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アーカイブ: ’19〜台風19号被災

画像の出典: Author:瑪瑙山 [CC BY-SA]

台風19号で千曲川が氾濫し、JR東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水。東北新幹線10編成120車両が水に浸かる ～新幹線車両基地一帯は千曲川の「遊水地」だった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号で千曲川が氾濫したため、JR東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水しました。東北新幹線10編成120車両が水に浸かったとのことで、最悪の場合廃車になるようです。
　この場所は、長野県のハザードマップで、氾濫の際には10メートル以上の浸水が予測されていた場所だったのですが、冒頭の記事によると、なんとこの場所は千曲川の「遊水地」だったとのことです。
　「脱ダム宣言」の田中康夫氏が、動画の中でこのことに触れています。動画の7分20秒～8分30秒をご覧ください。
　以前の記事で、橋下徹氏が、“都市部に被害が出ないように上流部であえて氾濫させる”と発言したことを紹介しました。遊水地とは、まさにそのような場所だと思われます。わざわざそのような場所に、新幹線の車両基地を作っていながら、大規模な水害に警戒するよう気象庁が何度も呼びかけていたのに、どうして車両を予め高いところに移動しておかなかったのでしょう。
　廃車になった場合の損失は、結局、利用者が運賃という形で支払うことになるのでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遊水地だった新幹線車両基地　　(^_^;) 　
転載元）
逝きし世の面影 19/10/19
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（中略）
『新幹線車両基地は遊水地だった』 　京都大学名誉教授（国土問題研究会副理事長）　奥西一夫さん　2019年10月20日号赤旗日曜版
（中略）
今回、大規模に浸水した長野県赤沼の新幹線車両基地の一帯は、もとは千曲川の遊水地でした。大雨で水が集まるのは当然です。

その遊水地に新幹線車両基地をつくる際、長野県は「千曲川に流れ込む浅川にダムをつくれば水害をなくせる』と宣伝しましたが、その効果は全くありませんでした。

大雨の時に洪水を吸収できる遊水地こそ必要です。

ダムは満杯になると洪水調整が出来なくなります。大雨で緊急放流すれば下流の水位が急上昇させることになります。ですから、無理してダムを造るよりも遊水地で洪水を防ぐことが大事なのです。
（以下略）
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10月17日Vol.607 守護神ｗ八ツ場ダム妄信者 痛い「ダム脳」堀江貴文ちゃん＆情弱NewsPicksの皆さんへ 治水･治山に王道なし！ 週末（土）「ナイツのちゃきちゃき大放送」 週明け（火）㊗
配信元）
YouTube 19/10/17

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画像の出典: 美和ダムのある美和湖 Author:M_Abe [CC BY-SA]

台風19号の大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節（事前放流）を行わなかったのか ～事前放流の実施は極めてハードルが高く、官邸からの指示が必要

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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号では、６ヶ所のダムで緊急放流が行われたわけですが、事前放流は行っていなかったということでした。
　台風が上陸する前に大きな被害が予測されていたのに、なぜ事前の水位調節（事前放流）を行わなかったのかが謎でした。
　東海アマさんによると、実のところ、事前放流の実施は極めてハードルが高いようです。事前放流には、“関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要”であり、事前放流したダムの水の容量が回復しなかった場合には、賠償責任が発生するようです。これでは、現場の判断で事前放流をするのは無理です。
　ツイートをご覧になると、多目的ダムの目的のひとつである流量調節による洪水防止（治水）は、利水事業者と利害が対立するので、“水害対策でガチの役割をしたという…エビデンスが必要になる”と言っています。
　官邸からの指示が必要だったことがわかります。やはり、この問題は、安倍政権の無能さが被害を拡大したと言えると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急放流の6ダムで事前放流せず 国交省・自治体に重大責任
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/10/16
（前略）
国交省によると、今回、緊急放流は１２日夜から１３日未明にかけ、国が管理する美和ダム（長野）や県が管理する城山ダム（神奈川）など計６カ所で実施された。
（中略）
昨年７月の西日本豪雨で（中略）… 愛媛県のダムを緊急放流した後、河川が氾濫し、浸水被害が拡大。９人の犠牲者が出たのだ。

この被害を受け、国交省は昨年１２月、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を公表。
（中略）
ダムが満杯になってから慌てて放流するのではなく、事前に余裕を持って放流して備えておくことを勧めている。ところが、国交省によると、「緊急放流した６ダムでは事前の水位調節（事前放流）はしていなかった」（水管理・国土保全局河川環境課）というのだ。
（以下略）
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洪水対策のためのダム事前放流について
引用元）
東海アマブログ 19/10/15
（前略）
電力土木事業協会の規定を見ると、我が目を疑うようなことが書かれていた。
http://www.jepoc.or.jp/tecinfo/library.php?_w=Library&_x=detail&library_id=180

事前放流の実施にあたっての基本的事項は以下のとおり｡

○事前放流した利水容量を回復させることが大前提となる｡
○ダム毎に事前放流実施要領を作成し，関係利水者の同意と地方整備局長等の承認が必要となる。
○実施する場合は，関係利水者に予め通知される。
○事前放流した利水容量が回復しなかった場合は，利水事業者が機能回復のために実施した措置に対し，ダム管理者が利水事業者と協議の上，要した費用を負担する。
（中略）
「電力土木事業協会」というのは、東電や関電など電力企業の機関だろう。巨大な放射能事故を起こして人々を殺し、生活を破壊しても、ろくに賠償もしない電力企業が、流域の安全のために事前放流して、それが回復しなければ賠償させると脅しているわけだ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:国土地理院 [CC BY]

台風19号の被災者支援として、5000億円の予備費から7.1億円を支出 ～千葉の大規模停電13億円よりもあまりに少ない額

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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号の被災者支援として、“5000億円の予備費から7.1億円を支出”するとのことです。千葉の大規模停電13億円よりも少ない額というのは驚きです。桁が２桁か３桁、違うのではないでしょうか。ゆるねとにゅーすさんは、「棄民政権」との名称がふさわしいと言っていますが、同感です。
　安倍政権がカルト内閣であることは、よく知られています。信仰者の中には、奇妙な考えに取り憑かれていて、自分たちが信仰している神を信じない者は死んでも仕方がないと思っている人がいます。例えば、安倍「李晋」教の信者だとしたら、森羅万象を担当するエル・ア・ピョンターレを崇拝しない者など、滅びた方が良いと思っているかも知れません。彼らにすれば、このような大災害は天罰なのです。なので、無慈悲に徹し切れるわけです。このように、宗教というのは正常な判断を狂わせてしまうものなのです。
　アセンションを待ち望む人たちの中には、天変地異が起こって、人類のほとんどが滅びてしまうのを待ち望んでいる人もいるのではないでしょうか。このような心の在り方はネガティブそのもので、闇に落ちている証拠なのですが、当の本人は、自分は光の戦士だと思い込んでいるのです。
　なので、こういう異常な精神状態の人々には関わらないのが肝要です。私がチャネリング情報に近づかないようにと言っているのは、ワクワク系の人たちにネガティブな人が多いからです。世間で明日の糧を得るために懸命に働いている人々を神を信じぬ者として軽蔑し、憎んでいるというケースがままあります。
　そうではなく、このような腐りきった世の中でも、正しく生きることが大切なことなのです。これは、宗教を信じる、信じないには、関係ありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【は？】安倍政権、台風19号被災者支援として”7億円”を支出へ！（5千億円の予備費から）→ネット「桁2つ少ない」「イヴァンカには57億円出したのに」
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/10/17
どんなにゅーす？

・2019年10月16日の参院予算委員会において、安倍総理が台風19号の被災者支援に伴い、5000億円の予備費から7.1億円を支出すると表明。政府として全力で支援を行なう姿勢を強調したものの、そのあまりの額の少なさに、国民から怒りの声が噴出している。

予備費7.1億円の支出を本日決定、台風被害対応で＝安倍首相

［東京　１６日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会の冒頭、台風１９号の被害に対応して予備費７．１億円の支出を同日決定すると表明した。被災者の避難生活が長期化する可能性もあるとして、政府として全力で支援を進める姿勢を強調した。

【ロイター 2019.10.16.】

（中略）
（中略）
（中略）

海外バラマキや米国産（欠陥）防衛品には際限なく金を出すのに、日本国民に対して極力税金を還元しようとしない安倍政権の”棄民性”！


（中略）
むっき～～～っ！！
これじゃぁ、一つの街すらもまともに復興させることが出来ないじゃないですかぁ～っ！

ほんとに、海外のバラマキや（欠陥続出の）米国産の在庫処分同然の防衛品には際限なく金を出すのに、相変わらず、自国の民の困窮時には極力金を出そうとしない安倍政権らしい事態だ。

これまでも何度も一貫して警鐘を鳴らしてきたことなので、ここでは多くは説明しないけど、この政権は、まさしく、海の向こうの巨大資本勢力の利益のために樹立された、混じりっけなしの「グローバリスト政権」であり、そもそも、日本国民を守るために存在している政権ではないからね。（中略）… グローバリストの利益にならないこと（＝日本国民にとって利益になること）は徹底して行なわない体質が、ここに来てますますエスカレートしてきている。

まさしく、「棄民政権」との名称が相応しい事態だし、この政権をこれ以上支持し続けていると、ボクたち国民は（冗談抜きで）財産だけじゃなく生命まで奪い取られてしまうぞ。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: photoAC

台風19号で緊急放流を行った６ヶ所のダムは「事前放流」を行っていなかったことが判明！〜 官邸は有識者らの事前放流の進言を聞き入れなかったのか？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　台風19号で緊急放流を行った６ヶ所のダムのいずれも、洪水対策のための「事前放流」を行っていなかったとのことです。
　城山ダムに関しては、データから若干の水位調節を行っていたようですが、これは、「予備放流」と言われるもののようです。「予備放流」と「事前放流」の違いは、ツイートをご覧ください。予め、洪水対策として決められた「予備放流水位」を超えて水位をさらに下げるのが、「事前放流」というイメージでしょうか。
　“続きはこちらから”をご覧ください。共産党の高橋千鶴子議員が、城山ダムの緊急放流の発表に関して、「どうして水害が起こると分かって、溜め込んでおくのか」とツイートしました。城山ダムでは予備放流は行っていたのですが、事前放流は行っていなかったのです。なので、高橋議員の指摘は的を射ていたのです。
　昨年の西日本豪雨の教訓があるにもかかわらず、なぜ事前放流は行われなかったのか。きっこさんのツイートによると、有識者らが事前放流を進言したが、官邸は聞き入れなかったとあります。
　きっこさんがこの情報をどこから手に入れたのかがわからないので、この情報が正しいかどうかも今のところはっきりしません。しかし、もしこれが本当だとしたら、大変です。今回の大災害は、この事前放流だけを見ても、官邸の無能さが招いた部分がかなりあると言えそうです。
　それにしても、あべぴょんが危機管理学会名誉会長というのは本当なんでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダム緊急放流、水位調節は実施されず　国交省、対応調査へ
引用元）
カナロコ by 神奈川新聞 19/10/14　共同通信

　台風１９号で茨城など４県と国は１２日夜から１３日未明にかけ、治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、６ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。
　６ダムは、国が管理する美和ダム（長野県）、県が管理する高柴ダム（福島県）、水沼ダム、竜神ダム（ともに茨城県）、塩原ダム（栃木県）、城山ダム（相模原市緑区）。

（以下略）
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配信元）
Twitter




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画像の出典: Pixabay & Author:ディック・トーマス・ジョンソン [CC BY]

本気で国民を殺しに来ている 〜 市民を守る義務を放棄する行政、そして今この状況で社会保障費の削減を検討する安倍政権

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　安倍政権が「国民のことなどどうでもいい」と考えていることを裏付けるニュースが次々と報じられます。一つは、日経が「行政主導の防災対策には限界があり、しかも費用対効果が小さい」ため国の「治水事業の積み増しは慎むべき」「自らの命は自ら守る意識を持つべき」と論じています。お金をかけて防災し人命を救うのは採算が合わぬ、ということでしょうか。都市計画レベルの対処を個人や企業に負担させ、それで被災しても自己責任とは、日経は中学校の公民レベルすら学んでいないようですが、あべぴょんはさぞや嬉しかろう。BUZZAP！の記事が指摘する通り「治水は国家存亡に関わる一大事」で、それが不可能だと放棄する政権など税金のムダ。それを指摘できない日経は、いよいよ落とし紙にも使えぬ。
　もう一つは、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所の確認できない人を避難所に受け入れなかったというニュースです。「税金を納めていない人間は被災して死んでもよい」ということか、「行政による究極の社会的排除であり差別」と識者も批判しています。ここにも行政が負うべき義務を放棄するあべぴょん得意のパターンがあります。この報道を受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は「自分は高い税金を払って、税金を払えない人の分も負担させてもらっている。社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所」と、日経に聞かせたいようなコメントを出していました。
　しかし、まのじの可愛い皮肉など到底及ばぬ凶悪内閣、なんと今この被災の実態も明らかにならない状況で、1300億円の社会保障費削減を検討し始めたそうです。本気で国民を殺しに来ています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「もう堤防には頼れない」日経新聞が今度は防災の自己責任と民営化を提案
引用元）
BUZZAP! 19/10/14
（前略）
この災害を受けた日経新聞の記事「『もう堤防には頼れない』 国頼みの防災から転換を」に驚きの声が上がっています。

日経新聞は近年の災害の頻発に対して「行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている」と指摘し、堤防の増強などの治水事業の「安易な積み増しは慎むべき」と主張。

理由は近年の災害は気候変動と関連する可能性があり、防ぎきれる保証がない上に、人口減少のため費用対効果が小さいというものです。
（中略）
この上で日経新聞は市民と企業に対して「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と、自己責任での対応を求めてしまいます。

「津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない」としますが、これはどこからどう見ても都市計画レベルの話で、個人や民間企業に押しつけられるものではありません。

日経新聞の論法では、津波の危険地域や木造住宅密集地から個人の負担で転居しろということになり、それでも住んでいる人は被災しても自己責任ということにもなりかねません。

（中略）
上記のケースでは、実際には建築基準法に基づいて地方自治体が条例で災害危険区域を指定し、国からの補助金を支給する形で集団移転を促すことがありますが、これこそ国や自治体が行うべき極めて重要な「防災」という仕事のはず。
（中略）

治水は国家の存亡に関わる一大事であり、もちろんそこに住む人にとっては直接命に関わる問題です。国に治水を筆頭とした防災を頼れないのであれば、安くない税金を納める意味にまで疑問符が付いてしまいます。


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路上生活者の避難拒否　自治体の意識の差が浮き彫りに　専門家「究極の差別だ」
引用元）
毎日新聞 19/10/13
　台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。
東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。
（中略）
今回の台東区の対応について、生活困窮者支援に詳しい立教大大学院特任准教授の稲葉剛さんは「行政による究極の社会的排除であり差別と言わざるを得ない。緊急時に路上生活者が命の危機にさらされる、という意識が薄いのではないか」と批判する。
（以下略）



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