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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: Author:Yskika [CC BY-SA]

巨大メディアが一斉に同じことを叫び始める時は要注意 / 岩手医科大学産婦人科の周産期実績の続報 〜2021年だけ搬送数ではなく確定診断数に書き換え、ワクチン接種との関連は否定

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　また始まった、という空気です。大手メディアが一斉に何者かを悪に仕立てて一方的な論調を浴びせ、普段冷静な知識人も乗っかる。わずかの人が善悪に立たず、冷静にこれまでの経緯を解説しますが、声がかき消されてしまう。不勉強か意図的か本当にこれが論説委員かというひどいツイートもありました。
ところが面白いことに、ワクチン禍の経緯を見てきた人々は情報操作に乗らず、実に冷静なツイートをされていました。厚労省に署名を届けた宮澤大輔医師は「映像が本物なのかどうかは我々市民はどうやって判断したら良いのだろう」「これは医療情報の真偽判断にも言えることなのだが」と率直にコメントされていて、さすがだと思いました。巨大メディアが一斉に同じことを叫ぶ時はこの姿勢が肝心だわ。
　ところで、2/21記事で岩手医科大学産婦人科の周産期実績の数字を取り上げました。2021年になって胎児合併症の数字が跳ね上がり、コロナワクチンの影響で奇形児が増加した可能性があるのではないかと危惧されていました。その後、岩手医大産婦人科の医師から訂正が入ったようです。2021年の胎児合併症の「135例」は児の確定診断数ではなく、搬送時の理由件数とのこと。ということは2021年以前の数字も確定診断数だったのかとの質問に「そうではない」と答えられたそうです。2021年以前は搬送数、2021年のみ搬送数135ではなく、確定診断数21と記載する「ハイブリッドな表」だったことが判明しました、、、って、そうすると表に付された解説文章の「搬送理由は胎児合併症69例」の記述と矛盾する。こうした矛盾を説明できないまま、センター長による「新型コロナワクチン接種を受けた後に胎児合併症が増えたという事実はありません。」とのお詫び文を掲載されては、いよいよ不安になります。
　こうしてまた医療と国への不信感が募るのであった。正しい情報がいかに大切なものか、得がたいものか。
（まのじ）
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画像の出典: サンテレビジョン本社が入居する神戸駅前JUSTスクエア Author:Suicasmo [CC BY-SA]

関西「サンテレビ」の番組がついに「ワクチン後遺症」を特集、国会でも議論の対象に！ 〜 薬害としての認識が公になる

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読者の方からの情報です。
　読者の方から、まさしく朝イチで情報が届きました。関西エリアのサンテレビという局が、ワクチン後遺症をついに地上波に乗せました。ワクチン接種の問題提起がタブーであることは「与党担当の報道関係者の常識」だそうですが、関西の反骨精神を見るようです。やはりテレビの影響力というのは凄まじいようで、長尾医師への反響も大きいそうです。テレビで扱うことで、ワクチン後遺症に悩む方々が「自分と同じだ」と意識を向けて、大きな声になれば政治も無視できません。ここが突破口になりそうです。
　さらに興奮してしまったのが、長尾医師のブログによれば、なんと17日の国会で「ワクチン後遺症」が議論される予定だということです。いよいよ薬害としての認識が公式になるかもしれません。遅い、遅すぎるのですが、やっとこれまでの虚構が剥がされることを期待します。
　これまで「コロナ後遺症」はロングコービッド（long COVID）としてすでに治療の対象ですが、やっと「ワクチン後遺症」にも道が拓けそうです。まったまさんは、後遺症の訴えのない方でも「接種後の血液検査を全員セットにすべき」という適切なツイートをされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン後遺症　サンテレビが放映
引用元）
Dr.和の町医者日記 22/2/15
昨夜サンテレビで「ワクチン後遺症」が報道された。
関西地区の地上波ではじめての報道の反響は大きい。
東海三県、兵庫、大阪と、正義感あるTV局よ頑張れ！
（中略）

昨夜のサンテレビ　→こちら
藤岡アナが精いっぱい頑張ってくれた


先週のCBCテレビ
大石アナが頑張ってくれた。
・　
CBCはこれまで4本あります。→こちら
うち、直近の2本は長尾も出ています。

さて、全国ネットでの放送はいつになる？
国会質疑はいつになる？


大本営発表に異議を唱える内容を放映できるのか？

ちなみに、新聞報道はゼロ。

雑誌は、「女性セブン」の一誌のみ。


いかに言論弾圧が凄いか分かるだろう。

憲法違反である。（言論の自由の侵害）
（以下略）
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2/26（土）神戸　映画上映会＆緊急シンポジウム
引用元）
Dr.和の町医者日記 22/2/16
子供達への接種がもう始まっているが、相談が多い。
そこで、2/26（土）に「映画上映会＆シンポジウム
in神戸」を企画した。ここらがギリギリになるかも。
（中略）

ところで・・・


2月17日（木）、ワクチン後遺症に関して国会で議論される（予定）

2月25日（金）、国会の議員会館内で映画上映会と記者会見（予定）

これを受けて、2月26日（土）のイベントへと連なる（予定）

少しでも、子供の未来、日本の将来に寄与できれば幸せだ。
（以下略）
画像の出典: 松井市長 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

維新はナチスを完全に模倣し「革命」を目指している / 維新政治の結果、医療崩壊を起こしている大阪市、松井市長はスラップ訴訟の恫喝と四連休を満喫

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　維新の面々が菅直人元首相のツイートに噛みつき、大石あきこ議員やメディアを訴えて回り、このご時世に国会で改憲をけしかけ、もう全方位で無茶苦茶ですが、それぞれに囚われると見失うことを三橋貴明氏がたった2分で見事に喝破しておられました。現在維新がやっている手法と全く同じことをやったのが「国家社会主義ドイツ労働者党」つまりナチスで、「維新は完全に模倣している」「ナチス的な政党が現在の日本にあるという現実を（私たちは）理解しなくてはいけない。」
さらにこのたび松井市長が水道橋博士のツイートにスラップ訴訟の脅しをかけたことがネット上の話題になっていますが、その理由となった元動画は、維新の闇についてよく調べ上げられたものでした。「パワハラしてもオトガメなしの大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった」と題する動画で、「松井氏が大阪府議会で強い権力を手にできているのは、そのバックに競艇で得た莫大な資金力と笹川財団グループからの強力なバックアップが背景にあった」「維新と竹中平蔵、上山信一は笹川グループを通じてつながり、以降、竹中・上山は維新の政策ブレーンを務めている」「維新と自民党、都民ファーストは笹川財団グループを通じて深い関係で結びついている」という内容を掘り下げています。大阪都構想の最終目的は「国からの独立を目指す地域の革命運動なのである。」これだけを見ても維新が単なる「野党」でないことは明らかで、自民の補完勢力にすらとどまらない異様な集団であることがうかがえます。
　これらをまとめていると、まゆ様からの大阪情報が届きました。大阪市は高齢者施設に「コロナで悪化しても119番通報を控えて」と通知するほどの医療崩壊を引き起こし、保健所がパンクして自宅療養者への食料すら届かない事態です。維新政治の結果が大阪に医療崩壊を引き起こしているというのに、松井市長は四連休を満喫しているらしい。維新への対処を誤ると国を滅ぼします。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay 1 & 2

ツイッター社が「ツイート削除要請をした政府は日本がトップ」と公表、それを証明するかのように当該ニュースがなぜか日本で非公開や削除に

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　ツイッター社が公表したところでは、世界各国政府からのツイート削除要請件数が昨年、過去最高を記録したそうです。政府による削除要請の95%を５カ国が占め、その中で最多が恥ずかしいことに日本で43％を占めていました。ツイッター社は「言論の自由と安全なインターネット空間を守る」と表明しました。ツイッター社自身がこの表明を正しく行えるか否かは別として、国家権力がツイートを削除することは言論弾圧に他なりません。ところが、そのニュース映像がなぜか急に非公開となるアヤシイ展開となりました。
　MasaDjpさんによる時系列のこまめなツイートが、まさしく今の日本の言論弾圧を表しています。この「テレ朝news」があっという間に非公開になっただけでなく各社一斉に削除され、ロシアのスプートニクと韓国の中央日報に記事が残りました。日本のニュースを海外のメディアで知ることになるとは情けない。
さらにテレビ朝日は「【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。」と吹き出すような付記をしています。そこに自民党の小野田紀美議員のツイートに呼応してテレ朝がニュースを改変した可能性まで飛び出し、思いがけず役に立たないマスコミと役に立つSNSの比較になっています。
首相が国会でウソをつき続け、NHKを意のままに利用するような日本政府ですから、世界一ツイッター社に圧力をかけていても全然不自然ではありません。
（まのじ）
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画像の出典: 山梨県庁舎 Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設

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　山梨県がコロナ感染拡大防止の「臨時特別協力要請」として、ワクチン未接種者の不要不急の外出を制限し、県内事業者に対しては従業員へのワクチン接種を強要するなど気は確かかと疑うような要請を強いています。山梨県知事は、ワクチン後遺症を知らないのか？ ワクチン接種した方が感染しやすいことをまさか知らないのか？ ワクチン差別の法律違反、憲法違反に気づかないのか？ オミクロン株についてはまだまだ不明なことが多く、ワクチン接種、未接種にかかわらず現段階では決して安心できません。
　山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
（まのじ）
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