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画像の出典: Author:Yuki9717 [CC BY-SA]

またしても経産省の不審な補助金事業「クールジャパン事業の新型コロナ緊急対策支援」878億円

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読者からの情報です。
これ、また、なんですか?
経産省天下り先確保?
メディアがらみでまたあの企業へ?
　　
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda さん
経産官僚についての著書がおありの映画関係のかたなんですね。
著書『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』(光文社新書)
（DFR）
　持続化給付金事業、GoToキャンペーン事業が国民の批判に晒される以前から、同様の疑惑を指摘していた方がありました。ヒロ・マスダ氏は映画プロデューサーとして国内外で活躍される中で、経産省の「クールジャパン戦略」の一環である補助金事業「コンテンツ海外展開等促進事業」に疑問を持たれ、まさしく今問題となっている構造を書籍で告発されていました。ところがそれらの疑惑が解明されるどころか、この度、新たに経産省は「新型コロナ緊急対策支援」という名目で令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上していました。ド厚かましいにもほどがある。この「コンテンツ海外展開等促進事業」は2012年から始まった事業で、すでに1281億円もの巨費が投じられています。ところが2018年にこの事業の検証を行った総務省が「約半数近くが必要性の乏しい企業に補助金を支出している」として経産省に対して改善勧告を行い、その結果、直近2年はそれまでの約半額の30億円が計上されています。ところが「新型コロナ緊急対策支援」と銘打った事業でいきなりその30倍、878億円の予算が取られていました。しかし他の「怪しい」経産省の補助金事業同様に、この事業内容は本当にコロナ禍で困っているクリエイターの支援には結びついておらず、不要不急のもののようです。
　さらに最も注目すべきが、そもそもの「コンテンツ海外展開等促進事業」の予算要望をしたのは経団連、そして経団連が設立提言したNPOが事業を受託し、その事業の評価をしていたのが経団連というひどいものでした。今回のコロナ版の事務費委託先を開示請求したヒロ・マスダ氏に出されたのは、黒塗り文書でした。これも野党合同ヒアリングで取り上げていただくべき疑惑だと思われます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter



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無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件
引用元）
note 20/5/4
（前略） 経産省は、新型コロナ緊急対策支援の令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上しています。
（中略）
この事業は単年予算事業で、日本のコンテンツの海外展開にかかるプロモーション経費を最大で５０%助成する補助金制度で、本書で問題を指摘する「コンテンツ海外展開等促進事業」と同系同類の経産省所管のクールジャパン事業になります。
（中略）
「コンテンツ海外展開等促進事事業」ですが、この事業を受託したのがNPO法人映像産業振興機構になります。

この映像産業振興機構とは、自民党の支持母体である経団連が設立提言を行い作られた法人になります。

さらに言及すると「コンテンツ海外展開等促進事事業」の予算要望を自民党政権に行なったのが経団連エンターテインメント・コンテンツ産業部会で、同部会長が映像産業振興機構の幹事理事を務めています。

つまり、支持母体の予算要望を受けて自民党政権が予算が成立させ、そうしてできたクールジャパン補助金事業の運営業務が、これまた経団連が設立設置を提言し、部会長が理事を務めるNPO法人に流れている構図になります。
（中略）
このように１週間の短期公募で、応募数は１件、公募結果はこれまでの事業と同じく映像産業振興機構が受託という結果でした。
（中略）
こうした経費と背景があるのにもかかわらず、新型コロナウィルス対策支援の”緊急性”にかこつけて、無駄が多いとの指摘から直近2年で予算を半減させられていたクールジャパン事業予算を３０倍近く増やす必要がどこにあるのでしょう？

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