正規社員の数が、１か月で17万人も減少したとのこと。消費税引き上げの景気悪化が原因のようです。この状況でまだ10％にするつもりのようですから、正気ではありません。家のローンが残っている人たちは、大変なことになりそうです。

　衝撃的な数字で、政府も怯えているのではないかと思います。東日本大震災で消費が落ち込みましたが、それに匹敵する規模の落ち込みです。国内需要は約1割の激減ということで、生活実感としては、良くわかります。国内の経済構造が変化しているので、そう簡単に持ち直すとは思えません。こうした状況を見ていると、財務省をはじめとする役人の頭がいかに悪いかがよくわかります。大企業の利益と天下り先の確保が優先して、日本経済が消費税増税によって立ち行かなくなるのがわからないようです。25パーセントの消費税を目論んでいるわけですから、彼らは経済のことが何もわかっていないということでしょう。
景気を良くするのは簡単です。一番効果が高いと思われるのは、消費税を無くすことです。消費税を無くしデフレ時に国民にお金を配れば、望む形でデフレ脱却が出来たと思います。ところがこの愚かな政権が行ったことは真逆で、消費税を増税し、紙幣を印刷してアメリカの国債を買ったり海外にばら撒いたりして来たのです。国民にばら撒かなければ内需が拡大しないことくらい、どんなにアソウじゃなくてアホウでもわかるはずです。
　考えようによっては、このような腐った経済システムは、愚かな政策と共にさっさと滅び去った方が良いのかも知れません。