アーカイブ: 安倍政権の闇

GoToキャンペーン「国を挙げた詐欺!」「国民が憎いのか」野党合同ヒアリングが騒然とするお粗末なガイドライン / 背後で旅行業団体から二階幹事長への献金が発覚

 22日開始とされるGoToトラベルキャンペーン、本当にスタートできるのでしょうか。現場は大恐慌をきたす予感です。何がなんでも週末の4連休に間に合わせたとしか思えない突貫工事のボロボロ制度が、21日の野党合同ヒアリングでもあらわになっていました。東京発着のキャンセル料は誰がどの程度負担するのか、キャンペーンで感染が拡大した場合、補償は観光庁がするのか、また大阪の方が感染の基本再生産数が多いのに、なぜ東京だけ除外するのか、東京都に現在住の確認はどう証明するのか、また若者、高齢者、団体の定義が曖昧で一体誰が判断の責任者なのか、なんだかさっぱり要領を得ない答弁で、川内博史議員が「感染予防対策を徹底していない、若者、及び高齢者の団体旅行については対象外となる」という線までは確認していました。これは観光客の側の条件で、反対に受け入れるホテル・旅館の方の感染対策済みの登録は?と聞くと、それは「今日21日から登録申請を始めた」という泥縄で、さすがにヒアリング会場も唖然としていました。「国を挙げた詐欺だよ!」「国民が憎いんですか、そう思わざるを得ない」「分科会での専門家の意見を聞いてから、と言うが事実関係は官邸が先に決めている」など紛糾し、「キャンペーン自体の延期あるいは22日見送り、または別の支援策の選択肢の議論が国交相・観光庁の中で出なかったのか」との笠井亮議員の質問は、政府官邸言いなりの行政を突いていました。現時点で予約した旅行がキャペーンの対象になるか否かはっきり分かるケースはないようです。
 非難ごうごう大反対の声の中、それでもごり押しするのはなぜか、うまいタイミングで文春砲です。
GoToキャンペーンの事務を受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」で、それを構成する団体の「ドン」と言われるのが自民党の二階俊博幹事長です。「共同提案体」の中の14団体から自民党議員に4200万円の献金、とりわけ二階氏へは突出して470万円の献金が確認されました。その程度の献金は元がとれるような利益誘導があったのかな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
引用元)
 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
(中略)
中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ
(中略)
合計で470万円の献金を受けていることが分かる。
(以下略)

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またしても経産省の不審な補助金事業「クールジャパン事業の新型コロナ緊急対策支援」878億円

読者からの情報です。
これ、また、なんですか?
経産省天下り先確保?
メディアがらみでまたあの企業へ?
  
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda さん
経産官僚についての著書がおありの映画関係のかたなんですね。
著書『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』(光文社新書)
(DFR)
 持続化給付金事業、GoToキャンペーン事業が国民の批判に晒される以前から、同様の疑惑を指摘していた方がありました。ヒロ・マスダ氏は映画プロデューサーとして国内外で活躍される中で、経産省の「クールジャパン戦略」の一環である補助金事業「コンテンツ海外展開等促進事業」に疑問を持たれ、まさしく今問題となっている構造を書籍で告発されていました。ところがそれらの疑惑が解明されるどころか、この度、新たに経産省は「新型コロナ緊急対策支援」という名目で令和2年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に878億円の予算を計上していました。ド厚かましいにもほどがある。この「コンテンツ海外展開等促進事業」は2012年から始まった事業で、すでに1281億円もの巨費が投じられています。ところが2018年にこの事業の検証を行った総務省が「約半数近くが必要性の乏しい企業に補助金を支出している」として経産省に対して改善勧告を行い、その結果、直近2年はそれまでの約半額の30億円が計上されています。ところが「新型コロナ緊急対策支援」と銘打った事業でいきなりその30倍、878億円の予算が取られていました。しかし他の「怪しい」経産省の補助金事業同様に、この事業内容は本当にコロナ禍で困っているクリエイターの支援には結びついておらず、不要不急のもののようです。
 さらに最も注目すべきが、そもそもの「コンテンツ海外展開等促進事業」の予算要望をしたのは経団連、そして経団連が設立提言したNPOが事業を受託し、その事業の評価をしていたのが経団連というひどいものでした。今回のコロナ版の事務費委託先を開示請求したヒロ・マスダ氏に出されたのは、黒塗り文書でした。これも野党合同ヒアリングで取り上げていただくべき疑惑だと思われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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無能かつ狡猾な安倍政権によるGoToキャンペーンの支離滅裂 〜 「東京以外に住む中年の一人旅キャンペーン」?

 GoToキャンペーンをめぐる支離滅裂ぐちゃぐちゃな状況を、ゆるねとにゅーすさんが過去の情報等も整理して、スッキリ解説されていました。これによって「劇的に頭の悪い私利私欲にまみれた政権」がなぜ国民を翻弄して平気なのか、決して無能なだけでなく狡猾な目的があることを押さえてあります。
1.7兆円もの巨額の税金を投入して、恩恵を受けるのは条件のあう一部の国民という不公平。そして「最も恩恵を受けるのがアベ友企業のみ」。しかも意図的ではないのかと思えるほど感染拡大を許す不可解なコロナ対策。
 すっかり気配を消している安部総理、お具合が悪いのでなければ、すぐにも国会を開くべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【支離滅裂】GoToキャンペーン、新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外に!すでに予約している場合のキャンセル料も自己負担!→国民から怒りの声が大殺到!
転載元)
どんなにゅーす?

・新型コロナ感染拡大の第二波に見舞われている中、2020年7月22日から安倍政権がスタートさせる予定の「GoToトラベルキャンペーン」について、赤羽国交相が新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外にすることを発表。予約をキャンセルした場合は全額自己負担にする方針を発表し、国民から怒りの声が噴出している。

GoToキャンペーンの強行に多くの疑問や批判の声が集まっている中、安倍政権は、先日に新規感染数が最も多い東京都を除外する方針を発表政権の迷走ぶりと(電通やパソナなどのアベ友企業への国費注入が主たる目的と化している)GoToキャンぺーンの破綻が目立つ事態になっている。


Go Toキャンペーン、若者や高齢者の団体旅行は対象外に。赤羽一嘉国交大臣の”線引き”に困惑の声

政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンで、赤羽一嘉国交相は7月17日の記者会見で「若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」として、対象から外す方針を示した

一方、キャンペーンを見込んですでに予約しているもののキャンセル料は「国は補償しない」と断言。対象外とされた「若者」や「団体」についても、明確な線引きの基準は示されなかった。

■「断腸の思い」も、補償はなし
赤羽国交相は「既に予約が入っている分を含め、東京都を目的地としている旅行については当面割引支援は行わない。東京都を居住している人に対しても割引支援は行わないという例外措置を取る」と説明。「都内の観光関連事業者、楽しみにされている都民には大きな期待があったのに、このような形になったのは断腸の思い」と話した。
(中略) キャンセルに対する国からの補償については「行わない」とした。

~省略~

ハフポスト 2020.7.17.
(中略) (中略) (中略)
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参院予算委員会後、いきなり「東京だけ除外して」GoToキャンペーンを進めると決めた政府、尾身会長は感染の危険は認めつつも「旅行自体に問題はない」とナゾ答弁

 同じく16日の参院予算委員会で、参考人として答弁した児玉龍彦先生は忖度なく「予備費を社会のために使え、国会を開け」と国と企業が総力を挙げて大至急、大規模なPCR検査を実施する必要を訴えました。それに応えるように野党も次々とGoToキャンペーンの見直しを政府に迫りますが、西村大臣は「専門家の意見を踏まえて」の一点張りです。ところが、どういう裏舞台があったものか委員会終了後、急に「東京だけ除外してGoTo事業を進める」という結論が発表されました。目まぐるしく目茶苦茶です。各地で続々と感染者数の増加が確認され、普通の判断力があれば「GoTo中止」ですが、ここで尾身茂会長の「旅行自体に問題はない」という哲学的ナゾ発言が飛び出しました。
 国のやっていることを素直に追っていくと、そのままマンガのようになってしまう。この記事は3本目のつもりではなかったのですが。
(まのじ)
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西村康稔大臣はパソナ「仁風林」接待を受けていた / パソナ「街づくり人材制度」で氷河期世代200人を淡路島に誘致していた疑惑も

 昨日に続き、16日閉会中審査の参院予算委員会がありました。野党の閉会中審査の要求に応える代わりに安倍首相、麻生財務大臣はもとより渦中の厚労、経産、国交、防災担当大臣が堂々の欠席です。仕事しろ。代わりに追求の集中砲火を浴びたのが西村国務大臣でした。感染者は増え、検査も集計も対策も不手際、あげくにGoToキャンペーンはゴリ押ししようというのですからボコボコにされても仕方のないところ、質問者の伊藤孝恵議員を前に議場を抜け出すという聞いたことのない鉄面皮を見せてくれました。
 しかしながら、欠席大臣たちの身代わりとはいかない追求の矢もありました。杉尾秀哉議員が不意に「人材派遣業のパソナとはどういう関係ですか」と質問しました。パソナは、持続化給付金事業のサービスデザイン協議会を設立した3社の一つでもあり、他の2社は電通とトランス・コスモスです。西村大臣は、南部靖之パソナ代表とは親しいけれども持続化給付金事業については関係ないと答弁しました。杉尾議員は続けて「大臣は麻布にある仁風林で接待を受けたことがありますか。」と問い、言を濁す大臣に相当数の接待が推測されることを述べました。その上でパソナの「街づくり人材制度」を活用して氷河期世代200人を、西村大臣の選挙区の淡路島に配属誘致した疑惑を突きました。西村大臣は「通告を受けた質問ではないので、、」と狼狽して明らかな虚偽答弁を晒しています。以前にデイリー新潮がこのことを取り上げ、記事の中で他にも経産省の幹部が仁風林に招かれていることを報じていました。
 国民の命などより私利私欲が最優先、それがコロナ感染よりもGoTo事業となって現れています。敵はコロナにあらず。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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コロナ関連事業で“利権” パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係
引用元)
(前略)  仁風林で接待を受けていた“大物”は多い。本誌(「週刊新潮」)が把握しているだけでも、安倍晋三総理や菅義偉官房長官、松本洋平経産副大臣……。さらには桜町道雄・大臣官房審議官をはじめ、給付金事業や7月から開始予定だった「Go Toキャンペーン」を所管する経産省の幹部も招かれている。経産省も、桜町審議官が仁風林に出入りしていた事実を認めた

パソナ関係者によると、

淡路島でパソナがイベントを開く時には毎度のように西村さんが呼ばれていました。それほど南部代表は目をかけていた。西村さんと昵懇の門康彦淡路市長が仁風林に呼ばれたこともあります」
(以下略)
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