク市の出身。2007年から'14年まで、米軍海兵隊員として沖縄県内などで勤務した。除隊後、一時帰国していたが再び日本へ。沖縄出身の女性と結婚し、シンザト姓を名乗るようになった。
（以下略）
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配信元）
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) June 30, 2018
沖縄で20歳の女性がアメリカ軍属の男に殺害された事件。
なんとアメリカは遺族への賠償金をケチってきた❗️不足分を日本が負担するのだという。
前泊 博盛教授（沖縄国際大）
「1995年の少女暴行事件の時と同じ。補償金を値切ってきた。差額分を補填したんですよ、日本の税金で」 pic.twitter.com/tkcgIZK8bc
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米側の言い分は、被告が民間企業雇用の元海兵隊員で、“米軍の被用者に該当しない”ということらしい。要するに、この元米兵を雇っていたのは民間企業であって、米軍ではないということのようです。
米軍のどのくらいの割合が民間軍需会社が雇用している傭兵なのかを、私は知りません。このような米軍の言い訳が成り立つなら、傭兵が現地で起こした様々な犯罪に、米軍は何の責任もないし、保障の必要もないということになります。
日本人の感覚では、到底ありえない発想です。間接的に米軍が雇っている者が罪を犯して、その補償をなぜ日本人が肩代わりしなければならないのか。このような横暴がまかり通るくらい、日米地位協定はまともな協定ではないということです。
“続きはこちらから”以降のツイートは、この件に関する興味深い意見です。
植民地支配の基本的なやり方は、少数民族（日本では半島にルーツを持つ集団）に権力を与えて、国を統治させます。そうすると、実際の支配者には非難の矛先が向かわないというわけです。安部一族と支援グループは、半島にルーツを持っている可能性が極めて高いと思われます。CIAは彼らに権力を与え、国を統治させます。
そして彼らがやっていることは、日本人の愚かな差別感情を利用して、国民を分断することなのです。こうすることで、本当の主人であるアメリカは、非難されることがありません。このような世論誘導に、電通やツイッター社が関わっているのは間違いないでしょう。